世界平和へと進ませるトランプ大統領

相場日記(日々の全体相場観)

米国とロシアとの二回目の首脳会談がハンガリーで行われることが確定しましたね。

停戦合意が出来ると良いですが、すでにトランプ大統領率いる米国としてはウクライナを使った米露戦争に関与するつもりはないということを公言しており、後はロシアとウクライナが本気で停戦する気があるのかどうか?ということになります。

もう少し正確に述べれば英仏対ロシアと述べるべきでしょうかね。

いずれにせよトランプ大統領としては単純に米露関係というものを重視してプーチン大統領とも精力的に様々な事象について交渉継続することを淡々と実践継続するということです。そしてそれが最終的に世界平和に繋がると信じていて私もその考えに同感です。

バイデン元大統領はプーチン大統領との話し合いより戦争継続を煽り続けました。そして実際一度も会談しようとしませんでした。

しかしそれでは世界平和へと進むことは永遠にないことは明らかでしたから戦争屋たちは大儲け出来て嬉しかったでしょうが、そのほかほとんどの平和を好む人たちにとってはバイデン元大統領を批判すべきでしたが、批判されるのはプーチン大統領だけといったことになっていましたね。

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世界的な権力争いは永続する

結局我々一人一人が理解しなければならないのは世界的な権力争いというのは永遠にあり続けていくということでその中でどう生き抜いていくのかということがそれぞれの国家が考えるべきことでどの派閥に属するのか?どういった国と手を組みどういった国と敵対しながらも上手く付き合っていくのかを日々考え続けなければならないということです。

その視点を持っているなら高市総裁の申し出を受け取って国難とみて党派を超えて連立も辞さずに協力しようとリスクを取って覚悟を決めて交渉する野党こそが本当に国を想う気持ちがある熱意のある党ということになり、そういう意味では今回の首班指名に向けての動きでリスクを取って国のために私情を捨てて動いているのは公明党に見放されて党内野党的な立場にありながら日本国のために必死で安定政権を作ろうと奮闘している自民党の高市総裁と党の消滅リスクがありながら連立交渉を始めた日本維新の会の代表となる吉村氏、共同代表の藤田氏のみが日本国の目先の厳しい情勢を認識して党利を超えて動いている数少ない政治家たちということになるのでしょうね。

日本で些末なこととは言いませんが、もっと大事な大きなことを先延ばしにしてはいけないことが世界で巻き起こっているのに日本政治がそこに乗り遅れている、準備不足となっている場合ではないということをどこまで政治家として危機感を抱いているのかいないのかが分かる現状ということになります。

世界平和へ向けて果敢に挑戦しているトランプ大統領の最大パートナーとして日本国がその役割を果たさねばならないタイミングで政権基盤がぜい弱では話にならないのです。

従って党利を超えて政策の違いを超えて高市総裁と吉村代表が互いに手を結ぼうとしていることは単純に世界における日本のためにありがとうございますと言わざるを得ないですね。

国民民主の玉木氏もぜひとも党利を超えて英断してほしいものですね。

政治と金の問題も大事です。三党合意をした国民負担を下げる経済政策実践も大事です。

しかし世界の中における日本の存在が希薄になっていけばそれはそのまま日本の衰退にもつながり、日本の危機にもつながります。

そういった基本認識が一致しているなら細かい政策の違いは超えて大連立政権で世界各国に対峙していく姿勢を見せてほしかったですね。

残念ながら現状では国民民主はまず俺たちの言ったことを聞いて信用を作れと述べており国家に対する危機意識という点で日本維新の党とは大きな違いがあるということを示してしまいました。

国家よりも党利、自分の党が求めている政策を実践したという結果がまずほしくてトランプ大統領以下世界情勢対応は後回しでよいという決断をしたということです。

この判断は党としての判断ですからいろいろな考えがあってよくそれは最終的には国民の判断に委ねられますね。高市氏は岸田元総理や石破総理とは人間的器が違うということが党首会談では認識できなかった、つまり玉木氏は人間を見る目よりも客観的合理的な結果を出さなければ人を信用しないという人間性であるということになりますね。

戦時激動の時代に必要な政治家の資質

予期せぬことが起こり続けていく中で出来得る限りの適切な方向性へと迅速に決断し続けなければならない政治の世界では非常に致命的な人間性です。つまり平時のゆっくりじっくりと詰めていけばよい時代においては有能となり得るのですが、戦時、激動の時代においては絶好のチャンスを逃して何も進まずに終わってしまう政治になるリスクが高いということになります。

ただ高市氏は玉木氏には責任も担ってほしいと言ってアプローチしたが今回拒否されたわけですが、維新と連立を組んだとしても引き続き玉木氏にも同様に責任を担ってほしいと求めていくことになる可能性はあるでしょうね。安定政権を作る上ではいくら数があっても足りないからです。玉木氏の発言を見ているとどうやらまずは合意したものを実際に年末までに実践して結果を示して信用を勝ち取って欲しいということですから、高市氏がそれを示して再び連立参加を求める可能性はあるでしょう。ただ高市氏は本来公明党の不興を買ってもまず国民民主と会談したことから明らかなようにまず第一に連立を組みたかった相手だったと思いますから高市総裁となって白紙に戻されて第二の選択となってしまったのにも関わらずそれでも良いとして連立交渉を始めた日本維新の会代表の吉村氏の株は政治家として大きく上がり、玉木氏の株は政治家として大きく下がったことは否めませんね。

いずれにせよトランプ大統領としてはわざわざ日本に寄って新総理と会おうとしている意図を察すれば世界情勢がかなり混とんとしており日本には大いに協力してほしいということを考えていることは間違いないことでしょう。

その辺の危機認識をしている日本の政治家ならここは小異を捨てて大同に就くことになるのだろうと考えます。それが高市氏が現在の本来的には小泉氏が自民党総裁になった場合のシナリオとしての自公維連立構想に乗って反高市たちの構想であるということを甘んじて受け入れながらもそこから狭い道を切り開こうとしており、一方で吉村氏にしても小泉総裁誕生ならずでご破算になってしまって高市氏は国民民主が第一と考えていて第二の選択になっているという屈辱を甘んじて受け入れながらもそこから自分たちが訴えている政策実現のための狭い道を切り開こうとしているのは考え方を超えて政治家としての資質というものを強く感じるというのが私の考えです。

思想的には日本維新の会の小さな政府、市場原理主義というものは全く共感できないのですが、現在の維新の会は時代認識とともに創設者の影響が小さくなっていくことで変わってきているのかもしれません。副首都構想というものも橋下時代とは違ってだいぶ中身が変わってきており、ある意味地方再生インフラ政策といったようなものになってきているようですし、私も少し考え方を改めなければならないのかもしれないと認識しています。公共事業政策は積極的に行うべき国家として大事なインフラ政策であり民間では絶対にやらない、やれないことですから国がやらねばならないのです。そういう視点での首都機能全国分散なら大いに国家で投資すべきことということになるのでしょうね。

米露会談はどうなるか

最後までお読みいただきありがとうございました。

二度目の米露会談が決まったということでまずはここで停戦合意が出来るかどうかが目先大事なところですね。

これは最終的にはプーチン大統領とウクライナ大統領と欧州首脳、特に英仏の首脳次第ということになるのでしょう。トランプ大統領はもう米国としては戦争自体には関与しないと決定していますので米国が大きく変わってくることはないですから、結局はプーチン大統領とウクライナ大統領次第という当たり前の当事者同士の問題ということになるでしょうね。それぞれ国民のために決断合意してほしいものです。そのための助力はトランプ大統領はするつもりですし、実際二度目の米露会談が実現しようとしていることからそれは明らかなことです。

自維連立ももちろんまだ確定したわけではなく、高確率事象とはなってきたとはいえまだ予断は許しません。しかし日本の将来のために決断合意してほしいものですね。

相場は連立なるかならないかウクライナ停戦なるかどうか等々激動の時代において乱高下が続いていますが、大事なことは間違いなくトランプ大統領は世界平和の方向性へと精力的に動いているし結果も確実に出し続けていることと、米国経済は好調を維持しており、適切な経済政策をしていますのでこれからも安定して成長し続ける確率が高いと思えますので米国市場の長期上昇トレンドは不変可能性が高いと考えられます。

そして日本国内も高市総理が誕生可能性が高くなってきて実際になってもいばらの道ではありますが、高市氏本人の言動はもちろんのこと、実際に党首会談などをした相手の高市総裁への評価というものが高いということを鑑みると何としても国家のためにやりきる覚悟とひたむきな真面目さというものを感じるので政治家としての資質は非常に高いのではないかと思えますので日本経済も繁栄への道へと大転換していくことになる可能性は高まっていると考えられます。

ゆえに短期的には乱高下が続くだろうとは思いますが長期的に上昇トレンド継続可能性は非常に高いという私の考えに変わりはないということになりますね。

米国の繁栄はトランプ大統領誕生で間違いないと確信していましたがここに日本国内経済の繁栄が加わっていく可能性が出てきたということは本当に日本国民にとっては祝着な話となります。とはいえまだまだ狭い狭いいばらの道、高市総裁の手腕に期待したいと思います。

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