今は本当に物価高が激しい何とか物価高対策をしなければならない、物の値段が上がって生活が苦しいという話ばかりです。
目先の話としてこれは致し方がないことです。
何故なら日本経済はようやく失われた３０年というデフレスパイラル時代を脱却しようとしているからです。
デフレ時代は本当に現金を持っている人が相対的に勝利する時代でした。
つまり日本では３０年前にたんまり現金を持っている人が最も豊かな生活が相対的にできたということです。
それがここにきてようやく大転換し低インフレ持続時代に入ろうとしている現段階であるということを我々日本人は強く認識しなければならないのです。
従って今日はそのための私が考える心構えというものをお先にこの世を去るだろう私翁の置き土産としてこれから何十年と生きていかねばならない方々のために残していきたいと思います。
インフレ時代に大事なこと
インフレ時代においては基本物価高が持続することになります。
従って物の値段は着実に上がり続けるわけですね。つまり基本物価高が継続するという基本認識をすべての日本人が持ってその覚悟を決めなければなりません。
ここで経済という意味で問題となるのは物価上昇率以上に賃金上昇が成し遂げられるかどうかということです。
これを確認し続けてそれが達成されて継続し続ける時代にすることが日本政府や日銀の役割であり、そこを見て判断しなければなりません。
そして大転換時においてはまず物価上昇が先に来て賃金上昇が後から来て逆転するというのが常識です。したがってまさに現在が一番苦しく感じるときであり、ゆえに日銀は利上げすべきではないと私は主張しておりますし、かつ積極財政をし、各種減税をしていくことが大事なのです。ここを乗り切れば次第に賃金上昇が物価上昇に追いついてきて率として逆転する時代になります。そうすればきちんと働いていれば給与がしっかりと物価上昇以上に上がることになりますから生活が苦しいというより実質的に安く物が買えて生活がより楽になり続けるということになるわけですね。
３０年以上もデフレ時代を我々は生きてきたので１００円ショップで１００円で一通りの物が買えるだとか、安売りスーパーで破格値で食料が買えるとかいった時代に慣れてしまっていてそれが当たり前のように感じてしまっているゆえに物価高というものに過剰反応してしまっているという側面があるのでしょう。
ここは覚悟を決めなければなりません。
インフレ時代が到来しようとしているのです。
この時代においては物価高が当たり前です。
世界ではすでにがんがんインフレがこの３０年でも進んでいたのですが日本でもようやく同じように進んでいくということなのです。
円安が物価高の主因ではない
また円安というものを物価高の主因とするのも大間違いです。
多分に影響があると述べることは出来ます。
一因としての円安による物価高は食料品やエネルギーを輸入に頼っている日本では円安によってそういったものが相対的に高くなる、つまり物価高に一定程度貢献していることは確かです。
しかしこれが最大の原因ではありません。
前述したようにインフレ時代に入っているということが誠に大きいのです。
そしてそれは低インフレを維持することが大前提ですが日本経済にとっては良いことなのです。
そして為替変動は基本中立材料ですが、今の時代において日本の輸出産業が円安によってより儲かることは間違いなくそれは日本経済にとってメリットが大きいことも間違いないことです。それは日本で最大最強の世界的大企業トヨタ自動車を象徴的に確実に上場企業においてもその手の企業業績が伸びてくることで容易に理解できるようになっていくと思います。円安株高相関は非常に強いのがこれからの日本市場ということになるでしょうね。
そして何よりも世界中の国々と比較して残念ながら日本経済は相対的に上回れるような可能性が見えません。したがって日本売り、長期円安方向性に向かうというのは必然の流れということはすべての日本人が覚悟しておくべきでしょう。
従って財務省が愚かな円買い介入をして博打をした瞬間にでも円を外貨に少しでもいいから変えておくと良いでしょうと私も敢えて述べているわけですね。銘柄推奨など決してしない私翁もここは確実な長期的将来として問題ないだろうと考えて述べているわけですね。これをしておくだけで若い人の多くは多少救われることになると思います。
いずれにせよ大事なことは円安が物価高の主因ではないということです。
経済成長は十分に可能である
そして持続的経済成長は責任ある積極財政によって少子高齢化日本でも十分可能であるということも考えておかねばなりません。
これはこの失われた30年を日本が過ごしてきた間、同じように少子高齢化に苦しんでいた人口減少先進各国は成長を持続しているという事実によって容易に証明されています。つまり少子化が経済成長を出来ない絶対要因にはなり得ないということです。影響があることは間違いなく人口増加国と比較して成長率はどうしても落ちてしまうことは確かですが成長が絶対に出来ないというわけではないのです。
ここは日本人の多くが思考を大転換しなければならない点でしょうね。
少子化先進国のその多くがこの３０年でGDPを倍以上にしてきたという事実が日本の特異性を示しており、少子化そのものだけが経済成長できない要因ではないことを証明しているのです。
つまりこの失われた３０年において日本国内投資を政府がもう少子化で経済成長できないから財政削減をして何とか生き延びるしかないという発想しかできずに責任ある積極財政を継続できなかったということに尽きるのです。
圧倒的な政府支出をしている米国や中国と比較するのは酷とはいえ、それでも負けず劣らずの政府支出で日本国内各種インフラ投資に邁進して技術革新をしていたら普通に少子化先進国同士で比較しても最も平均成長率が高かった国になり得たということですね。
いずれにせよ成熟した先進国でも持続的な経済成長は十分に可能であり日本以外は実際その結果を出しているということです。
ですから日本も同様に真似していけば良いのですね。
経済常識思考の大転換
最後までお読みいただきありがとうございました。
日本人が発想を大転換しなければならないことは依然としてかなりあります。
それはこの失われた３０年を過ごしてきてそれが世界の常識であるかのように多くの日本人たちがその環境に慣れてしまってそれが当たり前のように感じてしまっていて固定観念として固執してしまっている間違いなのです。
なんだかんだ日本国内で何となくそこそこ多くの国民が生活は出来ていて生き残り続けてこれたのは海に囲まれた孤独な島国であることも非常に大きく、陸続きで隣国があればその比較で差がついていく過程をもう少ししっかりと見て危機感や自分たちの経済政策の間違いに気づけていたのだろうと思います。
しかしそれでも高市政権によってようやく政策大転換が行われようとしている段階となり、変化の兆しが見えてきた現段階です。
いわゆる円安は悪だとする固定観念で凝り固まった既得権益者たちも依然として横行しており、当然ながらそういった人たちはデフレ時代だからこそ稼げた人たちですから当然その環境を大転換しようとしている高市政権を批判することになり、本当に自己利益自己企業利益中心の人種で分かりやすい人たちだなあと思うのですが、そうではない我々まともな将来の日本を憂う人たちはこの大転換をきちんと認識してしっかりと対応し、適応していくことをやらねばなりません。
今までの経済常識思考を大転換することは当然ながら、実践行動もまた少しずつ大転換していくことが大事となります。
長期的な方向性ですから焦る必要性はありませんが、乗り遅れないように少しずつでも実践してくださいね。
