黒田日銀総裁の発言が断片的に取り上げられて批判されていますね。
家計が値上げを受け入れているという趣旨の表現が各家庭の世帯に生きる我々一人一人が消費物の値上げを受け入れていると認識しているといった判断をしたと取られてしまうことで陳謝して発言撤回をするといった事態にまで騒がれることになってしまいました。
私は確かに言葉の使い方はもう少し丁寧に言っていくべきだろうと思いますが、述べている本質的な意味は理解できるのでこの発言で黒田日銀総裁を批判する気にはなれません。
基本的に日銀による異次元金融緩和がなければ日本経済はもっと深刻な状況に陥っていたはずだからです。
まあ日銀がデフレ脱却していないのに異次元緩和を終了するとかいうことを実践していたら円高にはなって輸入品や原油ガソリンなどは今よりは安く買えるという意味では大衆にとっても良かったかもしれませんが、それは本当に極々一面の事象しか見ていないということになります。
現在日本経済状況においては相変わらずの異次元金融緩和継続が正しい金融政策であり、それを世界がインフレ過熱抑制のために利上げに走り出している中でその流れに影響されることなく孤独に、独立心を持って適切に行い続けていることは称賛に値し、日本経済の支えとなっており、私は断固その実践継続を支持します。
ちょっとした発言の語弊など本当に些末な話ですね。
この辺できな臭いにおいを感じているのはいわゆる財政規律派による黒田降ろしの狼煙を大衆を使って始めたのかなといったことです。
大衆を扇動して言葉の選択間違いにマスメディアを使って揚げ足を取っていくのは昔から変わらぬ手法なのですが今回も相変わらずそのようなものに煽られて騒ぎ立てる低俗な人間たちが少なからずなのは気を付けなければなりません。
もっともっと冷静に考えていかねばなりません。
大事なことは一つだけで現在の日銀は正しい政策を実践しているということですね。
批判すべきは日本政府の経済政策の方であり批判されるべきは岸田総理の方です。
しかしこちらは内閣支持率が高いというのですから本末転倒な話ですね。
前回も述べましたが民主政治は国民レベル以上のものは生み出せません。
国民がこんな言葉尻に煽られて反応してしまうようでは良い政治がもたらされることは永遠にないでしょう。
黒田総裁は淡々とこれからも適切な金融政策を実践継続し続けて欲しいですね。
私は何を言ったかではなく何を実践していてそれは適切かどうかだけで人を判断します。
黒田日銀総裁は依然として適切なことをそれをやるのが難しい世界環境にあってもやっているという一点で私は断固支持するということになります。
ウクライナ情勢
欧米側のグローバルマスメディアだけではなくその他多くの中立国のメディア等の報道もしっかりと見たうえでウクライナ情勢を考えるとロシア優勢で進んでいるといった認識になるのが当然です。
日本も含めて欧米側メディアは異常ですね。ちょっと嘘捏造が多すぎる感じです。
ここまであからさまにやられると騙される人がいなくなってしまうのではないかとむしろ心配になってしまいますが嘘も言い続ければ真実になるというように徹底的に反復することで真実であるかのように錯覚してしまう人も少なからずでありロシアは劣勢といったことを鵜呑みにしてしまっているようですね。
現実はもちろん異なり、ウクライナの国土の2割程度がロシアにほぼ掌握された現状というのが真実のようです。
戦争はリアルタイムで行われているわけですから日々流動的に変化し続けますが、現段階においてはこれは概ね正しい基本認識で良さそうです。
つまりはロシア優勢ということですね。
私は何度も繰り返していますがここまで来るとウクライナ分割といった事態になると見ております。
ウクライナ大統領はバイデン大統領の言を鵜呑みにせずに自分の頭で考えてウクライナ国民のことを考えてロシアと徹底交渉した方が良いと思いますね。米国から武器を貰って徹底抗戦といったことをやると喜ぶのは武器商人たちとネオコンバイデン大統領といったところだけだと思います。
ウクライナにはロシア系の住民が多く住んでいますのでロシアとウクライナは民族的にも近しい関係性なのですから妥協すべきであり、泥沼化して戦い抜くといったことは止めた方がウクライナ国民のための最善だと私は思いますね。
いい加減停戦合意をして欲しいものですが、こちらの悲しい現実を述べるならプーチン大統領もバイデン大統領もどちらも長期化を狙っている節が見え隠れしていますのでまだまだ継続というのが確率高いと冷静に考えております。
つまりウクライナ分割まで行かせる覚悟をプーチン大統領は決めておりますし、バイデン大統領はウクライナを救いたいは表向きの偽善で本音は武器をもたせ代理戦争させてロシアを弱体化させることが目的となっていますので両者ともども思惑一致といったことになってしまっているからです。
結果的には私はロシアが崩壊などあり得ず、その理由は原油高がさらに進んでいるのでロシア経済崩壊はあり得ないということと、NATOもトルコがいるので一枚岩ではないということでNATOがロシアと戦う可能性は低く、さらに欧州も一枚岩ではなくロシアの天然ガスにかなり依存している国も多いですし、そもそもロシアと戦争すれば自国経済が衰退していくことを危惧している国も多いからです。故にその現状環境から推移するならロシアはウクライナを分割してウクライナ政府に弾圧されていたロシア系住民を救うという体でロシアが支配する地域を理詰めでしっかりと確立することになり、ロシアが総合的に勝利するといった結果となると見ています。
一方でバイデン大統領の米国はモノの価格が急騰高止まりしていくことで自らの首を絞めて経済が減退していく方向性に行っていることに気づいているのかいないのかわかりませんが、インフレ過熱抑制にかなりの強い対策を施さなければならなくなることによって強い景気後退に向かうことになっていわゆる経済的に敗退すると見ています。実際米国内では高インフレに不満が多くロシアなど相手にしている場合かといった論調も増えてきており、当然バイデン大統領の支持率は低調なままです。
バイデン政府やグローバルマスメディアはとにかくロシアが経済崩壊する体制崩壊するといったところに持っていきたいようですが現実はその逆で、米国経済が崩壊する可能性が長期戦となればなるほど高まっていき、バイデン大統領の次期大統領選落選確率も高まっていくことでしょう。バイデン大統領は御自分がなさっていることが自分の首を絞めることになっていることを分かっているのかどうか、それともブレーンとなるネオコンメンバーに操られているだけで自分の判断能力がないのか、いずれにせよ長期化すればするほど米国経済は厳しい方向性へと中長期的に進むことになるでしょう。
相場概況
相場は一服していた円安トレンドが再びといったところですね。
私はこのブログで何度も繰り返していますが現在の世界金融政策方向性から見ればどこまででも円安が進むといった判断をしています。実際その通りの展開になっていますね。
ドル円140円でも150円でも別段何もおかしくないですね。
アイフォンの日本価格はこれから青天井で高くなっていくことでしょう。
要するに輸入品は総じて買い難くなるということです。
マスメディアはそこで円安のデメリットを騒ぎ立てるでしょうね。
しかし為替は何度も言うように中立で当然ながら輸出品は総じて相対的に高く売れる、価格競争力が付くということになります。
これは日本を捨てて現地生産しているグローバル企業にはメリットにはなりませんが日本国内で頑張っている中小輸出企業にとっては朗報です。
いずれにせよグローバル企業は為替変動には対応するしかないわけで当然為替ヘッジなどを行って対処するわけですね。
国家にとっては悪い円安も良い円安もなく悪い円高も良い円高もないということです。
この基本認識は誰もが知っている共通理解にすべきでしょう。
いずれにせよ中長期的には円安はどこまででも行く私のようなトレンドフォロワーな相場師にとっては有難い、圧倒的な強いトレンドが出来続けやすい環境にあるということは認識しておくと相変わらず良いでしょうね。
株式市場に関しては日経平均株価としては円安メリットというものが大きい企業がけん引役といった感じで相対的に底堅い推移が続いているといったところですね。
円安メリット相場がしばらくは続きそうです。ただ米国市場はバイデン政権の各種政策を見ている限り大暴落リスクが引き続きありますので全体的には日本市場もその影響を多分に受けて上値も重いだろうと思います。
前述した黒田日銀総裁の適切な金融政策の継続によって日本市場はかなりの底堅さを示しています。
円安効果もありますが日銀の買い支えもあるのでしょうね。
円安トレンドもまた黒田日銀総裁のおかげでもありますのでその流れが継続するかどうかが目先の注目点となります。
実践の適切性がすべて
最後までお読みいただきありがとうございました。
黒田日銀総裁への安直な批判は自らの身を滅ぼすことになると我々国民は認識しておかねばならないでしょう。
もし世界の流れに従って異次元金融緩和を止めて利上げなどを日銀がしていたらどんな悲惨な日本経済となっていたかと思うと私は末恐ろしい気持ちになります。
それでなくても安倍政権によって酷い売国政策、グローバル政策をされて日本国内経済にダメージを与えられてきたのですからそこにさらに金融収縮政策が加わっていたらもう現状以上に深刻な経済となっていたからです。
批判することを否定はしませんが、言葉尻ではなくその人が何をしているのかを正確に把握してそのしていることに対して批判があるなら批判して欲しいものです。
そのような大人な国民にならないといつまで経っても政治は良くならないですし、成熟していくこともないでしょう。
日本は現在民主主義を採用しているのですから安直な政策責任者側の批判は全て最終的に自分に返ってくるということを我々国民は認識しておかねばなりません。
常にその政策責任者がどんな政策を実践しているのかということを見てそのことに対してそれが正しいものかどうかを考えて間違っていると思うなら批判するといった過程を踏むことが大事です。
私は黒田日銀総裁が行っている現在の金融政策実践は日本経済にとって正しい政策であると判断していますので彼が何を言っても批判はしません。それが見た目や言葉ではなく政策実践の中身で人を判断する私が取る一国民としての当然の責務です。
このように正しい政策をしている人物を評価しそうではない人物を批判するということを徹底していくことが建設的な議論を呼び、正しい政策の方向性へと進む確率を高めると私は信じています。
常に適切な実践が求められ続けていくプロの相場師である私翁の人物評価はいつもその人物の人柄、どんな偽善を述べるかではなく、何をしたかそれは国のためになっているのかで、つまりその実践の適切性で判断します。
多くの国民がそういう姿勢で見れるようになっていくと素晴らしい政策運営をする国家が出来上がっていくのでしょうね。
まあ現実には不可能だと思いますがいつかそうなるといいですねえ。
