ここ一連世界外交が目まぐるしく動いていますね。
日本にとってはバイデン大統領来日は大きいことですが、その前に岸田総理は英国に出向いて日本買いをアピールしてそのグローバリストとしての思考を隠さなくなり少なくともご自身が述べてきたことと実際の行動の違いが露呈してきています。
日本の総理大臣という立場はもちろん国家の最高権力者という建前上の地位はありますから最も自分の考えを通せる立場にあることは間違いないのですが、独裁者ではありませんのですべてを思い通りに成すことは至難の業であり不可能ですからどんな総理大臣も任期の上で何がやりたいのかといったことを考えてその優先順位を付けて１，２出来れば良いといった感じになります。
安倍政権は長期政権となりましたが日本国民に対する貢献は日銀人事だけでその他はグローバリズムに邁進し、水道民営化や移民推進、種子法改正等々酷い売国政策に終始し、TPPなども中国包囲網だと評価する人もいますが関税を撤廃するといった国家としての主権放棄が入っている酷い国境なき国家の法の上に立つ世界構築となる協定ですからよろしくないわけですね。実際バイデン大統領はIPEFをアピールしTPPには参加しないと述べられており結局は日本は米国の属国と言う意味ではそこに引きずられていく展開が予測されますね。どちらにしても米国とは貿易交渉しなければなりませんが、岸田政権はどんな決断をするのかしないのかといったところでしょう。
岸田総理は結局その経歴から財務省を主軸として動くことで生き残りを図っていくといった展開になりそうであると言うのが現段階での見立てですね。日銀人事なども財務省派の人選を着々と入れてきており黒田日銀総裁の任期満了とともにどうなるかそしてデフレ下での金融緊縮などといった過去の日銀の過ちとなる金融政策に転換してしまうリスクというものが露呈してきています。
ここは現状では黒田日銀総裁ですし、異次元金融緩和維持となっていますので大丈夫だと思うのですが、ここをやられると誤った日本政府の経済政策と連動して日本経済を圧倒的に沈ませてしまうリスクとなっていってしまいます。
ですから世界に孤立して日銀が金融面で経済を支えているといった側面がある現状ですがこの維持をいかに正しく継続するかといったことが中期的な注目点となりそうですね。
ウクライナ情勢
グローバルマスメディアは相変わらずロシアが悪である、ロシアが劣勢であるといったことを大前提にした報道に終始し、いかにして停戦させるかといった報道は皆無です。
停戦させるためには結局互いの妥協点を見つけるしかなく、現状ロシアが着々と戦略を進めて成就している状況ですから、これから米国の武器を使ってネオナチ武装集団に支配された傀儡ウクライナ政府の反撃が始まるかもしれませんが、現状で停戦を最優先事項と考えるならウクライナ政府はロシア政府に大幅譲歩していかねばならないでしょう。
そんなことをしてはいけないという発想で戦争を喚起させているのが米国政府であり、実際大量の武器供与をしてウクライナを悲惨な戦場にすることを助長し、米国の狙いとしてはもちろんロシアの国力を削ぎたい、あわよくばプーチン失脚を狙いたいというところなのでしょう。
私はもうここまで来るとウクライナ分割しかないと考えています。
ロシアはウクライナのロシア系住民が多数の地域を着実に掌握しており、キエフなども軍事施設やインフラ施設などをピンポイントで破壊して空域は制圧しており、掌握した地域で住民投票などを行って少なくともロシア側の東ウクライナ政府というものを樹立するところまでやる可能性があると見ております。
本来は米国が手を出さずに長期化を避けて即時停戦へ向けてウクライナ大統領が上手い外交交渉が出来ていれば良かったのですが、その実力が皆無の米国傀儡政権であることが露呈してしまっていますからただただバイデン大統領の言うとおりにするといった状況でウクライナ国民は無視で突き進むのでしょうね。マスメディアはウクライナ大統領を救世主であるかのように発言を取り上げていますがその実態はとんでもない話でただのバイデンの犬といったところが正鵠を射ているでしょうね。ウクライナ国民は不幸です。しかし自分たちで選んだ大統領ですから厳しいようですが自業自得でもあります。民主主義というものは他により良いものがないから仕方なくやる程度のものであるということが改めて露呈しているといったところですね。民主政治はいつもその国の国民レベル以上のものにはならないというわけです。それが民主主義の限界です。
日本が第三者として立ち上がれといった論説もありますが、それもまた不可能です。何故なら日本の総理大臣も米国の犬だからです。バイデン大統領来日で小躍りし、米国の兄弟分となる英国のグローバリストたちが巣食うシティに行脚して日本買いを勧めている一連の行動を見れば理解できますね。バイデン大統領来日で今度は何を貢いだのか、あまり日本の国益を削ぐお土産は出さないようにして欲しいものですが、非常に分かりやすい日本の総理大臣の行動です。ウクライナの仲介どころではなく日本はウクライナ同様なのです。このことは我々日本国民はしっかりと自覚しなければなりません。
米国ももちろん一枚岩ではないですからどんな大統領かで多分に変わりますが、バイデン政府はネオコンが主軸ですから自分たちの敵を作りその隣国で傀儡政権を育てて武器供与して代理戦争させることを平気でしますからアジアにおいても私個人としては戦々恐々といったところですね。
対中国としての立場としては陸続きという意味では朝鮮半島が戦争地域となるリスクがあるわけですが戦争は海戦もありますから日本もそこに参加させられて代理戦争をすることになる羽目となる戦略を米国が立てているリスクがあると思います。
ウクライナは他人事ではありません。日本も対中国としてあり得る話なのです。
もちろんロシアとも北方領土を介して隣国であるということも忘れてはならず米国が日本を使ってウクライナ同様に代理戦争させる可能性は十分にあるのですね。
従って中国ともロシアともしっかりと外交努力をし続けなければなりませんし、反中反露をむき出しにして中国やロシアは酷い民度が低いだとかいった低俗な罵倒ではなく冷静に上手く付き合っていかねばならないわけですね。つまりは米国の庇護下にあるとしても現在の米国政府同様の対中対露の外交姿勢を採用してはいけないということです。
核を持たぬウクライナに対する核を持つロシアを相手にするように一気に日本も中国やロシアにやられてしまうリスクがあります。そしてそれを助長することを平気でするのが守ってくれるはずの米国であるということもしっかりと認識して対処しなければなりません。
いずれにせよ一日も早い停戦合意に期待したいところですね。
そのためにはウクライナ大統領が米国の傀儡を勇気を出して止めてロシアと外交交渉を積み重ねていくしかありません。それがウクライナ国民のためであり国家の代表者の責務でしょう。他国に内政干渉をさせてはなりません。自分たちの国なのですから米国は内政干渉するなと一蹴したうえでしっかりとロシアと外交交渉を重ね続けることが大事であり自分たちで何とかする気概というものをしっかりと持たねばなりません。
相場概況
相場は円安一服といったところと日本市場が意外と底堅い推移といったところが最新情勢ですね。
米国市場は完全に調整局面に入りまだまだ大暴落可能性がある状況ですが日銀の買い支えなのか日本市場は意外と踏ん張っているといった印象です。
さすがに独歩高とまでは行かないでしょうが、ある意味では日銀効果と言えるでしょう。
世界がインフレ過熱打破のために利上げに邁進する中で孤独にしかし適切に異次元緩和を継続していることは相場の一定の下支えになることは間違いないでしょう。
ただ日本は現状維持で世界各国は日増しに利上げですから世界総合的には株式市場にとっては厳しい情勢ということに変化はありません。
新興市場はもちろん、金余りで暴騰していた仮想通貨市場なども大崩壊様相ですから予断は許さない状況は続きますね。
まあ相場師としては相変わらず変化なく、上がるものを買い下がるものを空売り続ければ良いだけです。
全体的なボラティリティはありますのでこれを淡々と実践継続することで利益は積み重なり続ける相場環境にあると言えましょう。
核保有国の圧倒的外交力
最後までお読みいただきありがとうございました。
世界情勢は日々動いていますね。
日本の選択は直近戦後においては変化なく従米ということになりますね。
愚かなマスメディアは欧米対中露といった安易な構図を騒ぎ立てますが、実際はそんな単純なものではなく事実は欧米側に賛同している国は少数派です。そして特に今回はインドが全く欧米側に与せず中立を保っているという政治的英断をしているという点が素晴らしいということになりますね。
さすが発展途上国なれど核保有国といったところです。核兵器はその武器としての威力よりも圧倒的外交力の一つになることを改めて証明している事実です。インド政府は米国バイデンが仕掛けた戦争であることをしっかりと見抜いて中立を保っていると私は見ています。日本政府の中にももちろんそれを見抜いている関係者はいらっしゃるとは思うのですが残念ながら日本の立場は核保有もしておらず弱いものでその外交力は脆弱ですからその中で出来る限りの対応をするしかないわけですが、基本従米を曲げることは出来ずバイデン大統領にただただ付き従うといった選択となってしまいます。
これは米国の大統領が誰になっても同じと言うことになります。従ってせめて世界が悪い方向に行かないような米国大統領になって欲しいと思うわけですね。米国も当然一枚岩ではなくネオコンバイデン大統領のような考えではない政治家も複数いますのでそういった人たちが政権に付けば世界はもちろん変わるというわけです。良い方向性へと向かわせることが出来る大統領であれば従米でも日本にとっても良いということになるわけですね。情けない話ですが現状認識は正確にするしかなくこれが最も良い可能性ということになるのです。
いずれにせよバイデン大統領に盲目的に従い続けることは絶対に止めた方が良いでしょう。これを機にインドとさらなる親交を温めていくということが大事ですね。少しずつ米国の庇護下から離れていく長期戦略を日本も考えていかねばなりません。現状バイデン大統領は自らの国の経済を沈めていく方向性へと舵を取っていますので非常に危険な状況でありその泥船に日本が乗るのは絶対に避けなければなりません。乗るふりをしていて乗らないといったのらりくらりの外交戦略を日本政府関係者たちが取っていて下さっていたら良いのですが、この辺はこの手の友人が私にはいませんので実際のところは分かりません。
いずれにせよ大事なことは欧米を支持する国は世界においては少数派であるという認識をしておくとよいでしょうね。マスメディアでは決して語られない事実です。その代表国としてはインドがあります。
まだまだ未熟なところがある民主国家となるインドですが核保有国として日増しに存在感独自感を醸し出しつつあるということには非常に注目しておくべきでしょう。
投資家として長期投資推奨できる国を挙げるとしたら私はインドだけを掲げますし、インドの可能性に関してはすでに三年前にこのブログでも非常に平易に述べています。
このような現状となる国に日本がなっていたら日本国民としては嬉しかったのですが、残念ながら日本は経済的に相対的縮小を持続しながら従米の道を進み続けています。
日本が変われるとしたらやはりインドとの関係性を深化させ続けていく戦略を立てることが大事なのでしょうね。
本当に核保有国は羨ましいです。
