米国が不穏な状況となってきていますね。
金融機関が連鎖倒産してきており米国経済の実態が明らかとなりつつあります。
ようやく米国を空売りすべき時がやってくるのでしょうかね。
現状ではまだまだ底堅い雰囲気が漂ってはいますが。
実際米国経済は高インフレに悩みリセッション入り間近です。
それなのにバイデン大統領はウクライナに傾注して米国内経済など完全無視状態で酷い状況ですからこれから相当に厳しい状況に陥るリスクが生じてきましたね。
ウクライナはさっさと停戦させて米国内経済対策に集中しないと米国の衰退は免れないでしょう。
原油安
そして実際停戦交渉は進展する可能性が生じているのかもしれません。
原油が直近安値更新してきています。
これが元の鞘に戻っていくような展開となるということはウクライナ停戦が現実味を帯びてくる可能性が生じていると見ることが出来るということですね。
以前にも何回かこのブログでも述べ続けてきましたが私が述べた通りの展開となりつつあることは祝着なことです。
実際その通りの現実となって欲しいものです。
そうなれば資源安によってインフレ過熱はある程度収まる可能性は出てくるでしょう。
ただ世界的な景気後退で需要減による資源安といった見方も出来ますから基本的には一つの可能性として見ておくべきことは当然のことです。
私個人は原油安の方向性がウクライナ停戦へ向けた指標になると考えているということですね。
原油安が続いていく力強い下落トレンドとなっていくのかどうか注視しています。
こども家庭庁発足
こども家庭庁が発足し少子化対策の一元化となるということですが、さてはたして効果のある異次元の施策が本当に打てるのかどうかというところです。
やる前から駄目だと言うのはナンセンスですから期待はしております。
予算規模は当然異次元であるべきですし、かつ手厚い公共サービスを提供できるかどうかといったことが問われるわけですが、所得制限をするしないで揉めて、財源がなんたらかんたらと危機意識が全くないような発言が飛び交っていますから結局は政治的な私欲による争いの道具にされるだけなのかなあというところが実情です。
私は繰り返しますが少子化阻止は出来ないと考えています。
いくら所得が圧倒的にあったところで男女ともに共働きの祖父母がいない核家族で子沢山な家庭にするのは現実的ではないからです。
少子化対策のためには各家庭最低二人以上となるような平均二人を超えて初めて少子化が止まり多子化の方向性になったということになるわけですが、社会的にこの実現は難しいのが現状ではないかと考えています。
結局家庭としては核家族ではなく大家族だった、つまり祖父母や孫が同居していてさらに兄弟姉妹なども共に住んでいて沢山子供がいても誰かが面倒見て助け合えて生きて来れた時代ではなくなっているという事実が大きく重くのしかかっており、つまり子供はお金だけの問題ではなく面倒を見られる人間が常に必要となるといったところがネックとなって共働き世帯が圧倒的となってきている時代においてはいくらお金があっても一人が限界と思う家庭が多数になっているという社会的事実がある限り少子化阻止は不可能だと私は考えています。
従ってそれでも少子化対策をやるのであれば子供インフラ投資、保育園や幼稚園といった施設充実は当然ながらそこで働く人たちの充実も同時に必要となっていき、要するに祖父母や兄弟姉妹といった人たちの代わりに子供の面倒を見るのを助けてくれるといった人的インフラを公的に揃えるしかないといったところに落ち着いていくということになります。
私はこれをしっかりやれてもなお少子化阻止は出来ないと見ており、すでに大事なことは子供の数ではなく子供の質重視で取り組み、犯罪者や落伍者をいかに少なくし社会に役立つ人材をいかに多くしていくかと言った段階、まあそういうことよりなによりも子供が普通に幸せに生きていける社会形成のためのインフラ投資こそが日本政府が大々的に実践継続していかねばならない取り組みであると思っています。
いずれにせよ6月ころまでには予算概要が見えてくるでしょうから良いものが出てくると良いですね。
相場概況
相場は厳しい情勢となりつつあります。
ウクライナ停戦合意となればポジティブサプライズとなって風向きが変わってきますが、それがなければ基本的には米国経済はリセッション入りとなり、高インフレ持続となり、株式市場は下落の方向性に向かう可能性が高いということになっていきます。
最悪のスタグフレーション時代ということですね。
そうなった場合に日本市場だけが独歩高出来るだけのものを岸田政権は示しておりませんので残念ながらそこに連動してしまうということになるでしょう。
結局米国市場次第であるというのが日本市場の今日も変わらぬ事実となります。
相場師としては個別対応で売り買い問わず短期売買に徹するのが良いでしょうし、実際私自身はそれを実践しています。
現状はまだ何を買ってもよい何を売ってもよいといった全体的な強いトレンドは生じていないということですね。
まあしばらくはじっくりと様子見姿勢でいながら次の展開、方向性を見極めていかねばなりません。
偽善時代の生きにくさ
最後までお読みいただきありがとうございました。
相場の方向性としてはどっちつかずの状況が続いています。
これから初夏に向かううえで日本国内はこども家庭庁の行方、世界においてはウクライナ紛争の行方といったところが焦点となっていくのでしょう。
社会的には脱炭素やらSDGｓやら偽善が蔓延る気持ち悪い時代に進んでいますが、この大きな流れに変更はないのでしょうね。
日本政府は現状のエネルギー政策からして石炭火力の重要性が大きいですから他国から批判はありますが、日本の国益のために奮闘中でありここを乗り切れたなら数少ない評価できる点としてきちんと評価したいと考えています。脱炭素は大いなる誤りだと私は思いますので結果論的とはいえ日本政府の現状における必死の抵抗は応援したいし支持しますね。
二酸化炭素を悪者にする発想もそうですが、石油石炭が枯渇するなんてナンセンスな話で少なくとも人類の短いスパンで考えた場合は永遠に枯渇することはないというのが真実です。
地球を舐めてもらっちゃ困りますというところでしょう。
人類など及びもつかない偉大な生物が地球なのです。人間程度がそれを凌駕出来るわけがありません。
科学万能主義に陥るとこういった自然、地球といったものの驚異というものが認識できなくなっていきます。人間が科学研究を進めていけば地球を支配することさえ可能だといった人間万能主義に陥ってしまいます。
これは私は傲慢だと考えています。
自然の摂理は人間など及びのつかない次元にあります。
人類を遥かに超える歴史を地球は持っており温暖化したり寒冷化したりを繰り返しながらも今日まで生き延び続けており、人類が滅びてもなお地球は存在し続けることでしょう。
我々はもっと謙虚に自分勝手に決めつけないで気候を制御できるなどといった傲慢な発想にならないことが大切ですね。
結局は今流行っているもの、脱炭素やらSDGｓやら、デジタル関連も総じて利権が絡んでいるものですでにこれらの関連企業、人物は既得権益側になっておりこれを打破することが必要な時代に入っているということを先見性を営む相場師の一人としては思います。
偽善時代は本当に生きにくい時代になりますねえ。
