さて緊急事態宣言の延長が正式に確定し、安倍総理が記者会見を行いました。
結局後で返せよといった貸し付け返済猶予のみで返済無用の配るものは微々たる金額といった相変わらずの渋ちん政策のオンパレードとなっており、非常事態宣言延長による経済的損失を埋めることができない中小企業経営者は無数に続出することが確定した瞬間となりました。
新型コロナウイルスによる微々たる死者を減らすために数多くの経済活動停止によって少なくとも経済的死となり路頭に迷うことになるだろう人たちは無視することを安倍政権は決断したということになります。
私は当然ながら評価できないということになりますね。
非常事態宣言延長に粛々と従う対価としてはあまりにあまりに理不尽な補償です。
何度も繰り返しますが非常事態宣言延長はすべきではないと個人的には思いますが、それを決断すること自体には文句はありません。安倍総理の責任の下に退陣をかけてそう決断することはどちらをとるかの選択ですので自由だからです。
しかしその対価が貸し付け返済猶予では中小企業経営者はやっていられないということです。
返済無用の十分な全額所得補償がなされない限り、政府の要請に従って営業自粛をするリスクを冒すメリットはないということですね。
ここが相変わらず日本政府は何もわかっていないということになります。
世界はすでに経済活動再開へ向けて進んでいる
獲得免疫を狙って医療崩壊を起こさない程度にすべきことを要請する程度で終えている国と強制力を伴ったロックダウンをしている国とで比較して感染者はそれほど大きな違いはないということが分かってきています。
つまり新型コロナウイルスはインフルエンザウイルス同様、感染力は強いが致死率は小さいというウイルスの反比例の法則に当てはまったということが証明されているということになります。
この場合の適切な対応は感染者数を皆無にすることは不可能と理解し、医療崩壊を起こさないような重篤感染者数の急増を抑制しながら中長期的な獲得免疫を目指してある程度の感染者数は容認して経済活動は通常通りに行っていくといった対応が最善ということになるのですね。
これが大正解であると私は考えますのでもう過去何度も繰り返し述べていますが、新型コロナウイルスは指定感染症から外し、軽症者もとりあえず強制入院させる隔離させるということをぜずに、重症者のみを治療していく、もちろん医師がその判断を行って決めるようにすることが政府として緊急的にやるべきこととなります。
世界では少なからずの感染者と死亡者が出ましたがようやく落ち着いてきており、新型コロナウイルスの実態も見えてきて人類存亡のリスクはないということが分かってきたことで経済活動再開へ向けてのガイドラインを設定し提示する国が増えてきています。
確実に経済活動再開へ向けて進んでいるということになるでしょうね。
そしてそれは正しい方向性だと私は考えています。
ネガティブクライマックスの到来
私は社会的にネガティブクライマックスが到来していると考えています。
新型コロナウイルスに対する不安や恐怖の異常なほどの否定的な感情がマスメディア以下の煽り屋たちによって引き起こされてしまいました。この煽り屋たちに関してはもう少し落ち着いた段階で批評しなければならないと考えます。
社会的に扇動したという意味で野放しにしてしまうべきことではないですね。
将来同じようなことが起こった場合に備えてそういうことをした人たちの評価はきちんとしておかねばならないと考えています。
この社会的なネガティブクライマックスは大きなリバウンドを持って完結するということになるでしょう。
相場は一足お先にセリングクライマックスとなっており、まだまだ予断は許さないものの、一定のリバウンドが起きていますね。
同様に社会的にも一気に新型コロナウイルスに対する過剰な不安や恐怖からは解放されることになると思います。
結果としてはその程度のウイルスであったということなのですね。
いい加減世界的に多くの症例データが出ており、致死率も世界中で事実として出ているのですから高齢者や基礎疾患を持つ方々は引き続き注意しなければならないですが、こういった方々はそもそも論として新型コロナウイルスに限らずインフルエンザウイルスにも犯されないように注意しなければならないですし、その他のウイルスに対しても同様であり、殊更に新型コロナウイルスだけを注意すべきなものではないのですね。
免疫力が落ちている状態の人はあらゆる疾患に対してのリスクが高いという当たり前の話であり、そうではない免疫力のある健常者はもちろん敢えて感染するべくリスクを冒す必要はありませんが、感染しても回復してしまう人がほとんどであり、経済活動を抑制する必要性など全くないことが明らかになっているということなのです。
こういった純然たる事実が一気に拡散していくネガティブクライマックスの到来が日に日に迫っていると私は見ております。
日本はいつも最後となるのか
最後までお読みいただきありがとうございました。
結局日本は世界で最も遅々とした対応となりそうです。
そして全額所得補償しない日本人ラーストな政策を変えることは一切ないという事実も冷酷に見ておかねばなりません。
消費税減税は元より米国のように矢継ぎ早に大規模に追加財政出動をすることもない日本政府の現状であるということは我々日本国民は重く受け取っておかねばなりません。
安倍総理の話しぶりを伺っているところではさらなる非常事態宣言延長可能性も高いと思いますね。
世界で最も遅い対応ということになりそうであり、それは日本経済を沈ませるリスクを高めるということであり、世界経済が回復基調になっても一人出遅れるということであり、黙って首を吊る人が増えてしまうリスクを高めているということになります。
６月以降も延長して各業界の中小企業経営者を次々と殺していく決断をしていくのかどうかしっかりと注視していきたいと思います。
