FRBは０．７５％の大幅利上げとなっていますね。
当然インフレ過熱が凄まじい状況故の対策であり適切であると私も考えています。
さらなる利上げも相変わらず必要な状況でしょうね。
しかしここで大事なことはFRBが適切だとしてもそれだけでは全体経済として上手く行くとは限らないということですね。
その例は日本経済となるわけですが、米国もまたバイデン政権が米国経済を衰退させる方向性へと突き進んでいますので日本と同様の展開となりつつあります。ウクライナに大量武器供与をして金を対外にばら撒く一方で国内の高インフレ抑制政策は支持率の低さから敢行できていません。つまり米国政府の経済政策が間違った方向性に向かっているので米国内経済成長を中心に考えていたトランプ前大統領の米国ファーストとは真逆の米国ラースト政策となって米国内経済衰退の方向性、極一部のグローバル企業だけがさらに繫栄するグローバリズムに邁進するといったことになってしまっています。
まさに安倍政権から続く現在の岸田政権も行っている日本のグローバリズム政策と同様のことをバイデン政権は再び揺り戻しをしようと画策しているというのが現状です。
適切な金融政策だけでは駄目ということは安倍政権でしっかりと社会実験によって証明していますからこれは世界共通のことであり、米国は政府の経済政策を大転換していかなければならないわけですが、高インフレ対策は国民にとっては厳しい政策、増税や財政緊縮政策などを果敢に行っていかねばならないものですので支持率が低くウクライナ政府を使った代理戦争となるロシアとの戦い、対外に目を奪われているバイデン大統領では適切な実践は難しく、米国経済衰退方向性に向かう確率が非常に高い状況となってきていると私が考えているのはもうこのブログで何度も繰り返していますね。
ビットコインの崩落で分かるように世界中でコストプッシュインフレからのスタグフレーションの流れを見て量的金融収縮、利上げ合戦となっており、一番の世界情勢における高インフレ対策はウクライナ停戦なのですが、バイデン大統領は長期化することを歓迎しているようですから恐らく物価は高止まりとなりFRBがいくら利上げしても収まらないリスクというものが生じているということは認識しておくと良いでしょう。
相場概況
相も変わらず強い円安トレンドとなっています。
短期筋の利食い、円買い仕掛けをあっという間に吸収して円安トレンドの強さを再確認した週ということになりましたね。
この流れは引き続き注視しておくべきでしょう。
私はもう何度も繰り返していますが中長期的にはドル円は140円でも150円でもいくら円安となっても全く不思議ではないといった考えです。
これに対する対策はなく、対策する必要性はないでしょう。
円安トレンドがこれから中長期的に継続するということを認識して我々は個人的な生活にも対処していくしかないということになります。
一方で大幅利上げとなりこれからもそれが継続されるであろう米国は、バイデン大統領がロシアとの長期戦を狙っているような外交政策を実践していますので高インフレ抑制は出来ずに酷い米国経済に陥るリスクを露呈させていますので米国市場の大暴落可能性が高まっています。
長期的にはトランプ大統領復活ということになれば別ですが、中期的に米国経済方向性が衰退方向性に向かっていることは確実でそれがかなりドラスティックに起きるリスクをバイデン政権は高めていますのでかなりの本格的な調整局面がやってくる可能性を危惧しなければならない段階に入ってきました。
そして上のチャート上にもあるようにコロナショック時のような一時的な事象となるものであれば１，２か月と言った極短期の大値幅調整で終わることも少なからずですが、今回がどのような推移となるかはもちろん誰にもわかりませんが、いずれにせよ気を付けなければならない値動き水準に入ってきたことは認識しておくと良いでしょう。
欧米の凋落
ウクライナ紛争の長期化でもたらされる結果を一言で述べれば欧米の凋落ということになります。
欧州はウクライナを介してロシアと長期に戦争することはデメリットでしかありません。
ロシアから天然ガスを得るのを止めるということはエネルギー分散、つまり自国でまかないきれないエネルギーを多様なエネルギーで多様な国から手に入れていくという点からはマイナスで、それはそのまま経済衰退に繋がっていくからです。
もちろんNATOの軍事介入などといった事態になればさらなる資源高によってインフレが進み欧州経済に大打撃を与える結果となります。
米国はバイデン大統領はウクライナとズブズブの利害関係性であることは過去の歴史が証明しており、それはこのブログでも動画をご紹介もしましたが、その目的はウクライナを使ったロシアとの代理戦争でロシアを体制崩壊させて再び支配下に置きたいという最終目標に焦点を当てています。それほどにプーチン大統領が侮れない実力の持ち主であり排除したい相手であるということでもあります。
すぐに欧米メディアは善悪で物事を決めつけるわけですが、結局その中身は欧米にとって強かな相手は悪であり傀儡となるような愚かな相手は善であるとすることが常態化しており今回においてはおバカなお笑い芸人であることが明らかになっているウクライナ大統領の発言を頻繁に取り上げてそれを喧伝賞賛することに邁進しています。
しかしその結果としては米国経済の大崩壊といったことが起こるリスクが高まっていきます。
米国も高インフレに怯える状況となっておりFRBもそのリスクを感じて大幅利上げに動いているわけですね。しかしバイデン大統領はそんなことはお構いなしにウクライナに大量武器供与していくことでウクライナ紛争を長期化させようとしており、それは結果として米国経済に大打撃を与えることになることを黙認しています。
着実に欧米の凋落が起こり続けているという現実を理解する必要が我々にはあります。
何故なら我々日本人は欧米側に従っている側だからです。
果たして欧米側にいてよいのかどうか、少し独自の道へと進む思考も持たねばならないのではないか我々一人一人が参院選へ向けて考えなければならない大事なことは本来はこのことですね。
ウクライナ政府の非道
ウクライナ政府は米国から得た武器を使って住宅地だろうがなんだろうか所かまわず無差別砲撃をしてドネツクの様々なところを破壊しています。
もう何年もやり続けてきたことですが6月13日頃においては過去最大の無差別砲撃であったようです。結局ウクライナ政府はすべてのウクライナ国民を守る気がないということが露呈しましたね。
このことに対して欧米のマスメディアは一切ウクライナ政府を批判しようとしませんから本当に酷いことです。日本のマスメディアも同様ですね。ウクライナが善ロシアが悪といった報道を主軸にする児戯はいい加減にして欲しいものです。
ロシアは政府としては無差別砲撃ではなくしっかりとピンポイントで出来得る限り住民に被害が及ばないように進めてきている一方でウクライナ政府は徹底して無差別砲撃です。そこに住む住民はどうでもいいということなのですね。ロシア系とは言っても同じウクライナ国民であるはずなのにです。
従ってプーチン大統領の苦渋の決断は一理あると考えざるを得ません。長年ドネツクで行われてきたウクライナ政府による無差別虐殺行為をグローバルマスメディアは一切報じてこなかったのです。ロシアは隣国ですから同胞が酷い目にあっていることを分かっていましたからたびたびウクライナ政府と交渉を重ねて何とか止めるように外交で働きかけてきたわけですが、ウクライナ大統領は結局ドネツクへの無差別砲撃を止めることはありませんでした。
これはウクライナの問題だからロシアが関わるべきではないというのは他人事となる我々第三国達が言えることでその歴史から行くとウクライナに住むロシア系住民たちはソビエト連邦においては同胞であった人たちであり、民族的には今もなお同胞であるという意識をロシアが持っても決しておかしくないということなのです。
そういった人たちに対してウクライナ政府は弾圧し続けてきたわけですからここにきてウクライナにプーチン大統領が仕掛けてきたことは周到な準備を重ねたうえでのもので彼の性格からして長期的視点で考えてじっくりと戦略を遂行していくことになるだろうと思います。
横田めぐみさんを取り返しに行くこともできない日本政府とは大違いの国家としての素晴らしい実践ですね。
いずれにせよウクライナ政府の非道は断固非難したいと思います。
何故ウクライナ政府はウクライナ国民を弾圧するのか、政府に都合の悪い主張をしていく地域住民であろうとも国家として命を守るのが民主主義国だと思いますが、どこが民主主義国なのかといったようなことをただ今ウクライナ政府は実践しているのです。
ゼレンスキー大統領は最悪です。とても笑えません。
もちろん米国が育てたネオナチ武装集団の傀儡であるということを前提にしても大統領という立場であるならすべてのウクライナ国民を守るための行動をロシアに対してだけではなく自国の政府軍にも求めなければ駄目でしょう。
マスメディアで報じられない事実が次々と露呈していくことでウクライナ大統領の化けの皮が少しずつ剥がれてきているというのが実情です。
それは非常に良いことです。ウクライナ支援などを喚起しているグローバル企業群に騙されることなくそんなことは一切せずにウクライナ政府批判をしっかりとしていくことがウクライナ国民のためになるということをそろそろ世界共通認識としていかねばなりません。
市場の考えに従え
最後までお読みいただきありがとうございました。
相場は米国市場が基本空売り姿勢であるべき環境となっています。
買いしか出来ない、買いしかしない投資家の方々はすべてキャッシュポジションにしておくことを強くお勧めしておきます。
残念なことですが世界経済は現在もなお米国経済がその中心となっており株式市場の中心は米国市場です。その米国発でかなり下値リスクが高まってきている状況ですので、もちろんそうならずに急反発してくる可能性はゼロではないですが、様々な情勢がその確率を低くしていますので様子見姿勢として底打ち確認するまで待つことが大事となるでしょうね。
一気に値幅調整すれば短期で終わりますが、じっくりと本格的に下落トレンドを形成していくなら数年は覚悟しなければならなくなっていきます。
現状ウクライナ紛争は長期化していく様相ですから物価高に歯止めは効かずに良くても高止まりで高インフレに貢献してしまい、最悪のスタグフレーションというものが生じて持続して株式市場の軟調に貢献してしまう可能性が高いでしょう。
相場師としては上がるものを買い下がるものを空売れば良いだけの話です。
米国市場は現状基本空売り姿勢で行くのが良い状況となっていますが、円安になるなら円売りすればよいし、ドル高になるならドル買いすればよいといったように相場師はどんな相場付きであれ収益機会はあり日々着実に利益を積み重ね続けることが可能です。
市場の考えに従え
これだけを主軸に淡々と売買して行きましょう。
さすれば世界がどうなってもしっかりと生き残り続けられるでしょう。
しかし世界が良化していくためにもウクライナ停戦が望まれます。
ウクライナ大統領は嘘を喧伝する元お笑い芸人らしいプロパガンダを止めてウクライナ国民を代表しているということを自覚してドネツクに住むウクライナ人が長年大きな被害を受け続けてきたことをしっかりと認めて謝罪し、それを救う行動を実践すべきでしょう。
それをしなければプーチン大統領の長期戦略が着々と進行していってウクライナ分割という結果に終わる確率が日増しに高まっていくことでしょう。
それを成すためには成功するとしてもかなりの犠牲が出てしまいますから出来得ればその前にしっかりと外交交渉を重ねて停戦合意することがとても大事です。
まあそれだけの能力があればロシアがウクライナ侵攻することもなかったわけですから結局不可能なのでしょうが、こんな無能なウクライナ大統領を擁するウクライナ国民は本当に不幸です。
