マスメディアの論調は総じてロシアは悪、傀儡ウクライナの米国は善と幼稚に色分けして報道し続けており、バイデン大統領は自ら自虐的にウクライナ紛争に深く関わって欧州を巻き込みながら自滅への道へと着々と進んでいます。すでにバイデン大統領は米国民のことなど無視して進んでいますので相場に関わる経済という意味では高インフレがなかなか収まらない展開が確定的です。FRBの利上げは高止まりしてもそれが当面維持され続けるといった早期に利下げに転換すると言った楽観的な思考の人たちを徹底的に叩きつける方向性へと進んでいくことが見えつつありますね。
ドル円の動向
何度も繰り返していますがここで相場として注視すべきはドル円の動向ということになります。
日銀の政策大転換によって日米金利差は将来的には収束方向性に向かうといったことを織り込む相場が財務省の介入も相まって起きたわけですがそれが早くも雲散霧消するかのような円安反転となりつつあります。去年述べましたが今年もドル円は相場を張るに足る値動きを継続しそうですね。カモとなる財務省もまた参加してくださるでしょう。
いずれにせよ結局長期的方向性としての円安方向性を覆すほどの力は財務省にもないということが最終的には明らかになると私は考えていますが、もちろん結果は誰にもわかりませんが、その理由は日米金利差収縮方向性というものがいまいち進まないという意味での円安ドル高方向性のみならず、米国の従属国である日本にとっては米国の相対的衰退がそのまま日本の衰退にも繋がるということと、もちろん岸田政権による財務省主導の財政緊縮主義というものが主軸にあり続けることによって圧倒的財政拡大が阻まれ、それが日本経済収縮をもたらし続け、結果財政均衡というものを達成するために大増税をして調整しようという方向性に向かってしまっているからです。
この方向性に変化が無い限りこの長期的方向性は不変と考えて投資なさると良いでしょうね。
ウクライナの正しい現状認識
もし世界経済、ひいては欧米各国のことを考えるならいかにしてウクライナを停戦させるかということに向かっていかねばならないのです。
そのためにはウクライナ政府はロシア系住民の弾圧を止めなければいけませんし、プーチン大統領と交渉の場を設けなければなりません。
現状はバイデン大統領が空路でウクライナに入れないといった事実だけでロシア優勢であることが明らかとなっています。現代戦争において空域を支配した方が優勢なのは軍事の基本ですね。
しかしこの基本を無視するかのごとくロシアは敗北する劣勢だ離反者が出ているだロシアを嫌いになったとか言った人を取り上げて反露を煽るだけが低俗なマスメディアのやり方となってしまっています。
本当は現実をきっちりと正しく報道して欲しいものですよね。感情論でロシア憎し的なものを煽る報道をするのではなく空域はどちらが支配しているのか、ウクライナが支配できるような軍備は配備されているのかこれからされ得るのか、そういった冷静な情勢判断がマスメディアが出来なければ世界は誤った現状認識となってしまうのです。
ただそれを意図的にマスメディアがやっている節もありますので結局はそこから我々は離れていくしかないのでしょうね。私は離れて随分日が経ちますがより真理が見えてきています。
それはつまり今までマスメディアの情報によって洗脳され間違った認識をし続けてきたということになりますね。
いずれにせよウクライナの空域をロシアが支配していることは世界最強の空軍をお持ちの米国バイデン大統領が陸路で登場したという事実によって奇しくも証明されてしまっていますからこれが覆される事態、要するにバイデン大統領が悠々とウクライナを空の便で無事キーウに入れるような状況にならない限り、ロシアが劣勢などと恥ずかしくて常識ある人間なら言えないということになります。
プーチン大統領はこの現状をほくそ笑んでいるだろうというのが私の考えです。彼もまたウクライナ紛争を停戦させる気はさらさらないですからね。ですからバイデン大統領がキーウに入ったことで長期化が確定したと言って内心喜んでいることでしょう。
それは欧米経済を相対的にさらに疲弊させていきロシア経済との差が縮まることを意味します。
そして中国はその間に世界最強を狙って着々と進んでいくのでしょう。
日本にとってはこちらの方が大きな脅威ですね。
日本政府が取るべき行動
日本にとっての最良は米国がウクライナを停戦させてこれ以上欧米経済を疲弊させないことです。
ですから岸田政権はロシア制裁をアピールするのではなくウクライナ支援に我々の血税をばら撒くのではなく、バイデン大統領を諫めることが出来ることが本物の日本の宰相ということになります。
しかしそれは岸田総理という人物には無理でしょう。ここまで見てきて覚悟や気概が見えないのです。政治家にとって最も大事なことは経済的知識ではありません。胆力が最も大事です。
直感的に正しい国家の方向性となるものを掴み取れる胆力というものが必要ですが残念ながら岸田総理には息子への継承ばかりが頭にあってまさにサラリーマン総理大臣になっているようですね。
サラリーマン経営者が批判されるときに良く言われることですがどうしてもオーナー社長と比較して覚悟と気概が見えずに会社を傾けてしまうことが多いのです。もちろん中にはそうではない方もおられるのですが、どうしても給料を貰って社長業をやっている総理大臣業をやっているといった感覚になると良い仕事は出来ないと私は実感しております。
ですから岸田総理個人的には何も批判はないのです。総理大臣という立場がそういうサラリーマン社長のような立ち位置となってしまっているので誰がなっても大差ない状況に追い込まれてしまうのかもしれないなと見ております。
最初は期待したがすぐにダメになった安倍元総理でさえも本当に最初だけでしたから、そういう意味では最初だけでもしっかりと実践した安倍元総理はよくやったとしなければならないのかもしれませんね。
ただ日本の将来を真摯に考える者の一人としてはダメなものはダメと言わざるを得ません。
現実にはバイデン大統領に従って従米根性でウクライナにさらなる殺し合いを助長する無駄な金をばら撒くことしか出来ないのでしょうね。残念なことです。
高インフレは容易には止まらない
米国の高インフレはもう今年中には終わるとしている向きが大勢だったと思いますが、私はそうは思いません。日本のデフレ退治もままなりませんが、世界のインフレ退治もままならないものなのです。
そこにバイデン大統領による米露戦争が長期化することが確定的となっていますからさらなるインフレ拡大さえ危惧しなければならない事態となっていく可能性も生じています。
バイデン大統領が本当に米国ファーストに考えて米国民のために働くのであるならウクライナは停戦合意させなければならないのです。
そうすれば資源高は止まり暴落するものも出てきてインフレ抑制に大いに貢献することになります。
つまりバイデン大統領は米国民をさらに苦しめることを決断したということです。
これは米国民にとっては不幸ですね。
従って高インフレは容易には止まらないでしょうし、何よりFRBが予定以上に利上げしそれを予定より長く維持しなければならない事態に陥るリスクが出てきました。
ここはこれからの推移も注視していかねばなりませんね。
ウクライナ停戦しかない
最後までお読みいただきありがとうございました。
相場の流れは日々変化しています。
昨日の考えとは真逆の考えが主流となったりします。
時代の流れはそれほど急激ではありませんが、ウクライナを挟んでの米露戦争が激化したとき、それは悲惨な暗黒時代となるリスクがあるということは我々一人一人が覚悟しておかねばならないのでしょう。
そうなったら相場を張っているどころではなくなりますから、私も必死に真理を述べ続けているわけですね。
ウクライナ停戦が何よりも大事です。
そしてそれが出来る国は少ないですが、私はやはりドイツ、フランス辺りだろうと思いますが、さて動けるかどうか。
非常に時代的にもターニングポイントとなる時が来ているなあと感じています。
天皇陛下の平和への祈りを世界中の人たちが認識して欲しいものです。
戦い続けて得するのは武器商人くらいです。
後は傭兵たちは引っ張りだこで仕事が来ていますかね。
しかしその他我々大勢となる平和な生活が出来れば幸せな人間たちにとっては全く意味のない戦いです。
やはり一旦矛を収めて話し合うべきでしょう。
その場を第三国で作るしかないでしょう。
当事者の米国とロシアが共に矛を収める気が無い現状ですから困難ではあるわけですが、何とか救世主となる国が登場して欲しいものですね。
