いきなり悲観的な題名となって誠に申し訳ありません。
ですが日本市場は非常に厳しい将来が待ち受けている現状です。
この現状の大転換がない限り大きな反転は難しいでしょう。
今日は日本市場のことをじっくりと考えてみたいと思います。
日経平均日足
まずは日経平均日足チャートを年初からの推移で切り取って見てみましょう。
米国市場の圧倒的リバウンドと比して相対的に圧倒的弱さを示しています。
それは先日このブログにおいても米国市場の行方と題して述べましたね。
今日現在においてすでにこの米国市場の急反発環境のおこぼれを頂いた上昇をすべて打ち消して元の鞘となっています。
つまり今年の日本市場は年始の水準にまで落ち込んできてしまっているということになります。
最大の原因
その最大の原因は日本国内における景気減速です。
東京オリンピックまでは大丈夫だろうと言われてきましたが、裏を返せば東京オリンピック特需がありながらこの体たらくであると悲観しなければならないでしょう。
１０月の消費税１０％増税を控えて景気減速から日本経済崩壊へのシナリオが色濃く強い可能性として表面化してきているということになります。
業績が出ていない消費関連株などは見る影もなく新安値更新中であり、消費税増税が国内経済に与える影響を先取りして織り込んでいる現状です。
そこに来て米中貿易協議の長期化予測などで世界経済減速懸念が少しずつ大きくなってきており、日本発の事態となる可能性も見なければならなくなってきました。
まず第一にやるべきこと
ではどうしたらよいのでしょうか？
嘆いてばかりでも仕方がなくきちんと対案を出していかねばなりませんね。
まずは当たり前のこととして消費税凍結です。
消費税の１０％増税は絶対に止めなければなりません。
財務省がどうたらこうたらなどどうでもいい話です。
財政規律がどうたらこうたらは平成時代の３０年に渡る市場実験によって破綻しないことが証明されましたのでもう令和時代においてはそんなことを言う人は時代遅れと見なしてよいでしょう。
とにかくこれが自分の首を賭けて総理大臣が実践しなければならないまず第一の国民に対する義務となります。
個人的には消費税減税、最終的には消費税廃止すべきであるという考えを持っております。その理由は消費税の逆進性、つまり所得に応じた累進制がない老若男女皆平等である故にむしろ能力差所得格差を全く考慮していない不平等税目だと考えているからです。その代わり所得税を上げて法人税も上げて所得が高い者、儲かっている企業からきっちりと税金を取る方が日本全体として良い社会になると考えています。
消費税は導入しない方が良かったですね。
消費税導入さえしなければ日本経済は欧州先進国並の持続的成長は果たせていたかもしれません。
第二にやるべきこと
いわゆる財政出動でしょう。
国民の消費停滞、企業の投資意欲減退、このデフレ環境においてその大転換を果たすための方策は残り一つしかないのです。
それは政府支出です。
経済の基本のキですね。
日本政府が鞭打って大規模に長期的に積極的投資をする以外に他はないのです。
その際ある程度無駄も生まれるでしょう。
政治的癒着も生まれるでしょう。
その辺はある程度容認しなければなりません。
もちろん酷いものは検察の手で裁けばよいだけの話です。
大事なことはこういった例外事象によってすべてが駄目であるとして平成時代において公共事業の圧倒的削減をして、そして多くの国民たちはその悪いイメージを持ち続けてきて支持してしまったということなのです。
前にも述べましたがトランプ大統領と同じことを実践すればよいのです。
毎年１０兆円規模で１０年間やることを決断することです。
そうすれば東京オリンピックなど関係なく日本経済が国内から内需から圧倒的浮上を果たしていくことになるでしょう。
新しい潮流
最後までお読みいただきありがとうございました。
正直にいって現状日本経済は失政が続くことで悲観的にならざるを得ない厳しい状況となっています。
参議院選挙を控えておりその結果によっては変化する可能性はありますが、大勢に変化がない場合、泥沼の日本経済へと沈んでいくことになります。
現状においては安倍総理の大英断に期待するしかないということになるのでしょうが、この大英断は安倍総理自身が今までやってきたことの自己否定でもあり、非常に困難な決断となるという意味でこちらにおいても悲観的です。
そんな中で新しい潮流、世界の先進国のどこでもやってきた、少子化の国でもやってきた程度の持続的経済成長を果たすべく正しい経済政策を掲げる勢力の台頭が期待されます。
思想の別を超えてまずは国民を豊かにしていこうということを共通理念として立ち上がる人たちが一人でも多く出てきて実践していけば楽観シナリオも浮上してくることとなるでしょう。
現段階での相場見通し
相場としては２００週移動平均線をタッチするのか死守できるのかその瀬戸際に来ている現状でありますが米国市場が今日のところは５２週線を死守しようとする反発となる底堅さを見せており、目先は２００週移動平均線は死守できる確率は高まったと言えるでしょう。
ただもちろんまだまだ予断は許さず、夏に向けて非常に注視していかねばならないということになります。
