マスメディアは相変わらず東京で新規感染者数過去最高突破したと恐怖を煽り続けていますね。
もうこの数字には何の意味もない段階に入っているのですが、無知なマスメディアは性懲りもなく報道しているわけです。
そうやって煽られることでコロナ第二波パニックが起こりつつあり、せっかく経済再活動へ向けて進みだしたところでまた一気に急悪化していく可能性が生じてきましたね。
むやみやたらと検査拡大は最悪の行動
東京においては検査数を増やしたら新規感染者数が増えたというだけの話です。
すでに世界的パンデミックとなっているわけですから世界中あらゆる国で感染拡大は続いているはずです。
全州にドライブスルー方式で誰でも検査を受けられる状態になっている米国ではさらなる需要が生じて検査場所を増設するといったことをやっており、それ故に新規感染者数といった意味のない数字は大きく急伸していくことが確実となっています。
しかしこの対処は大間違いであると私は考えています。
忘れてはいけないことは検査して陽性と分かったところで基本することがない人がほとんどということです。
無症状ならほっとおけばよいわけですし、軽症なら既存の各種風邪薬や抗ウイルス薬などを利用して症状を軽く、抑えながら結局は自然回復を待つしかありません。重症なら医師が色々な処置を試していくために入院させるのは当然ですが、結局本人が自分勝手に気軽に検査するのではなく、医師が必要と判断した者のみ検査して入院の判断をすればよいということなのですね。
もう何度も繰り返し繰り返し述べているわけですが、相変わらずこんな簡単なことを理解している人は世界でも少数派なのです。
むやみやたらと検査拡大をすれば無症状軽症のどうでもいい新規感染者数字が当然増えるだけで現状の指定感染症指定状態では強制隔離ということになってしまいますから要するに医療崩壊リスクを高めるだけで意味がないのです。
大事なことは検査拡大ではなく、新型コロナウイルスの社会的受容なのですね。
インフルエンザウイルス同様、これから末永くお付き合いし続けるしかないのです。
出来れば健康なうちに一度は感染して回復し、また変異した別の種が来たら一度は感染して回復しとやっていくしかないのですね。
インフルエンザなどでも小学校などでは学級閉鎖をしているわけですが、逐一マスメディアはそれをもって今日はインフルエンザに何人が新規感染したなどと報じることはなく、恐怖を煽ることもしてきませんでした。
毎年毎年インフルエンザは世界的パンデミックを起こし続けているのにです。
新型コロナウイルスも世界的パンデミックとなり、分かっている新規感染者数字も世界的に非常に大きい数字となっており、統計値としては必要十分な大きさであり、もう致死率などの数字も急変することはあり得ないと確信できる状況です。
いわゆる生物的極々一部の弱者は世界中でお亡くなりになるわけですが、これは別に新型コロナウイルスに限らずインフルエンザウイルスにやられても死んでいた確率が高い人たちであるということなのです。
この辺の自然淘汰は仕方がありません。
感染拡大阻止をしたいなら強制的ロックダウンを永遠にやり続ければよいわけですが、そんなことは絶対に不可能です。そして次代を担う若者たちの致死率はもうほぼ０％なのですね。
ホストやホステスさんなどがやり玉に挙げられていますが、彼ら彼女らはほとんどが若者であり、恐らく死亡者はほとんど出ないでしょう。
そして休業補償などをすると区や都が言うわけですが残念ながら資金には限界がありますね。
結局は国がやるしかないのです。
私が都市封鎖するなら働いているすべての日本国民の所得補償せよと主張したのはもう３月２８日の段階です。
もう７月にもなって今更所得補償だなんだといったことが出てきているわけですね。
私はもう今日のこの段階においては休業などしなくてよいという立場です。
つまり休業補償なども出さなくてよいということですね。
もうそういう段階にはないということです。
新型コロナウイルスの世界的パンデミックは確定し、国民のほとんどが一度は感染して回復する過程を踏んでいく段階になっている状況では休業してもしなくても関係ないのですね。
相場においては売買タイミングが大事ですが、新型コロナウイルスへの対応でもタイミングが大事であり、情勢が変わればやるべきことも変わるわけです。
そして現段階においては指定感染症指定から早急に外して、感染者を問答無用で監禁することを止めることです。医師が入院の是非を判断し新型コロナウイルスであることを確定すべく検査をすることが妥当と判断した人だけを検査し、重症者は入院させそうでない人は風邪薬などを出して自宅療養でいいのです。
感染拡大を諦めて社会的受容を進めるということはこういうことを実践するということです。
現段階においての最適解はこの実践で間違いないと私は確信しています。
コロナ第二波パニック相場となるのか？
とりあえずマスメディア等々が東京都で新型コロナ過去最多と煽っていますので第一波が小さく収まったとされている日本において第二波は第一波より大きくなってしまうのではないかというリスク認識から株式市場もリスクオフ状態と昨日のところは大引けにかけてなってしまいましたね。
新型コロナウイルスに関して正しい対応は感染者数拡大阻止ではなく新型コロナウイルスに限らないあらゆる疾病の重症者たちに滞りなく医療を提供できる体制を整えることのみであり、まずは安倍総理による指定感染症指定から外す英断が急務であり、国民は社会的受容必須な状況が続いているわけですが、現実は多数派はそうは考えず、また来たこれは怖い不安だといったパニック症状が再びといった様相となるリスクが生じてきています。
そうなるなら株式市場は米国市場が堅調に推移したとしても連動しにくい状況となる可能性が出てきます。
投資家としての姿勢は基本様子見姿勢でキャッシュポジション厚くしておくことが吉でしょうね。
相場師としての姿勢もいわゆる今日も歴史上最高値更新してNYDOWとの乖離が進んでいるナスダック連動型銘柄は買いで良いでしょうが主力市場はあまり強さは感じられず基本様子見姿勢で売り買い問わず短期売買に徹するというところですね。
元々欧米では長い夏休みに入って相場は閑散になりやすく、それ故に流動性が低い中でのボラティリティが大きくなる傾向も多いですからコロナ第二波の行方を睨みつつ、次の流れが来るまでじっくり待つ姿勢でいた方が良いだろうと私は考えています。
日本政府における希望
コロナ第二波パニックはネガティブですが、その中での不幸中の幸いとしての日本政府の思考変化となっていることについては私は評価をし始めています。
財政再建目標が骨太の方針から消えたといったことをネガティブに報じている記事を読みましたが、これを読んで私はこの論説員とは逆にポジティブに評価しました。
財政規律の弛緩ではなく財政規律からの脱却という表現が正しいでしょうね。
コロナで財政規律どころではないという体で財政再建目標を消したことは英断ですね。
もちろんコロナ後復活させてくるリスクはあるわけですが、決してそんなことはしないで欲しいですね。
今やるべきは財政拡大であり、コロナ後もやるべきは財政拡大です。
それは熊本の豪雨被害などを見ても分るでしょう。
国内各種インフラは老朽化しており、公共事業削減で治水や国土管理が停滞していることが露呈して国民の少なからずが亡くなってしまっているのですから、この対策をせねばならない時代に入っているとして財政再建目標は政府の基本方針から外し続けることが大事です。
不幸中の幸いといった日本政府の基本方針変更ですが、これは大きな希望となってくる可能性があると私は久方ぶりに日本政府を評価したいと思います。
コロナ禍の一筋の光明
最後までお読みいただきありがとうございました。
私は日本人ですから日本が一番大事です。
そして現代資本主義においては日本経済が一番大事です。
日本経済が持続的成長をしていくなら年金資金も潤沢になりますし、医療費拡大しても問題ないですし、軍事力増強もでき、基本穀物の農業補助金も大きな割合で出し続けられます。
現代政治においては結局政治家の仕事は予算配分ですが、その総予算を増税することなく経済成長によって上げ続けることがどんな国にとっても理想的であり、日本以外の先進国はほとんどがそれを実現し続けている数十年なのですね。
日本だけが停滞したままなのです。それは前記した財政再建だなんだという目標を立てて財政緊縮に走ろうとするからです。
コロナ禍を利用してこれを無くしたことはとても大事な方針変更です。
いわゆるグローバルマスメディアにおいては今回取り上げた記事のように批判的にこれを報じて財政規律がやばいやばい早晩国家破綻すると主張するわけですが、こういうことが繰り返された数十年で実際日本は確かに財政赤字拡大し続けましたが依然として相変わらず問題なく国家はあり続けているわけですね。
財政再建論者は言い続ければいつかは当たるといった感じで自己反省なき論説なのですが、実際は言い続けても当たらないのが現在の日本の財政状況なのですね。
それはこの数十年で結果として出たわけです。
この希望がこれからも末永く続いていくのかどうかはコロナ後の政権においても監視し続けていかねばなりません。
コロナ第二波でパニック報道の中で一筋の光明が生じてきたと多数派とは違う思考をする私翁は頭がちょっとおかしいということなのかもしれませんが、今日はちょっと笑顔が戻っているところです。
