中東情勢はトランプ大統領によるホルムズ海峡封鎖によって経済的な勝敗も決したということになっています。時間が経てば経つほどイランの生き残った権力者たちは困窮していくことが確定しています。
イランの石油輸出が滞ることはもちろんのこと、イランの権力者たちの暗号通貨などを利用した資産も次々と凍結していっており締め付けは日増しに強くなっていっていますね。
トランプ大統領の戦略は物理的な戦争は終了し、後はイランに未だ巣食う権力者たちの隠し財産のような経済力を削いでいく戦略に移っています。食い物が得られなければ戦争どころではないといういわゆる兵糧攻めですね。
イランは産油国ですから基本的に国民金持ち国家になり得るのです。
ただそういった労せず儲かる現物がたまたまの地理的条件によって得られてしまっているという意味で独裁国家になりやすいリスクが高いということになり、現状反政府デモをしただけで自国民を虐殺するような革命防衛隊率いる独裁政権がイランという国を牛耳っているわけですね。それを黙認して利権を貪ってきたのが欧州主要国であり、米国の前政権以前であり、今回トランプ大統領はその40年以上に渡る黙認の歴史を覆して批判も多い戦争という最終手段も限定的に行ってイランの軍事力をほとんど破壊し、現在はイランの経済力をほとんど破壊しようとしています。
このトランプ大統領の冷徹な大戦略は最終的には功を奏す展開となっていく確率は高いのでしょう。ゆえに相場としては原油相場が高止まりしていてもバブル化はせず、株式市場は元のさやに戻ってきている現状というように冷静かつ客観的な評価を示しているということになります。
パキスタンにて停戦交渉を引き続きしながらもトランプ大統領は決して譲れない一線は妥協することはないでしょうね。イラン政府は時間が経てば経つほど権力者個人的にもどんどん貧しくなっていく方向性に向かいますから降参するか自爆するしかないということになります。つまりは自爆テロ的なことを実践するリスクだけは気を付けなければならないということになりますが、それをすればむしろイランがテロ国家であることを実証することになり国際社会から完全に孤立し、中国やロシアも容易に支援は出来なくなる情勢となってしまうという展開が待っています。
トランプ大統領の強かさが引き立っているわけですが、マスメディア以下反トランプな方々はそういう客観的な分析は出来ずにイランのテロ政府の肩を持つような報道に終始しているというのが現実ですね。ここはまあトランプ大統領の発言が物議を醸す頂けない単語を多用するので自業自得な面もあるのですが、彼はそういう性格であり、言葉をそのまま鵜呑みにしては認識を間違う大統領ですから本来であればその裏、意図をしっかりと掴んで冷静に報道すべきなのですが、残念ながらその言葉を鵜吞みにして人間性批判人格批判の印象操作に終始しているということになっています。
いずれにせよ経済的死を迎えているイランがいつまで我慢し続けるのかというだけの話となり、もはや些末な事象になったというのが株式市場で証明されているといった現状ですね。
高市政権の真価
日本政治はイラン情勢もあり停滞している感じですね。
マスメディア以下反高市勢力の様々な工作は相変わらずですが、どうであれ予算は成立し前政権の尻ぬぐいはようやく終わった現段階ということになります。
これからがいよいよ高市政権の真価となる、まさに高市総理がどこまで自分の色を出す予算編成が出来るかという意味で6月から7月にかけての骨太の方針の完成が待たれますね。
ここでどういった中身が出てくるか、それが高市総理が述べていたこと、日本維新の会と合意した政策集のどこまでが実現していくのか、高市総理の手腕が問われることになります。
ハネムーン期間を終えても内閣支持率は依然として高止まりしている状況であり、反高市キャンペーンをマスメディアが敷いてもなお若い世代を中心に高い支持率は維持されているのは祝着なことですね。
後はこの持続した国民の期待に応えるべく、高市総理が結果を示すだけでしょう。
消費税減税、責任ある積極財政投資、皇室典範改正、憲法改正等々、どういったメニューが出て来てどれだけ実現できるか、日経平均株価は60000円の大台をいよいよ固めようとしていますから、市場は減税と積極財政で日本国内経済が隆盛となっていくということを期待先行で織り込んでいっています。
高市政権の述べていることがしっかりと実現されていくだろうことが信用されている、前提とされているということになりますね。
そして私も彼女なら果敢にやっていくのではないかと淡い期待は一応持っております。
野党や反高市となる自民党政治家たちは重箱の隅をつつくように高市批判に興じていますが、それをするとなおさら国民の高市内閣支持は高まるだろうと私は見ています。
彼女は現状やはり国民の多数派に支持されていると思われますね。自民党は２０％３０％程度の支持ですが、こちらはラストチャンスであるということにどれだけの反高市自民党政治家たちも認識しているかどうかでしょうね。ここは反高市であれば小異を捨てて大同につく覚悟で高市支持をしていくべきでしょう。野党は野党ですから当然反高市政権となりますから対立するのは当然ですが自民党内部で対立していると次の参議院選挙で墓穴を掘り、高市政権が終わって自民党も終了となるリスクは高まるだろうと私は見ております。
この高市人気を生かして自民党の評価をいかに高めるか？そのためには高市批判をマスメディアを使ってやっている場合ではないのですが、個人的な私情が国民より大事な政治家も少なからずのような現状なのは残念なことですね。
いずれにせよ、民主政治というのは即断即決でやすやすと次々と決まっていくものではないですから、議論を重ねる時間はどうしても必要となり、一定の時間はかかります。しかしそれを経たうえでの最終決断は総理大臣の責任の下での判断ですから総理大臣が誰であるか次第であり、高市総理のここまでの実績からすると迅速に強靭に述べたことを実践してくるのではないだろうかとみております。
高止まる原油相場と相関しない株式市場
相場においてはこの乖離ははっきりとしてきたということになりますね。
原油相場は上限が100ドルの大台までという現状です。上昇トレンドは崩れレンジ相場に移行したということになります。
ここから150ドルへ向けて再び上昇トレンドとなるのかそれとも戦前まで戻っていく下落トレンドとなっていくのかを見極めていく相場がこれからということになり、それはイラン情勢次第ということになるのでしょう。イラン政府はもう最高権力者とその周辺がほとんどいなくなって権力争いが激しくなっていく状況のようですから生き残った革命防衛隊一幹部などが独自にテロ行為を仕掛けるリスクは常にあるためにそのたびに一喜一憂する相場とはなりそうですが、もう劇的なボラティリティとなる相場は終了かなと私は見ております。
いずれにせよ株式市場には相関しなくなったので原油相場がどういう動きであれ株式市場はそこからは離れて純粋に経済政策や金融政策がどうなっていくかとなり、各種経済指標結果に焦点が移っていく展開となりそうですね。その観点では最新情勢においては好調な数字が出ていますから米国市場も日本市場も高値更新可能性が高いということになります。
テロ国家としてのイランからの脱却
最後までお読みいただきありがとうございました。
イランの問題はテロ支援国家であるという現実です。イラン国民の方々には基本的には罪がないのです。そういった政権に支配させてしまったという責任は一定程度ありますが、武器を持たぬ国民にそれをすべて押し付けることは無理があります。欧州各国のように大量虐殺されているイラン国民など無視してイラン政府と関係性を結んで利益を得ようとするある意味強かだが冷酷な国々とは違ってトランプ大統領率いる米国はイラン国民を救うために軍事を投入する英断を致しました。イラン国民の少なからずがトランプ大統領のイラン軍事施設破壊などの攻撃を支持しているのはまさに国民自身が自国政府がテロ集団であることを理解しているからです。
この事実をマスメディアは決して報じません。したがって相変わらずイランは親日国だから交渉して金を出して石油を買うんだなどということを述べていたりします。テロ組織に金を渡す行為であるということを無視してこういうことを述べるのですからお粗末なのです。
結局こういうテロ国家に対抗するのはまともな民主主義国家による圧倒的軍事力しかないということを今回トランプ大統領は証明しました。
本当にイラン国民が幸せに生きられる将来が実現してほしいものですね。とりあえずテロ組織の軍事力のほとんどは叩き潰しましたからそれを復活させないように経済的に苦しめつつ、どうイランが国家として再生していくかでしょうね。ここからはトランプ大統領ではなくイラン国民自身が自分たちで政治を語り、政府を作り、テロ国家ではない国家を形成していく必要性があります。
そしてトランプ大統領の戦略としては結局は最終的には対中国であり、中国にどっぷり依存していたイランを米国が叩き潰して中国にわたるホルムズ海峡からの石油も止めていることで中国経済もまた衰退していく方向性に向かいつつあり、この深謀遠慮は凄まじいなというところでしょう。
米中首脳会談が今年の最大のイベントということになります。
この結果で日本にとっても大事な方向性が決まっていくということにもなりますね。
相場は現状強い展開であり、この方向性は高市政権が責任ある積極財政政策がまさに言ったとおりに実現していく方向性が明らかになっていってその数字が見えてくるたびにますます強くなっていく可能性が高いということになります。
株式市場においてはトランプ大統領、高市総理、どちらも変な思想的な感情的なものではなく客観的な政策方向性のみで判断して非常に評価しているということを数字で示している現状であるということになりますね。
市場は本当に正直です。
