８月１５日は終戦の日ということで大東亜戦争を忘れてはならない。といった報道がなされ靖国神社などは格好の的となって取り上げられます。
私も以前は靖国神社への参拝などを勧めていたのですが、韓国への制裁なども同様なのですが、政治家が言動などでイデオロギーを煽って失政隠しに政治利用するようになってきている昨今となっており本来鎮魂の場であるところを鑑みてあまり殊更に推奨しないようにしています。本来国民は行きたい人だけが行けばよく、政治家は全政治家が参拝すべき場ではありますが、少なくとも総理大臣は当然行くべきで天皇陛下が安心してご参拝なされるような場にしなければなりません。しかし相変わらずそのような場となっていないのは残念なことですね。
まあいずれにせよ我々現代人は幸いなことに戦争というものを全く実体験したことがない世代ばかりとなってしまったわけなのですが、当然こういうことが二度と起こらないようにするためにはどうしたらよいかを考えることは大切なことであり、そのためには私は敗戦したのだという事実を認めた上で次こそは勝利する戦略を立てねばならないと考えています。
実際現在においてもいわゆる人間対人間の物理戦争は小規模な局地戦のみとなっていますが経済戦争や情報戦争等々様々な戦争は今日も戦っておるわけですが、私は相場師ですので相場師視点における経済的な側面からの平易な分析をして日本の将来を占ってみたいと思います。
日本
日経平均株価週足を挙げました。１０月からの消費税１０％増税へ向けて経済が崩壊していく方向性を織り込む相場が着々とやってきており、２００週移動平均線の攻防戦が始まるといった現状となっている非常に弱い展開となっています。相場師的には空売りが有効となる銘柄が多数となってきており、個人的な利益という意味では全く問題なくむしろ大崩壊すれば大いに儲かるわけなのですが、すでに日本発のリーマンショック級の暴落が迫りつつあるチャート形状となっていることを安倍政権は認識することなく円高株安を放任する様相です。株式市場は実体経済と関係ないとか述べられる経済評論家などもおられるのですが、それは大いなる誤りであり、資本主義の原点は株式市場にあり、行き過ぎは常にあっても経済の先行指標としての値の上げ下げによる提示は常に実体経済に先んじて行われ続けている歴史があり今回も例外とはならないでしょうね。
世界経済の情勢にある程度連動していくといったものはありそれ次第ではなんとか底堅く推移する可能性はありますが、日本国内経済という意味では消費税増税後、東京オリンピック終了後、急速に冷え込んでいくリスクがあるということになります。
ドイツ
EUの代表、というよりEU経済を完全支配しているドイツ帝国のドイツ３０種株価指数を挙げました。こちらも２００週移動平均線の攻防となっており一時は大きく割れて落ちるかといったところでは持ち直したものの弱い推移となっています。
日本同様財政赤字を強調し、財政規律派が占め、EUを支配することで一番ましな自国に影響が少ないからといって財政出動したい他のEU加盟国を苦しめることを平気でやっている暴政ぶりです。
そこに英国のブレグジット、EU離脱といったものも絡まってきており、移民問題もあるのですがEUのドイツ支配体制からの脱却という意味合いも実はあると私は見ております。EU離脱の問題は実は英国対ドイツという構図もあるということを忘れてはならないと考えています。
英国
その英国はEU離脱へ向けて着々と進んでいます。EU離脱は間違いだとするマスメディア側の言説の方が浸透していますが、以前にも取り上げたとおり英国FTSE指数がその間違いを雄弁に語っているといえるでしょうね。
その週足を挙げましたが、現状高値揉み合いを維持していると言ってよいでしょう。現状はEU国ですのでEUの縛りでドイツに連動しやすい状況ですが相対的にはややドイツよりは強いというところでしょう。
EU離脱は合意があろうとなかろうと期日も決まっておりますので本当に英国経済が大崩壊するのであるなら株式市場は先行して世界に先駆けて大崩壊していなければなりませんが現段階においてはそういう状況にはなっておらず、EU離脱によってむしろ英国経済は強くなる可能性を鑑みるとEU離脱によって独自の方向性を示し始めるかもしれません。
中国
上海A50指数の週足を挙げました。米国との貿易戦争はありますが、圧倒的な金融緩和に持続的長期的財政出動によって底堅い推移は続いており、世界比較においてはかなり強い部類にあるということになります。中国経済は崩壊する論が相変わらず右寄り界隈では多いのですが、このチャートを見ている限りにおいては世界においても盤石な国の一つに見えますね。新興市場特有の大きなボラティリティはあり、短期的なバブル相場バブル崩壊相場は起こっているのですが、長期的全体的には上昇基調にあり続けているといってよいでしょう。
私は敵国だからといって色眼鏡では見ませんので中国より余程やばい状況にある国は他にあるよねと言いたくなります。
米国
そして世界最大の株式市場であるNYダウ指数の週足です。史上最高値更新を成してから力強く上昇トレンドを築くことはありませんでした。米中における制裁合戦がエスカレートする、貿易協議が長引く様相が出てきているからでしょうね。こちらはもちろん相変わらずのリスクなのですが、それでも国内経済が好調な推移を示しており、世界経済減速傾向が出てきていても一番被害が少ない国となる可能性は相変わらず高いということになるでしょうね。
実際チャートはそれを示しており、現段階において正の傾きの２００週移動平均線から大きく上で推移しており、直近は５２週線を支持した上昇トレンド継続といった推移となっています。
戦勝国対敗戦国
以上主要五大国のチャートを見たわけですが、ここから分かることがあります。
それは先の大戦における戦勝国側と敗戦国側に綺麗に分かれたということです。
戦勝国側である米国、中国、英国はしっかりと通貨発行権を持ち金融緩和、そして財政拡大を辞さずに行う方向性にあり、これから経済の隆盛、底堅さを示し続けることが予測されます。
一方で敗戦国側である日本、ドイツは通貨発行権としては日本は持ちドイツは放棄しているとはいえ実質ユーロはドイツのものといったところでありながら両国とも財政規律を重視し財政拡大に舵を切ることがありません。赤字国債など発行しなくてよいという発想がドイツの主流であり、日本は各種増税し消費税を８％に上げてさらに１０％に上げるといった自虐的な経済政策実践をしようとしています。つまり財政規律を重視するばかりにこれから経済の衰退、崩壊を示し続けることが予測されます。
綺麗に戦勝国対敗戦国で経済政策に対しての思考が分かれており、かつ再び勝ち負けが同じ展開となりつつあるといったところに私は皮肉を感じております。
負け組思考
ドイツも日本も同じ世界大戦敗戦国として共通の思考があります。
それがハイパーインフレ恐怖思考です。
戦後間もない時期に徹底的国土を破壊された両国で賠償金支払いなどもありインフレが過剰にも進んでしまったのでそのトラウマが依然として残り続けていると考えることも可能なのでしょう。
ドイツでは確かに第一次世界大戦後はとんでもないインフレとなっており、両国とも第二次世界大戦後に高インフレになったことは確かなのですがやはり戦後という特殊事情の一時的要因であり極端なインフレが何十年も止まらず制御できないなどという事態にはなっていません。
しかしこの負け組思考が経済的には両国とも世界を席巻するほどに大復活を遂げながらこの時代の変化について行けない現状を生み出しているというのが歴史的な観点における現状認識なのではないかと思います。
時代の流れをうまく掴んで勝ち馬にしっかりと乗り続けるからこそ戦勝国として君臨するわけであり、今回もまた再びの敗戦へ向けて着々と進む日本とドイツを見ていると大事なところでの負け癖がついているのではないかと危惧しています。
戦争は勝たねばならない
最後までお読みいただきありがとうございました。
戦争は常に勝たねばなりません。
しかしもちろんその意気込みで取り組んでいても負けることは当然あります。
私など相場師として負けてばかりです。
ただ私は戦略的に局地戦で負けているだけであり最終的総合的勝利をし続けているので問題はないのです。
戦勝国の面々はしっかりと局地戦で敗戦国の経済復活で一時的に負けても最終的勝利を収めるべく強かに実践しているといったところがしっかりと見られますね。
日本は着々と再びの敗戦へ向けて進んでいるのが本当に残念でなりません。
敗戦の日である今日改めて感じることはいかにして勝ち組に転換するのかということであり、それは実のところ容易であり、戦勝国の真似をすればよいのですね。
日本ファースト政策、つまり持続的長期的財政拡大政策による内需拡大政策、そしてさらなる金融緩和政策、この二枚看板を徹底して行うという非常に平易な話であり、実際にそれを行っている米国中国は繁栄し、英国もEU離脱で内需拡大に邁進しようとしており、先の大戦の戦勝国三大国は着々と再びの勝利に向けて適切に動いているのです。
勝ち癖のある国は勝ち方を知っているということになるのでしょうか。
本来は負けて学ぶことが多く勝って学ぶより驕り高ぶることの方が多いように思うのですが、現世界情勢を俯瞰しているとどうやら再び戦勝国と戦敗国が綺麗に同じように分かれていく可能性というものが高まってきているというのを強く感じています。
