株式市場の回答は米中時代の到来ということを示しています。
米国一強時代から米中二強時代、つまりは米中における新冷戦構造が起きているということになります。
両社ともコロナ禍を乗り越えるべく異次元金融緩和と大規模持続的財政出動の組み合わせで世界経済の覇権を争っている状況です。
残念ながら日本は片輪しか回っておらず、異次元金融緩和は継続的に行っているわけなのですが財政出動の方が一時的で小規模であり、それがそのまま日本市場が上値が重いままであるといった状況を継続させているわけです。
動いているものは個別の過小資本銘柄程度であり、これでは国家経済としての強さを示すことは出来ません。
残念ながら日本の凋落といったことも株式市場は示しているといった現実を認識しなければなりません。
歴史上最高値更新するいわゆる成長市場
中国市場と米国のナスダック市場が歴史上最高値更新しているという意味を考えねばなりません。
それは成長市場であるということですね。
私は社会的には市場原理主義を批判していますが、株式市場においては市場原理主義が原則です。
要するに弱肉強食の世界であり、強いものはますます強くなっていく評価が為されますし、弱いものはますます弱くなっていく評価が為されます。
よくなんで株価がこんなに上がっているのかわからないなんで株価がこんなに下がっているのかわからないなどと言って嘆く投資家がいるのですが、それはこの弱肉強食の法則を知らないだけであり、上手く行っていないなら嘆く前に見切るべきで、かつ嘆いている暇には次の機会を探すことに集中すべきなのですね。
弱肉強食に関しては過去私も述べておりますので興味がある方はそちらを見ていただければよいでしょう。
とにかく世界各国市場の動きを見ていると明らかにこれからの成長市場となるのは中国と米国であるとみなしている現状ということになります。
米中共にコロナ禍は続いていますが、それ以上に異次元金融緩和に大規模財政出動というものが政府の根底にあり、中国は一党独裁ですからもう無尽蔵に、米国はトランプ大統領によってコロナ禍を利用して緊急的説得性によって行われることによって現況が築かれているということです。
国家の繁栄は総じてその国の政策次第なのですね。
株式市場においては総じて経済政策の中身次第なのです。
中国と米国の株式市場の圧倒的強さがこのことをしっかりと証明しています。
もちろんこれからの推移は注視しなければなりませんが、この基本的な両国の経済政策の正しさがある、つまりはファンダメンタル状況が正しい方向性にある故にそれぞれの株式市場は上昇トレンドを形成し続ける可能性は高いということになります。
上値重い日本市場
世界経済は世界各国政府の対応でポジティブネガティブが様々に絡み合って方向性を示していくわけですが、欧州なども米中ほどではないものの同じ方向性に追随しており、日本も異次元金融緩和に関しては維持しており、日銀の買い支えによって株式市場も底堅い推移を示しています。
ところが日本政府の経済政策が大間違いの状況となっており、それが中国市場や米国市場と比して相対的に弱い状況がずっと続いているといったことになっているわけですね。
中国市場とナスダック市場が歴史上最高値更新している最中で日本の成長市場であるジャスダック市場やマザーズ市場はある程度連動はしていても歴史上最高値更新しているわけではもちろんなく、利益確定売りで急調整してしまっている現状となっています。
つまり相対的に弱い状況であるということですね。
これは要するに日本政府の失政による国内経済情勢が中国や米国と比較して酷い状況になっているからです。
熊本県における歴史的豪雨における水害などは結局ダムは無駄だなんだ非効率だなんだと公共事業批判に興じて治水予算を削減し続けてきた結果、いわゆる財政緊縮を進めた結果もたらされた人災であると私は考えています。
治水の大切さはもう大昔から時の権力者たちが苦慮してきた歴史があります。
その中でダム技術が開発され多くの水害を防ぐことが出来る時代になっているのにそれを無駄だ市場原理主義だと言って削減に削減を重ねることを助長した人たちの罪は重いと私は思いますね。
何でもかんでも市場原理主義で効率性ばかりを重視してやるべきではないということです。
確かに歴史的な水害は歴史的と冠するわけですから滅多に起こらない平時は無駄に見える事業ですが、まさに今日来ているようなこういうときのために国民のために日頃行っておくべき先行投資なのですね。
民間企業は利益獲得のための先行投資しかしませんが、国家は国民の安全のための先行投資を赤字であっても非効率であってもするのが普通の国家ということです。
この大きな違いを理解せずに財政緊縮、市場原理主義に走った結果としての今があるわけですね。
そしてこれがもう何十年も続いているわけです。
しかし不幸中の幸いかコロナ禍によって経済政策の片輪である財政出動が一時的にせよ緊急的に二次補正まで行われることになりましたので国債発行は過去最高となって片輪走行していた日本経済がとりあえず両輪走行できる状態になりつつあるといった効果を生んでおり、これは評価しております。
ただコロナ禍の大幅マイナスを埋めるための現段階の財政出動に過ぎないといったところで結局は三次補正、四次補正と矢継ぎ早に大規模に財政出動をしていくことが出来るかどうか注視していかねばならないということになります。
それが出来れば中国市場や米国市場にしっかりと連動した動きを示すような時代になるかもしれませんね。
実体経済との乖離
最後までお読みいただきありがとうございました。
米中時代と日本の凋落、基本的に株式市場はそういう判断となっています。
日本人としてはすごく悲しい現状です。
日本政府が日本人ファーストに目覚め、内需拡大のための各種国内インフラ構築に無尽蔵に財政出動して邁進する動きを示せば日本は再びの持続的経済成長を成し遂げることは可能なのですが、現実はそういうことにはなっておりません。
出来るのにやっていないのは本当にもったいない話です。
世界各国出来ないから仕方がない国が多いのですね。
日本は出来るのにやらないマゾ国家なのです。
相場師としては相変わらず市場の考えに従うのみです。
上がるものを買い下がるものを空売る。
上がるものを買ったが下がったら手仕舞い、下がるものを空売ったが上がったら手仕舞う。
それだけの話ですね。
それだけの話なのですが全取引でどんな相場付きであれそれを淡々と繰り返すことが出来る人は少数派なのですけどね。
それにしても日本が凋落していく時代に生きるのは日本人としては心苦しいものです。
出来得れば日本経済は将来も繁栄し続けて欲しいものです。
株式市場はグローバル市場ですから米国市場や中国市場で儲かったグローバル投資家が日本市場にも投資してくれる余裕が出てくることで連動して上がることが可能なのですがそういう実体経済と乖離が開くだけの日本経済では本質的な日本の強さには繋がらないということですね。
