表題通りの流れがこれからの流れとなりそうな気配ですね。
原油が急騰しています。
1バレル100ドルの大台を突破しこの大台の攻防戦となっている現状です。
凄い動きですがまあイランのテロ組織となる革命防衛隊がイランを軍事的のみならず政治的にも完全支配している現況となってしまっていて世界各所の支援組織に対して要請しテロ行為を画策することで米国の妥協を引き出そうとしています。今回は実際に支援されているイエメンの革命防衛隊のようなフーシ派のテロ組織が紅海を支配するということで懸念が生じているということになります。
ただこれは米国経済にはほとんど影響はありません。
何故なら米国自身は実のところエネルギー大国だからです。
採算性が合うかどうかの問題で眠っている資源は大量に保有しているわけですね。
それでもまあ影響がゼロではなく中間選挙に向けてガソリン価格が米国の通常状態時より高くなっていることは間違いなく米国民の多くは車が必須の広大な国土の住人ですから家計に多分に直撃していることは確かでトランプ大統領にとっては不利な状況であるということは間違いありません。
しかし反トランプな方々が言っているような私欲の塊、自分だけよければよいという大統領ではないということを逆に証明しているイランと一切妥協はしない一貫性を保ち続けています。本当に自分第一なら中間選挙前にイランと妥協しているでしょう。しかし濃縮ウラン排除が最低条件としてイランがそれを飲まない限り軍事的にも経済的にもイランの革命防衛隊を苦しめ続けるという戦略をとり続けています。
ですから原油高となったところで関係ないという立場であり続けるだろうと私は見ております。
イラン革命防衛隊が折れない限り持久戦になるということですね。まあ資金ルートを次々と凍結していきながら残っている軍備も破壊し続けて、中国の地上ルートによるイラン支援が続いていることで遅れてはいますが、いずれにせよ安易な妥協はしないし、そちらが最低条件の妥協さえする気がないならただただ貧しくなり続けていくだけだという兵糧攻めという形となっている現状となりました。
AI革命で圧倒的設備投資ラッシュとなっている米国内経済が隆盛ですからイランがどう対応しようが原油高だろうが関係ないというところですね。
相場という意味では簡単で中東情勢が不穏になれば原油高、平和へ向かえば原油安、ただそれだけの話であり、プロの相場師として言えることはそれに応じて適切にポジションを取り続け決して決めつけずこだわらず淡々と売買実践を繰り返すことが大事となりそれは精神的に至極困難であるということになるわけです。ああなるこうなると言うだけの人たちが本当に無責任な言いっぱなしである一方で我々相場師は実践家ですから実際にリスクを取って相場を張り続けて自己責任をきちんと取りながら結果を出し続けるということですね。この精神的な克服というところに誰にでも出来るわけではない実践家の醍醐味があるわけです。
日銀利上げの正当化
日本は原油高騰の影響度はちょっと異なります。
確かに米国から輸入するなど代替ルート確保に高市総理が奮闘なされてある程度確立してはいますが依然としてホルムズ海峡経由の石油も大事であることに変わりはなく、しばらくは大丈夫でも永続的に大丈夫な状態ではないからです。
そしてもちろん原油高ではエネルギー価格の上昇による物価高方向性は見えて来て財務省が支配した日銀による物価上昇方向性を予防的に抑えるための利上げというものを正当化される展開となりつつある現状ですね。
まあ本来的には変動激しい食料品やエネルギー価格を考慮しない物価指数を指標とするのが国際常識ではあるのですが、一応これらも含めた全体指数で２％を超えて上昇基調になり得る原油高ではあるということになります。
ただ日銀の急進的な利上げは景気を冷やすことには確実になるので、悪影響が世帯や中小企業などの各所で起こることで日本国内景気を確実に冷やしてしまうのです。
ここを無視してでも上げる意味がある物価急騰方向性にあるのかどうかというところですが、私個人的には疑っていますが財務省支配の日銀はそうは考えておらず、植田総裁個人は彼の経済学者時の論説から考えれば現在の状況はどう考えても絶対利上げであると結論付けることにはならないはずですが、レームダック化した総裁となっていますから植田日銀総裁自身が急進的利上げ賛成と考えておけば良いのでしょう。
いずれにせよ原油急騰はエネルギー価格上昇ということで持続すれば確かに物価高となりますから日銀の利上げ正当化に一定のお墨付きを与える可能性が生じてきています。
問題は景気悪化
日銀の利上げは確かに物価高を抑える効果はあります。
インフレ対策なのですから当然ですね。
ただ同時に全体的に景気を冷やす効果もありますから本来は景気が過熱しているときにそれを抑制するために冷やしを入れる意味でやれるタイミングが最良です。
しかし今回はそういう状況ではありませんので景気悪化リスクが高まります。
私が緩慢な利上げ方向性がベストと主張し続ける理由はここにあります。
利上げ方向性は当然なのです。金利正常化は大事ではありますからね。
ただそれをいち早く達成するために日本経済を破壊するようなことになったら元も子もないということなのです。
このリスクを日銀はあまり感じておられないようですね。
私は大いに感じつつあります。
そんなに焦らなくても日本経済が活性化し持続的成長が何年か続いて軌道に乗ってきてから満を持して利上げを敢行して金利正常化を成し遂げれば十分だしその方がリスク低く達成できるのです。
しかし現実はもう非常に急いている感じですね。
最新の消費者物価指数などを見ていても利上げを急がねばならないような緊急性は全く見えてこないのですが、そういう雰囲気を形成しつつあります。
これが財務省の組織としての力ということになるのでしょうが、本当に世の中怖いですね。
円高は短期的確率が高い
円高は確かに進んでいますね。二度目の短期的な急進的円高の動きは財務省の介入はあったかなかったかまだわからない感じではありますが、まあ日米協調介入で、米国の財務長官まで引っ張り出して小口ながら実際の介入も引き出し、口先介入もさせてますから必死ですが、米国にとっては円高ドル安になれば米国のGDPを引き上げますから協力しやすいこととなります。このマゾ日本財務省は何やってるんだとほくそ笑みつつ自国のメリットになることなのに恩着せがましく協力してあげている体を出しているというところでしょうね。
ただ私はそれでもこの円高は短期的に終わる確率が高いだろうとみております。
それは何故かというと日本と米国の相対比較の現状に変化は全くないからです。
金利差が逆転する将来は遠い将来でも見えてこないですし、ECBが利上げしたようにFRBも利上げを考えなければならないかのように景気が良い、言い換えれば過熱気味となりそうな状況なのです。
市場が一般に考えられている金利差収縮で円高になるという論理が仮に正しいとしても日銀が利上げしても負けずにFRBも利上げする方向性となる可能性が生じてきている現状であるというわけですね。
前述したように景気過熱感があるときに利上げすることは最適ですから日本より米国の方が適している状況になるということになるわけで、金利差収縮はさほどならない将来というのが見えつつあります。
だから結局は日本経済が大躍進して米国を大きく凌駕するフィジカルAI革命時代が到来して日本の緻密な製造技術が米国も依存する世界的な市場となる時代が来ることで日本買いとなれば満を持して長期円高トレンドになり得ると思いますが現段階でそれを高確率事象と見込むことは難しいというのが私の判断です。
従って財務省がいくら投機家として何度も何度も市場を捻じ曲げて円高に向かわせようと仕向けても一過性で終わり、歪んだ部分は時間の問題で乖離修正される確率が高いとみております。
まあ相場には絶対はないですから絶対とは言いませんが、本当に現在の日本経済環境から鑑みると長期円安トレンドは崩れにくい状況なのですね。
中間選挙がどうなるか
最後までお読みいただきありがとうございました。
情勢はめまぐるしく変化していきますね。
イラン革命防衛隊が世界各所の支援テロ組織に要請して騒ぎ立てればまあ原油高を起こすことは可能ではあるということは証明されたというところでしょう。
しかし米国経済にとっては塵芥程度の問題ですから最近ではあまり原油の乱高下に株式市場などはそれほど大きな反応を示さなくなっているといった現況ですね。
米国は世界中に手を出しているようでいて実は孤独な国で内に閉じこもる嫌いがあり、今は中間選挙で躍起となっている現況です。
トランプ大統領もマスメディア率いる反トランプ陣営もあれこれ必死な状況ですね。
まあ米国の将来にとって大事なイベントであることは間違いないですのでこの結果がどうなるかは注目です。
日本では中核連が解散したことが話題になっているのでしょうか。
最初から分かっていたことですが、最後の最後まで屑なのは一人残して解散して政党助成金をせしめようとしているということですね。
いずれにせよそんなどうでもいい党の解散騒ぎの間に日本国内経済は不穏な動きとなりつつあります。
円高株安相関というものも中長期ではあり得ると私は考えていますからあまりに円高に短期的に財務省以下が捻じ曲げると株式市場大暴落リスクも生じてしまうということになりますので注意しておくべきでしょう。
原油急騰、日銀の急進的利上げ、景気悪化、この流れがメインシナリオとして動き出すリスクが高まりつつある現状であるという認識は心の片隅に置かれておくと良いかと思います。
何度も繰り返しますが米国経済が問題ない状況ですから株式市場という一点においては底堅さを示す可能性も高いのですが、日本経済を動かす人たちが日本売りを仕掛けている現状ですから日本の独歩安も決してあり得ない話ではないような情勢となりつつあるのは、残念なことですがこれまでの経過から見て客観的に考慮できる可能性となりますね。
まあ世の中そんなもんです。自分の思い通りになるわけはなくそれは仮に自分が総理大臣になったとしても達成困難なことなのです。それが多数決の論理、民主主義というものです。我々一人一人意見は自由に言って良いがすべてがその通りにはなるわけがなく他の意見もありそれも自由に言って良く、互いに妥協点を見つけて修正していき互いが及第点と感じられるそれぞれがまずまず納得できる方向性を目指す政治が現代日本の政治の限界であるということになります。
我々は今週も淡々と相場を適切に張り続けるべく実践継続していきましょう。
