完全敗北しているイランですが、ほとんどの上層部がいなくなってしまったことでイラン政府を統制している人物が複数生じている混乱状態に陥っており、イラン政府公式見解としては負けを認められない、交渉における本音を語れないということになっており、トランプ大統領としては呆れ顔という感じとなっていますが、彼はそれほど焦ってはおらず急ぐことなく出来ることを着々としていくことで表向きのイラン包囲網、そして裏向きの中国包囲網を進めている現段階です。
その一つの側面としてUAEによるOPEC脱退という中東諸国による石油価格カルテルの崩壊の始まりが5月1日に劇的に始まったということになります。
この事象はとても大きく150ドルへ向けて再び上昇トレンドを築くかのような急騰局面を一気に萎ませて急反落となった現段階となりました。UAEにとってはとにかく石油を自国で自由に売って自分たちの思うだけの稼ぎを得たいという方向性に舵を切ったということで石油増産が期待されることで原油相場は急反落というわけですね。市場はまあ正直ですが、もちろん今日現在においてはということでこれが他の中東諸国にも広がる動きとなっていくのかどうか、そしてイラン政府がまとまって核兵器開発放棄というトランプ大統領が決して妥協できないと述べていることを承服するかどうかで変化し続けていくということになります。
トランプ大統領としてはいわゆる過去の長年における中東利権の排除と再構築ということを狙ってのこの一連の事象ということになりますね。
米国軍がホルムズ海峡を封鎖することでイラン経済を衰退させつつ、そこに付随して中国経済を苦しめる一石二鳥な戦略をして、原油相場高騰対策としてUAEと交渉しOPEC脱退にまでこぎつけさせたその外交手腕は評価せざるを得ないということになりますね。
イラン政府としては体面をあまりに重んじることでイラン国民をますます苦しめる時代方向性に持っていこうとしてしまっているということに気づいているかどうか？ちょっと疑わしいところですね。ただまあ誰が支配者なのかというところが決まり切っていない情勢のようですから仕方がないという側面もあるのでしょう。イラン国民に支持された穏当な政治家がトップに立ってほしいものですが、まだまだここは未知数のようです。
いずれにせよUAEによるOPEC脱退は歴史的な中東石油利権の大転換ということになりますね。
原油相場
私は原油相場に関しては上昇トレンドは崩れてレンジ相場に移行していると前回も述べておりその考えには変わりありません。
イランは相変わらず適当なことを述べ続けて交渉を引き延ばし続けるかもしれませんし、革命防衛隊の一将校がテロ行為などをして騒がせる可能性もあり得ますが、トランプ大統領率いる米国の姿勢は一貫しており、安易な妥協はなく、核兵器開発中止は決して譲れない一線として主張し続けていますからそこをイラン政府が飲んで実行する態度を示す体制にならない限りは原油相場としてももう少し乱高下が続くのかもしれません。
いずれにせよ原油相場がどう変化しようが株式市場に対しての相関は無くなっていますからそれよりも米国の各種経済指標は良好で、トランプ大統領の経済政策の正しさが証明され続けていますから株式市場もそれを素直に評価するしかない展開となる確率が高いということになります。
地政学リスクよりも好調な実態経済の方が市場にとっては大事であるということですね。
財務省による愚かな円買い介入
さて4月末日にドル円の円買い介入が行われたことが明らかになりましたね。
1ドル160円という象徴的な数字を天井にしたいという財務省の思惑があるのでしょうが、相変わらず愚かな無駄なことをやっているなという印象ですね。
そんなくだらないことをやっている暇にはさっさと消費税減税へ向けて事務処理をしろやということになります。
何より円高にすれば日本経済が良くなるとか物価高が抑えられるとか言っていることがお粗末なのです。為替は何度も述べているように中立的な事象ですから円高になれば一気に物価安になるなんていうそう簡単な話ではありません。
そしてさらに問題は長期円安方向性が不変であるためにこういう円買い介入は無駄打ちにしかならないということになります。
そして純粋に物価高を抑えていきたいなら日銀による急進的な利上げは確かに功を奏しますのでこちらをやる方が物価だけのことを考えるなら良いでしょうね。実際前回の利上げ効果で物価高で苦しんでいるだなんだというものはどこ行ったというような4月の消費者物価指数の低下が示されています。まさに日銀による利上げ効果で物価安となってきているということになります。
日銀による急進的な利上げは日本経済にとって愚策
しかし問題は物価安には貢献しても日本経済にとっては現在利上げすることは景気を腰折れさせる愚策となるということですね。
責任ある積極財政政策で経済を力強く成長させて税収を大幅に増やして自動的に財政健全化もさらに進めてしまおうという画策は日銀の急進的な利上げによって余裕で相殺されて経済低迷に出来てしまいますから物価を抑えるためだけの利上げはナンセンスなのです。
そもそも日銀による金融政策はインフレ対策、デフレ対策のためのものです。
２％のインフレ率が最良という経済の基本に対して過剰なインフレ４％とか５％とかになってしまったときにその過熱するインフレを抑える意味で利上げするのは最適であるということですね。
そして現在の日本はそのような状態にはないのでそこで急いで利上げをするとむしろデフレ懸念が出てきて失われた40年へ突入するリスクが生じてしまうことにもなりかねないのです。
利上げ方向性はもちろん良いのですがそれは緩慢でなくてはならない、つまりまさにインフレ過熱してくるまでやる必要性はなくそれは数字を見続けていれば誰でも容易に分かること、つまりは先見的にやるべきことではなく事後処理的にやればよいのが金融政策なのですね。
ここが日銀関係者が金融専門家のはずなのになぜかわかっていない、わかっているが敢えてわかっていないふりをして何か思想的に思惑で動いているのかということが疑われる部分です。
まあ過去も日銀は何度も失敗を繰り返しながらその失敗を認めない状況が続いている、つまり結果が出なくても責任を取らない組織ですから残念ながら日本経済にとって財務省とともに大きなリスク組織ということに相変わらずなりますね。
財務省は何度でも過ちを繰り返す
最後までお読みいただきありがとうございました。
財務省は決して自分の過ちを認めることはありません。
そして今回もまた同じ過ちを繰り返すことになりました。
しかしそれでも長期円安方向性という時代方向性を大転換させることは決してできないだろうというのが私が長年このブログで述べ続けている結論であり、この考えに変化はありませんし、実際その方向性に進む将来となるでしょう。非常に確度の高い将来です。
投資家としては有難くこの財務省の失態を利用しましょうね。
何度でも過ちを繰り返すのが財務省エリートですからこれからも何度も絶好の機会は訪れ続けるでしょう。
しっかりと自己資産を殖やして権力エリートの失態による国家の衰退に対して個人的対処をしていってくださいね。
片山財務大臣には期待しているのですが財務省全体の思考というものから完全に逃れられないのが元財務省役人政治家の性なのでしょうね。
ただまあ介入そのものには無駄であるというだけで別に国家としての損害があるわけでもないですからそれほどの大きなマイナスとなる失態ではないのでこの決断だけで片山大臣を評価してはいけないことも確かです。
今までの財務大臣と比較して本当に国民の方向に目線が向いている実践をなされていますからこの程度のマイナスは目をつぶるべきなのかもしれません。ただ私は淡々と冷徹に評価しますので財務省による円買い介入は愚かであると批判はしておきたいと思います。
全く意味がない必要がない実践です。
財務省がこんなくだらないことをやっている中で世界は激動の中東大転換となっている事象が起きました。
UAEだけで終わるのか、それとも中東の他国にも拡がっていくのか注目したいと思います。
相場は純粋に米国経済が好調ですからあまり難しく考える必要性はない、地政学的リスクも余程のことが起きない限り無視できる環境にあるというのが現状です。
