高市総理はようやく決断したということになりますね。
結局与野党で形成された国民会議で議論させて結論を出してくれと高市総理の丁寧さで言ってやっても財務省の息のかかった政治家も数多いですから結局まとまらないというのが高確率な事象だろうと私などは個人的に考えていましたがその通りの結果となったということになりますね。
ただまあ政治というのものはそういうものです。
政治はいかに上手く嘘をつくかの騙しあいの汚い世界ですから我々善良な国民、さらに色のついていない若い人ほどなぜさっさとやらないのかとなってしまいがちであるということになります。
そして今回高市総理は政治生命をかけて決断しましたから財務省を最大の敵として今もなお消費税減税反対をしている自民党の政治家、野党の政治家たちも含めて叩き潰す覚悟を決めたということになります。
一応丁寧に議論をさせたという配慮をしたということが政治には大事で議論させたけど決まらなかったから最高責任者である総理大臣である私の一存で動いてくださいという現段階となったというわけですね。
迅速な売買を是とする相場師である私から見ると遅々とした動きだと感じるわけですが、政治とはそういうものなのです。
いずれにせよ大事なことは高市総理が今回消費税を食料品限定、二年間限定で１％に減税するという決断をしたということです。
これでこの方向性で政策がようやく作られて実践される確率が高確率となったということになります。
ここまで長かったですがそれだけ財務省が嫌がる、敵が多いことである歴史的に過去一度もやったことがない増税しかしない税目において一時的限定的とはいえ減税を実践するという偉業が成し遂げられるということになりますね。
これを機会に経済情勢に応じて消費税も例外なく税率が増減する税目になって欲しいものです。もちろん消費税廃止という意見も一理ありますね。とにかく逆進性が高い税目ですから貧しい人ほど総所得に対するパーセンテージとしての重税感が大きいということになる国民にとっては良くない税目なのです。逆に財務省から見れば経済政策に失敗し景気動向がどうだろうとある程度の安定した財源となる良い税目ということになるわけですね。だからこそ財務省は必死で増税だけしかしない税目にしようと財務省派の政治家を生み育てて動かしているわけです。それはもうマスコミの報道でも具体的な政治家名が登場していますね。その手の方々が財務省の役人に染まった政治家たちということになります。多数の国民にとっては最大の敵たちということになります。
いずれにせよ高市総理は決断しましたのでこれから粛々と実践できるかどうかということになります。消費税減税が実践されれば政治的には歴史的な偉業ということになりますね。
AIインフラ相場バブル崩壊
相場としてはAIインフラ相場バブル崩壊完了ということになりますね。
ただ２０世紀末のネットバブル相場崩壊とは違うところは需要がないわけではなく一定の結果もすでに出ているということです。
ここは分けて考えておかねばならないでしょう。
つまり妥当な底値はある相場であるということですね。
もちろんオーバーシュートは上だけではないので需給的にはさらなる崩壊もあり得ますが、ファンダメンタルがある程度の底打ち感を生み出す可能性があるという意味でネットバブル相場とは性質が異なるということは認識しておいた方がよいということになります。
とはいえいずれにせよ短期バブル相場では確かにあってそれが崩壊したことはその値動きの変遷を見れば明らかですから事実として間違いないことですね。
高市総理が非常に論理的に説明なされた過去の総理大臣では全くなかったプレゼンテーション資料もあるビジネス界では当たり前ながら総理大臣では初の記者会見を見る限りは消費税減税で消費喚起しながら複数年度における積極投資で次代の技術革新、国家的利益の源泉を作っていく方向性が見えていますので日本市場の上昇トレンド可能性はファンダメンタル的には高まるということになります。
再びの円買い介入
エリートの自己無謬性というものは何度も繰り返し述べていますがここを謙虚に自制できるエリートな人間というものは数少ないということになります。
従って当然のように再びの過ちとなる円買い介入を財務省は実践しましたね。
短期的には大きな円買い需要にはなりますので１６０円割れにまで５円程度下がってドル円は週末を迎えていますね。
しかし押し目ドル買いも入っており、結局は長期的な円安方向性を覆すことはこれからさらに何度か継続しても無理だろうというのが私の相変わらずの考えです。
投資家目線ではこういうエリートの自己無謬性の罠を利用して円売りドル買いしておけば非常にリスクの低い中長期投資となるということになります。
なかなかこういう確度の高いものはありませんからまあその財務省という人為的なタイミングを利用したい人は利用すると良いでしょう。
財務省役人になるためには東大卒はもちろんのことその中でも優秀でなければまず入れず、そして入省した後も出世コースを進んでいくためにはそれらの中でもトップ中のトップのエリートであり続けなければなりません。つまり卒業年度の違う東大トップ集団たちを蹴落としながらのし上がっていかねばなりません。ですからそういう人たちの自己無謬性は盤石のものとなり非常に過ちを繰り返しやすい人間ということになってしまいます。
個人的にそういった人物の肩を持てばそういう意見となりますが、国家国民全体に関わることの過ちとなる実践ですから笑ってすませることではありません。
今週以降もさらなる円買い介入を継続していき、そのたびに短期的には円高となる局面は形成されるでしょうが、それは結局はただ短期的値動きを作り投機を誘うだけの博打打ちを財務省自ら実践するということになるというのが私の変わらずの結論となります。
３０年かけても自己無謬性が解けない財務省脳な方々はもう少し様々な意見を取り入れてみて自問自答してみることをお勧めしたいですが、当然他人の言うことを聞かないから長年自己無謬性に陥っているわけですからもう後は人事でそういう人間を切っていくしかないのでしょう。今までと同じことをしていても出世できないよということを示すしかないのかもしれません。
財務省との戦いは続く
最後までお読みいただきありがとうございました。
高市総理と財務省との戦いはまだまだ継続していきます。
日銀の急進的な利上げ、財務省の円買い介入、マスメディア以下からの政策以外でのあることないこと捏造をしてでも批判するといった、とにかく高市政権を陥れようとする策略はあらゆるところでされており、高市総理としては厳しい情勢ではありますが、消費税減税という国民との公約に関しては断固として実践するという意志を示したことは大きな一歩ではあるでしょう。
財務省の節操のない各種戦略によって支持率も下げてはいますがこの辺は結局は言われたことはさっさと実践してくれといった声が大きいという側面もあるのでしょうから消費税減税の決断実行は内閣支持率を上げて高市総理が述べた政策を着実に反対を押し切って実践していくためにも大事な政策ということになりそうですね。
相場としては米国市場が好調を維持していますので日本市場も余計なマイナス面があっても底堅い推移が継続するかなとは見ておりますが、この仁義なき戦いで高市内閣の支持率がさらに大きく下げていって財務省が勝利する展開となってくると一気に急悪化していくリスクというものは認識しておかねばならないということになります。
現段階では責任ある積極財政方向性、そして消費税食料品限定二年限定ながら減税方向性ということで日本国内経済成長方向性が見えてきていますので良い方向性にはあるというのが私の現状認識となります。
