米国はFRBも迅速ですね。
先日緊急利下げをしていましたが非常事態宣言に合わせて週明け一気に１％を利下げするといった大胆な方策をし、政府の財政出動と一体となって新型コロナウイルスによる経済的影響を乗り越える決意をしたということになります。
日本とは全く異なる迅速な対処には頭が下がるばかりです。
こういった行動力というのはやはり軍事力を背景にした危機管理能力の高さということなのでしょうね。
日本にもまあ自衛隊がありますがそもそも日本国軍でありながら自衛隊と呼ばねばならないという状況事態が国家としての体を成していないというわけなのです。
そういった日頃からの危機管理の圧倒的違いがこういったウイルス問題などが生じたときにも圧倒的違いとしていろいろと見えてきてしまうのでしょう。
この辺は安倍総理個人というよりも日本という国家構造そのものの問題ということになりそうです。
さていずれにせよ、新型コロナウイルス自体の人間に対する脅威はたいしたことがないことがすでにわかっていますが、世界各国での封じ込め対策によって経済的には短期的に沈むことが確定しており、そこをいかに最小限に抑えて回復させるかが課題となっているところで金融政策として圧倒的な利幅の利下げによって一気にマインドを変えて見せようとするFRBの今回の大胆な１％という大幅な緊急利下げを市場はどのように評価するのかしないのか今週は注目となってきました。
FRBの今回の緊急的迅速的圧倒的利下げ効果はあるのか？
新型コロナウイルスパニック状態に世界的にあり、具体的にはグローバルに人が行き来することの遮断、モノやカネは移動できますがヒトが移動出来ない状態であるということと、非常事態宣言を迅速に出している国もあり、いわゆる巣ごもり状態な人たちが世界中に増えていることで人が集まる興行が中止、延期となっており、消費が抑制されることはあきらかですから当然ながら世界経済に少なくとも短期的影響を与えることは確定しています。だからこそFRBも緊急迅速的に一気にゼロ金利政策を施しました。
さらなる打ち手がなくなったとする言説もあればトランプ大統領などは利下げ圧力をかけ続けていましたから評価しているようですね。
私個人的にはやむを得ないといった考えですが市場の評価は現段階においてはそれほどに厳しい情勢なのかといった評価といった感じですかね。
基本的に世界各国入国禁止にしておりますので短期的経済への影響は大きいですのでそこに手当をするためには予想通りのタイミングで予想通りのことをしていては駄目なのですね。そういう意味ではFRBは大胆に実践したことは間違いなくその最終的市場の評価がどうなるかは誰にも分かりませんが、政策手段としてはこの金融政策と財政出動などの財政政策しかありませんので最大５００億ドルの拠出を決めたトランプ大統領と手を組んで米国経済の底支えのために最大限のことは迅速にやっているということになるでしょう。
いずれにせよこれからもう少し推移を見ないことには市場の評価というものは定まりませんのでもうしばらく注視し続けていくしかないでしょう。
脳天気な財務省と動かない安倍総理
とある財務省幹部の発言と称して日経を使った観測記事を出していましたが、消費税の引き下げは逆に消費に悪影響といった逆転の発想で自己正当化に終始しています。
国家の財政を預かる立場の人間が国の緊急事態でなんとまあ脳天気でお気楽な発言をしているのだと私は暗澹たる気持ちになりました。
しかしまあ役人というのは結局知識は圧倒的に豊富ながら故に自信過剰で固定観念を持ちやすく、時代の急変に非常に弱いといった集団となっており、また財務省の幹部ですからその立場からの発言しか出来ないのは百歩譲ってまあ仕方がないというところでしょう。
やはりこういう状況において米国が懸命に出来る限りの手を大胆に講じている段階で日本が遅々として動かないのは安倍総理の決断の遅さに起因するということになります。
結局役人がどうであれ総理大臣の決断によって方向性を決めたらそれを止める権利は役人にはありません。
なぜなら役人は国民に選ばれた代表者ではないからですね。
しかし政治家は曲がりなりにも国民から選ばれた代表者なのですからその長たる安倍総理の決断によって消費税減税を強行することは制度的には普通に可能なのです。
自分の首を賭けてでも消費税減税をやる。といった気概を示せば結果がどうであれ政治家として大いに評価されるでしょうが安倍総理は自分の首を長持ちさせるための根回しばかりといった感じです。長期政権の弊害でしょうね。
批判を恐れず次々と実践しているトランプ大統領を見ていれば分かるとおり、国の長とはそういう権限がある程度与えられた存在であり、大統領制と議院内閣制では制度的に違う側面はもちろんありますが、そうであってもやれることはたくさんあり、短期的経済の悪化を少しでも食い止めるための消費税減税は当然緊急避難的だとしても即座に実践すべきことです。
とにかく矢継ぎ早に対処していく米国政府と役人から総理まで脳天気な遅々とした状況の日本政府とを比較すると分かっていたこととはいえ情けなくなりますね。
株式市場は依然として予断を許さない状況
株式市場は依然として予断を許さない状況です。
セリングクライマックスが近いということは私もすでに何度も述べておりますが、それがいつの段階で来るのかといったことは誰にも分かりません。
私は相変わらずそろそろとは思っていますがそのタイミングは場中の雰囲気で感じ取るものですし、結果論的にこのときであったと分かることです。
米国は政府もFRBも迅速に大胆に行動しており最善は尽くしていますのである程度落ち着いてくる中長期ではむしろさらによい環境になっている可能性があると思っていますが、目先は値動きは大きい状況が続きそうです。
現状は基本空売り姿勢でリバウンドにも目を向けつつ日々対処し続けるといった対応を相場師としてはするべきであり、実際私はそういう対応となっています。
買いだけの投資家の方々は基本様子見姿勢で割安優良株などが生じるならそういうところに打診買いを始めて見てもよい頃合いとなってきています。
いずれにせよ異常事態であることは間違いなくそれ故に絶好の機会にもなり得るということであり、危機を機会に変えるのはそれぞれの投資家の腕の見せ所といったところでしょう。
世界市場の中心である米国市場がどの段階で底打ちするのかといったことが最も大事な目先の注視点となりこれから数週間は新型コロナウイルスの世界的感染拡大の行方とともに一進一退の攻防が続くということになりますね。
中国市場も連動してきたのは注意点
さて一国気を吐いていたといった中国市場ですが、中国もまた世界経済の影響を多分に受けますので中国国内においては新型コロナウイルスは収まってきているとはいえ欧米で拡がってきてここまで株価暴落が起こってしまっていると流石に連動せざるを得ないというところなのでしょう。
ただ相変わらず一昨年末の安値水準を大きく上回る水準であり、世界各国市場と比較して相対的に底堅い状況であることに違いはなく、この辺はやはり新型コロナウイルス発生国であり、故に収束も世界に先駆けて最も早い国であるといった評価があるということになるでしょう。
ただ米国市場次第では予断を許さない状況となりつつあるといった現況ということになります。
新型コロナウイルス感染者情報にはもう飽きている
自己批判出来ぬマスメディアは相変わらずですので無視するしかないでしょう。
世界各国で拡がっていきウイルスの研究も少しずつ進んできており、もう感染者情報に関してはどうでもいい状況となってきています。
感染したら間違いなく死亡する、最低でも重症化するなどということはないことが世界的にわかってきており、重症化する人たちのほとんどは高齢者か基礎疾患の持ち主であり、そういった人たちも８割は回復していくということになることはもう私も何度も何度も繰り返し述べています。
国別で感染者数が多い少ないだ致死率が高いだ低いだというのも意味のない比較であり、国によって医療体制や検査体制、政府の対応状況なども異なるわけですし、何より標本数として数が数千数万程度では統計的に誤差が生じやすいですからそれ故に私は最も多い中国だけを例に出していますが、それ以外の国では現状あまり参考にはならない統計データということになっているのですね。
そしてもちろん参考になる統計データにならない、つまり世界的に圧倒的に感染拡大しないにこしたことはなく、世界各国封じ込め政策にここ数週間は邁進していってほしいと思います。
米国民は幸せですね
最後までお読みいただきありがとうございました。
FRBの緊急、そして１％もの大胆な利下げの決断はまさに覚悟の要る決断であったでしょうね。よくぞ成されたと私は思います。
米国民は本当に幸せですね。
米国には迅速な行動を金融、財政両面から行う優秀な人たちがそろっています。
一方で我が日本は完全に逆で自分の過ちを決して認めず、自分の責任を取りたくない政治家や官僚ばかりで、日本国民よりも自分のことといった状況です。
相場という意味では日本市場も米国市場次第でリバウンドするでしょうが、政策の違いで国力は圧倒的差になってしまいます。
国力が落ちてきてもなお米国は日本に目をかけることなどあり得ませんよ。
従米思想な政府関係者にはそう忠告しておきたいと思います。
あくまで経済大国日本であるなら米国益にもなりますから米国も一定の配慮をしますが、どうでもいい存在となるような経済衰退国になるなら完全無視して他国になびいていってしまうでしょうね。現状でも実際米国にとっては日本より中国との対峙が大事となっていますし、将来的にはインドとなるでしょう。
私は日本の完全独立を夢見ていましたが残念ながら現在のような危機的状況でもまだ消費税減税法案をまとめてさえおらず消費税減税するとむしろ消費抑制になるとか述べている財務省幹部の方がいらっしゃるといった話を聞いてしまうと駄目だこりゃと諦観してしまいます。
相場師にとってはリスク認識は必須ですが、国家を司る人たちにも本来は必要であり、米国関係者にはそれがあり日本関係者にはそれがなかった。
それが今回の新型コロナウイルスによって改めて再認識させられたということなのでしょうね。
