ポーランドへの砲撃は第三次世界大戦リスクが高まる事象です。残念な元お笑い芸人であるウクライナ大統領は盛んにロシアの仕業だと喧伝していましたが、結果米国もウクライナの仕業であることを認めざるを得ない状況となっており、ウクライナ大統領の単なるパフォーマーであるという化けの皮が大いに剥がれてしまった結果となっています。
本当にウクライナ国民は不幸ですが、選んだのは一応自分たちですから自業自得であると厳しく述べなければならない側面もありますね。ウクライナは大統領を代えないと酷いことになるでしょう。
しかし本質的にはウクライナは米国バイデン大統領の傀儡ですから誰が大統領でも変わらないのかもしれません。米国もさすがにすぐばれる嘘をつくことは出来なかったといったところですが、いずれにせよウクライナがポーランドを砲撃した事実は非常に重い結果となります。
一方でロシアプーチン大統領はまさに局地戦では無理せず迅速に損切り撤退しつつ緻密にじっくりと長期戦略を進めています。ただただ嘘捏造プロパガンダをしているだけのウクライナ大統領とは大違いで強かだなという思考を私は持ちますね。
戦争を長引かせれば長引かせるほど相対的に経済が疲弊していくのは欧州各国なのです。
ロシアももちろん一定の影響は受けますが、資源を高値安定状態にしておくことで潤う資源輸出国ですので欧州先進国たちの資源輸入国にとってはエネルギー不足による停電リスクが生じ、もちろんエネルギー価格高で経済も収縮してしまうリスクが日増しに高まり続けているということになります。
まさに暗黒のスタグフレーション時代を生じさせて欧米の経済力を大きく落として相対的にロシアの力を高めていこうとしているプーチン大統領の戦略は凄いなと感じています。
まだ統一教会のことをやっている日本など幼稚すぎて相手になりませんね。
何度も繰り返しますが確かに政治と宗教の関係の暗黒部分は改善すべき事象ですし、統一教会二世信者以下の苦しい人たちを救うことは大切ですが、それを考えるならまず日本政府に大臣を輩出している創価学会から徹底的に手を付けなければなりません。この宗教団体が信者から高額献金を一切受け付けていないとでも思っているのですかね。二世信者以下の人たちで苦しんでいる人がいないとでも思っているのですかね。
信者からお金を巻き上げ続けていないとでも思っているのですかね。
現代宗教においてどこの団体にとってもお金は最重要なツールとなっていますので例外などないと思われます。その創価学会という統一教会と変わらぬ宗教団体にメスをマスメディアは入れることが出来ますかね？
この一点でマスメディアなど信じられませんし、そこにいる人間たちなど軽蔑しか感じません。
何故なら創価学会関係団体から多額のCM広告料を頂いているマスメディア自身、信者から巻き上げたおこぼれを頂いている共犯者だからですね。
本気でやるならマスメディア自身我々は宗教関係団体からは一切CM広告費は頂きませんと宣言し実践継続しなければなりません。
それは自分たちの身を亡ぼす行為ですからマスメディアは決してやりませんから、そんな連中に報道する資格は全くないということになります。
いずれにせよこんな些末な話よりも大事な第三次世界大戦リスクが高まっていることの方が日本国民全員にとっても緊急的な最重要な事象であり、何とか阻止するべくどうしたらよいか議論を重ねなければならないことなのです。
バイデン大統領とプーチン大統領の思惑一致
ただ現実的に私はここに関しては悲観的です。
何故ならウクライナ紛争の当事者となるロシアプーチン大統領と、ウクライナを実質的に操っている米国バイデン大統領のどちらもがこの紛争の長期化を目標にしているからです。
ウクライナ大統領はただのお飾りパフォーマーですから生暖かい目でその言動に苦笑していればよいのですが、両大国の首脳はそんな生易しい人物ではありませんのでそれを覆すことは難しいことでしょうね。
出来得れば欧州各国が団結してウクライナ停戦へ向けて動いてくれれば良いのですが、英国が米国側で扇動しておりその流れについていく現状になってしまっています。これから本格的に欧州経済が沈んでいって自国が厳しい状況になって初めて気づき始めるのかもしれませんね。しかしその頃には手遅れとなっている可能性も高いですから今回のウクライナ政府によるポーランド砲撃とウクライナ大統領の嘘の喧伝を見てその裏の内実に欧州首脳たちが気づいてウクライナをたしなめていくような展開となっていくことが淡い期待です。
いずれにせよ大事な点は米国とロシアのウクライナ紛争長期化という思惑は一致しているということですね。これがある限り紛争は来年も継続されていくのでしょう。
相場師視点からの考察
相場師としては原油が大天井を付けた可能性というものは見ておかねばならないことだろうと考えています。
これは欧州においてウクライナ停戦へ向けての布石を打っていく勢力が裏で動き出しているということを暗示している可能性があります。ただ2020年末以降一本調子で長期的に上げ続けてきてウクライナ侵攻によって一気に乖離をつけて急騰したという経緯から見てその乖離収束に過ぎないという見方も依然としてあり得ますので元の鞘に戻っていく展開となるのかどうかといったところが相場師視点からは目先の注視点となりますね。
こちらが成していくならロシア経済は必然的に厳しくなっていきますのでロシアとしても戦争をしている状況ではなくなっていく事態となります。前にも述べましたがロシアを窮乏させたいなら戦争誘発よりも停戦を促し原油安方向性に持っていく戦略をした方が良いわけで当然そのことに気づいている欧州の首脳たちもいるはずで後は適切に実践できるかどうかといったところがこれからの原油価格の推移で見えてくることでしょう。相場師としてはもちろん市場の考えに従い続けます。
時代は欧米対BRICSという構図になっていっているというのは何度もこのブログで述べておりますが、それは資源高となるか資源安となるかといった争いであると相場師視点においては見ることが出来ます。この視点は私独自の特異な視点となりますが、相場師は常に相場を起点として物事の事象も考えますので結局対立軸の鍵となる事象が現在は資源価格であり、この高低が将来どうなっていくかこれをいかに高くしていく扇動をしていくか低くしていく扇動をしていくかが世界各国自国のためになる言動をしていく上で大切な視点となっていくことは間違いないでしょうね。
民主制の限界
最後までお読みいただきありがとうございました。
日増しにウクライナの国家としての低レベルさが露呈しているといったところですね。
そこに住むウクライナ国民は本当に不幸です。
真実ウクライナ国民のことを考えた米国の傀儡ではない大統領であるならウクライナ停戦へ向けてプーチン大統領と交渉したいと働きかけ続け、拒否されても何度も求め続け、国際社会に真摯に訴えてプーチン大統領との会談、交渉にこぎつける努力をすべきなのですね。
ところが現実には徹底抗戦だ最後まで戦うと勇ましいことを述べるだけで、具体的には米国にお任せで金を下さい武器を下さいどうすればよいか教えてくださいといった情けない国家となっています。
日本も大差ないので偉そうに私も述べる資格がないのは玉に瑕ですが、権力者の質は本当に大事ですね。しかし適切な権力者を選ぶということもなかなかに難しいことです。
民主制を信奉できない大きな理由がここにありますね。
所詮は独裁制よりもちょっとまし程度のものではないかと言われるものであるというところなのでしょう。
しかし現在はこの制度を採用しており他に代わるものがないのですから仕方がありません。
出来得る限り良い権力者を選ぶにはどういう思考で物事を考えてどういう視点で政治家を選んだらよいのか我々一人一人がじっくりと考えていくしかより質の高い権力者がトップに立つことはないのでしょうね。
他人事ではなくウクライナを教訓に自国がそうならないように真剣に考えて行かねばなりません。
