金の最新情勢については先日述べましたね。
コロナ禍のリスクオフ環境と緊急的な世界的金融緩和によって金にとっては圧倒的追い風となる環境となっており、現状この情勢に変化は全くない状況です。
将来はコロナ禍の情勢次第となり、緊急的な世界的金融緩和が解除されていく時代、つまりはコロナパニックがようやく落ち着く時代の到来がない限りは相変わらず金が何よりも圧倒的に強い時代は継続するということになります。
金の場合は一度大きく動き出すとバブル相場を形成しやすいために基本買い姿勢で良いのですが、前回のバブル相場の最高値近辺に達していますのでこの位置を一気に大きく越えるかどうかを見ながら慎重にいかねばならない水準であることは間違いないですね。
ある程度利益確定しておくこともリスクを低くしていくタイミングになってきているとも言えるでしょうね。
コロナパニックの状況を睨みながらまあ私はすでに去年の6月の段階で取り上げていたわけですからそこから保有していた方、買い増ししたとしても圧倒的十分な含み益となっていらっしゃると思いますからここから上は売り上がっていくのは頭と尻尾はくれてやれといった相場格言による謙虚な売買実践をするのはローリスクハイリターンとなる確率が高いとまあ当たらない予測を私もしておきたいと思います。
モノの時代
結局巷ではあの銘柄がいいこの銘柄がいい当たったなんだとやっているわけなのですが、去年金を大量に買って保有し続けていさえすればよいと言った現状で銘柄選択などどうでもよく結局適切な売買タイミングで仕掛けてトレンドが続く限り保有し続けて大きく乖離してきたところで手仕舞っていくといったことを繰り返せばよいということが分かります。もちろん結果論なわけですが、金についてはいわゆる商品市場の代表格ですから問題ないとして適宜取り上げているわけですが、別段難しいことは何も語っていませんね、個別銘柄においては意外と上手く行かない教科書通りの動きを今回の金においてはしたということになるわけで相場師はそういうタイミングにおいては淡々と動くだけということになります。そこに自分の考えを持ち込まないわけですね。
とまあそれはさておきモノの時代となり、その圧倒的追い風となる象徴的市場として金市場があったということになります。株式市場も紙の株券ではなく電子取引になりましたが、モノですからそういう点では環境は最高なのですがこちらはコロナ禍による世界的経済悪化は企業業績が棄損するという意味で当然マイナス材料故に一部の企業を除いて互いに相殺するような状況で底堅いが上値も重いといった展開となっています。
底堅い経済指標
米国も欧州もそれぞれ緊急的な金融緩和、財政出動を敢行しておりますので欧州のPMIは市場予測を上回り、米国でも消費者信頼感指数が5年ぶりの高水準となるなどいわゆる金融財政両面からの潤沢な緊急的政策によって、そして何より新型コロナウイルス感染拡大が続いていても経済活動を再開していく社会的受容へと少しずつ歩みだしていくことによって各種経済指標は底堅い数字が出てきているということになります。
これが一時的なリバウンドに過ぎないのか持続的なものとなってくるのかはコロナパニック次第となり、こちらは私はインフルエンザ同様の扱いにして社会的受容していく方向性に世界中が向かうことになりそこにいち早く気付いて実践した国が最も繁栄していく国となると考えています。
ただし新興国での国債発行が急増しているところは注意点でしょうね。中国や米国、日本などは国債発行を大きく増やしたところで基本問題ないですが新興国の中には脆弱な国家経済の国も多いですからまさに財政破綻する国が続出するリスクは出てきます。世界的パンデミックとなったコロナウイルスによってほっておけばよいのに感染拡大阻止策を講じてロックダウンなどをした国々も多く、それでも感染拡大が続いてロックダウンが感染拡大の先延ばしでしかないということが露呈している現状ですから、コロナパニックが長引けば長引くほどこういう新興国からリスクが高まっていくということになるでしょうね。
しかしながら中国、米国、欧州といった世界主要国は底堅い経済指標となっていますから全体の大勢には現状大きな影響はないということになります。
米中対立
米中の世界覇権争いは継続していますね。
誰の責任でもないコロナに関しても責任のなすりつけ合いなどといったことをしておりますが、トランプ大統領としては大統領選を目先控えており、順調だった再選間違いないだろう経済状況を形成してきた中でコロナ禍によって一気にダメージを受け、感染拡大の責任が大統領に向かってしまっていることで再選が危惧される情勢となってきたために何かしら敵を作ってそこに責任を押し付けていくといった演出をしなければなりませんから中国への各種制裁をして強い米国を実践しているということを見せているという相変わらずの構図だと私は見ております。
マスメディアは米中対立、新冷戦と煽るわけですが、実際は経済的には米中は密接な関係にあり、そこを完全に断ち切った場合、両国とも圧倒的損害を受けるリスクが生じますので結局はまさに冷戦状態といったところに留まり続けていくというのが高確率可能性でしょうね。
株式市場においてはもう前からずっと変わりませんが上値の重し材料にはなり続けています。
制裁合戦がエスカレートしていけばその手の関連企業は業績が停滞減退していきますので株価も上値重く下落してしまうということになります。
今週も引き続きこの米中の争いは注視していかねばなりませんが、まあ現状はそれほど大きな材料にはなっておらず、やはりコロナパニックの方が強いといった現状でしょうね。
まあコロナもいい加減飽きてきていますけどね。実際反応は鈍くなっており、最終的には風化していくのは間違いないでしょう。
何度も何度も繰り返しますが、インフルエンザ同様、新種の風邪として社会的受容をしていくしかありません。
日本は蚊帳の外
最後までお読みいただきありがとうございました。
日本が蚊帳の外なのは悲しいことですね。
世界においては日本は経済は停滞し続けており、着実に衰退していく将来が見えている先進国からの脱却の方向性へと進んでいる国という現状です。
これを打破していくためには異次元金融緩和を維持しながら財政緊縮を止めて持続的長期的財政出動をして日本国内インフラをしっかりと整備していくことが最重要なのですが、残念ながら今日まで片輪しか動いていない状況でそれでは将来に向けて直進することは出来ません。
コロナ禍といった特殊事情によって国債発行過去最高となったように財政出動が一時的に行われていることは素晴らしいことなのですが、こういった特殊事情があった場合にのみそういうことを行うといったことは過去繰り返されてきましたのでこれではやはり長期的には駄目ということになります。
特殊事情があろうとなかろうと関係なく通常状態で長期的持続的財政出動をやっていかねば日本経済は世界の先進国並みの誰でもやっている水準の持続的経済成長を果たすことは不可能なのですね。
こちらはまだまだ認識不足な方々が多いのはどうしても借金が悪というような発想な日本人が基本多い、それは日本企業の黒字を出していてもキャッシュリッチのままで投資しない多くの企業を見ていれば分かるように積極果敢に実践する日本企業は今日でも数少ないという意味でそのようなデフレ体質が現代日本人には染み込んでしまっているということなのかもしれませんね。
相場師としては今週も変わらず市場の考えに従うのみですが、FOMCも控えておりますし欧米は夏季休暇に入っていますので無理せず個別で大きく動いているものを短期売買していくといった基本姿勢で行くのが良いのでしょう。
