４－６月期の大企業景況判断指数がマイナス４７．６％となり非常に厳しい経済状況であることが数字として裏付けられています。中小企業に至っては６１．１％となり非常に深刻な状況ですね。
しかし日本政府は全額所得補償などせず、条件付きでの個人事業主最大で１００万円、法人最大で２００万円といった雀の涙程度しかしていません。
ビジネスは自己責任の側面というものも確かにありますが、今回はウイルスによる国の要請に従ったことによる経済減退ですから国家が率先して所得補償をすることで中小企業を支えることが大事でした。実際世界各国は非常に大胆かつ大規模に実践していますが、日本ではそういうことは一切なかったですので米国市場のおかげで連動して上げていた日本市場もいよいよ目先終了かなといった段階となっています。
沈む日本経済
日本政府による日本ラースト政策はもう私も何度も繰り返し繰り返し述べていますから私から見たらこの結果は当然で、証券関係者などは株価だけは上がって収益を上げていますから他人事なのかもしれませんが、日経平均株価と日本国内経済との乖離は非常に大きいものとなっていました。いわゆるコロナ後変革バブル相場は大崩壊へと進むだろうと以前に私は述べていますが、それが現実となっていく確率は日増しに高まっていると言えるでしょうね。
日経平均株価は確かに日本国内経済指標数字がどうであれ米国市場に連動して上がっていくといったような乖離を示す場合があるのですが、最終的には日本というもの、日本国内経済の繁栄なくして力強い上昇とはならないのが現実なのですね。
そしてそれを成すためには結局日本政府の政策次第なのです。
そしてその政策は残念ながら日本ラースト政策となってしまっているのですね。
消費税減税、持続的長期的大規模財政出動、これを果敢にやる政府が求められています。
それが出来なければ沈む日本経済といった将来しか見えてきません。
そういうわけで日本政府の失政によって日本国内経済低迷が明らかとなってきていますので米国市場次第で相対的に弱く日本市場も反応するといった展開は相変わらずということになります。
ナスダックプチバブルは崩壊するのか？
NYDOWに関しては全値戻し前で足踏み状況といったところですね。FOMCを通過してとりあえず利益確定売りといったところなのでしょうか。
一方でナスダックは歴史上最高値更新をしており、こちらは巣籠消費でネット隆盛ということでネット関連株の多いナスダックは非常に強い展開となっています。
しかしこちらは業績と連動する形ではなくプチバブル化している様相ですので注意しておかねばならないでしょう。
現状テレワーク等、事務など可能な仕事に関しては自宅でやるといったことが少なからずの企業で行われており、一定の需要が伸びることは間違いないですが、コロナ後それが常態化するという考えは持たない方が良いということですね。
つまりはナスダックが独自に歴史上最高値更新をするほどに他企業と比して圧倒的な業績の伸びを示すことにはならないと私は考えています。
コロナウイルスといった一現象による巣籠状態によって一時的にネットが消去法的に選ばれているだけでこれから革命的に恒久的に起こることはないと思います。やはり人は人と実際に会って関係性を持つことを欲する動物であると考えていますのでマスメディア等々は盛んに煽り立ててますが、この辺はいずれ数字の伸び悩みとして表れてくると思います。
従って目先的にはナスダックプチバブル相場となってしまっていると考えておくと吉でしょうね。
それを認識したうえで上がるなら買うしかないということですね。
ナスダックプチバブルは崩壊するリスクが日に日に高まっているということは心のどこかに置いておく必要があるということになります。
新型コロナウイルスの収束
新型コロナウイルスに関しては日本は収束したといってよいでしょう。
マスメディアは相変わらず馬鹿みたいに何人感染したと報道していますが、もうそういう人数的なことはどうでもいい些末な話となっています。
最初に述べた通り、経済悪化が著しいわけですからこの対策をしっかりと政府が講じるようにせねばならず、それを具体的に求めていくべき責任がマスメディアには本来ありますね。
しかしそのような報道は全くなされていないのが実情です。
それよりも新型コロナウイルスの症状に関して川崎病に似ているだとかなんだとか述べて専門家の間だけで議論していればよいだけの話を電波に乗せて報道するといった愚かな行為を相変わらずしているのはもう諦めるしかないのですが自己反省なきマスメディアのいわゆるセンセーショナリズム、扇情主義ということになります。
本当に罪深い存在です。本来なら電波をすべて一旦取り上げて戦後総決算して改めて国民の電波を与えてよいかどうか審査すべきなのですが、政治家とも多く癒着していますからなかなかそういった方向性には議論さえもされないのが現実ですね。
いずれにせよ空気の読めないマスメディアは無視するとして新型コロナウイルスは目出度く収束したということになります。
人類存亡上のリスクはゼロだったということですね。
このことは祝着なことでした。
そろそろこれを終えて安倍政権の失政について深い議論を始めるべき時に来ています。
米国政府と日本政府の違いによる結果
最後までお読みいただきありがとうございました。
深刻な日本経済となってきたという数字が出てきており、それをきっちりと織り込んでいく相場が来る可能性を考えておく必要性があります。
元々予測されていたことであったとはいえ、実際に酷い数字が出てくれば市場にも多分に影響を与えるということです。
そして米国政府と日本政府の政策の違いが大きくそれぞれの国の経済指標の違いに鮮明になって表れてきているということが米国の急回復数字と日本の急悪化数字を比較することで見えていると思います。
日本政府がこれに反省して消費税減税を遂行するべく動き出すなら圧倒的評価をするわけですが、そんな動きは一分も見えません。
米国は大胆で迅速な緊急経済対策を施し、日本は渋ちんな遅々とした緊急経済対策を施しているわけですから当然ながら結果もそれなりにそういう数字になっていくというわけですね。
日本市場は米国市場に連動して上げてきて何か日本経済も復活していくかの如くに見えていましたがこれからはより相対的に弱い連動性、もしくは日本市場のみ独歩安可能性さえ考えておかねばならないと私は見ております。
政策大転換が急務となっていますね。
