原発新設計画には驚きました。
これが実現していくなら岸田政権において最大の政策大転換となります。
福島原発事故以降、原発ゼロ、再生エネルギー転換が世界的な主流となってきており、日本政府も当然その方向性にあったわけですが、この岸田総理の決断は私も大いなるサプライズとして受け取りました。
もちろん電力自由化したのに電力価格高騰といった時代の流れもあるわけですが、それだけでエネルギー政策大転換する程容易な決断ではないからです。
この評価には私はもう少し時間をかけて色々と調べ考察したいと考えています。エネルギーミックスとしては当然様々な選択肢を残しておくべきで原発技術もさらに革新してより安全な良いものを目指していくことは良いことですが、事故が起こることで廃棄物処理なども含めて様々なコストがかかりそのコスト分も含めると安くはないという意見もあります。ただベース電源としては他の自然エネルギーのような不安定性はなく24時間稼働し続けられて一定の電力量が安定的に確保できる原発は魅力的であることは間違いなく、最後は政治的判断で世間の反原発圧力に屈することなく決断できるかといったところが大きな課題となっており、もちろん実際岸田総理が述べただけで実現できたわけではない現段階ですが、それでも総理大臣が述べたことはとても大きいことであり、我が国のエネルギー政策大転換となることは確実です。
誤った思考となる地球温暖化、脱炭素の流れからは原発新設は進めやすい環境にはあるのですが、福島原発の事故によって世界的にそのリスクが広まってそれが完全に消え去っているわけではない中での総理大臣の唐突な発言には本当に驚きました。この推移、実現性、そして実際に実践するかどうかには大いに注目すべきでしょう。
相場としてはもちろんその手のものが大きく動き出す可能性があり、実際先行して動いている兆しもありますが、政策の行方とともに注視していくということになりますね。
ロシアは悪、劣勢と相変わらず嘘を振りまくマスメディア
グローバルマスメディアの反ロシアの姿勢は鮮明ですね。
日本のマスメディアはこの欧米、特に米国のグローバルマスメディアからの情報の垂れ流しで全く独自性がない報道ですから結局グローバルマスメディアの影響を受けて反ロシアの報道に終始し、いかにロシアが酷いか、そして長期戦となっていてどんどんロシアが劣勢となっているかのように見える一部を見せて嘘を振りまいているというのが現実です。
実際はすでにプーチン大統領は長期戦略でウクライナと対峙しており、戦略は概ね成功裏に進んでおり、そしてウクライナということよりもその裏で狙う欧米経済破壊が着々と進んでいます。
資源高原材料高がウクライナ紛争によって高止まりの様相となることで相対的に痛めつけられてしまうのはロシアではなく欧米経済であるということに売国奴バイデン大統領はともかくとして欧州首脳たちはいち早く気付いて改善した方が自国のためになるでしょう。
資源輸出国としてのロシアは経済制裁があっても相対的に資源輸入国より経済は酷くならないという基本的仕組みを理解した方が良いのです。私はロシアは悪だ劣勢だと嘘を振りまくマスメディアを批判していますが、だからといってロシアを支持しているわけではなく、ただ現実となる事実を述べているだけのことです。ロシアを本気で衰退させるように仕向けるには原油暴落といった資源安の方向性となる時代形成を欧米側が仕向けていくことが大事であり、それはウクライナ停戦を促す政治的圧力をかけていくことなのですね。
多くの人たちは単純にウクライナ国民可哀想といったところに飛びつきますが冷酷な政治権力の世界においては冷徹に適切な戦略を打っていくことが大事なのです。
ですからロシアは悪だ、劣勢だと喧伝しているマスメディア自身はロシアの味方ではないかと穿った見方をしてもあながち間違いではないとも言えるのです。つまりはネオコンバイデン大統領の思惑通りに事が進んでいると考えられるということですね。岸田総理のいきなりの原発新設発言もこの辺の勢力の圧力によるものと考えることも出来るかなと見ています。この辺の複雑な争いはじっくりと考察を重ねてみると面白いものですね。
相場概況
相場は株式市場は前回述べた通りレンジ相場に移行しています。
直近リセッションによってインフレ抑制となり利上げも収まるのではないかという期待で上がっていたところFRBがまだまだインフレ抑制のための利上げをしていくと述べたことで一気にレンジ上限達する前に崩れてやはり新高値更新上昇トレンドならずかといった最新の情勢となっていますが、私の述べた通り米国経済のインフレ抑制は難しいのが現状ですね。バイデン大統領がウクライナ紛争長期化を目論んでいますのでこれが停戦しない限り原油高資源高が継続しますのでインフレ抑制にならないからです。従ってFRBとしても利上げを継続するしかなくそれはさらなるリセッションの深化ということになりそれは経済としては最悪のスタグフレーション時代ということになります。
この方向性が見える故に私はバイデン大統領を売国奴扱いしているわけですね。彼は米国経済を破壊する方向性へと仕向けているのです。それは相場としては当然ながら重石となりますので上値は重くなるのが当然ですね。
そしてFRBの変わらずの利上げ方向性を見ることでドル円としてはその政策方向性の違いから円安方向性に再び進み始めたといったところです。
ファンダメンタル方向性から長期的なドル円の方向可能性は変わらずでしたが直近円高に大きく振れていましたのでしばらくレンジ相場となるかといったところでしたがそれを否定することになりさらに円安トレンドが進んでいく可能性が生じてきた現段階ということになりますね。
ボラティリティも高いですので相場師としても引き続き注視して利益を重ねていくとよろしいでしょう。そのうえでしっかりと抑えておくべきはFRBの利上げ方向性は依然として不変であるということです。個人的には来年以降もまだ利上げしていくことになるのではないかと見ています。インフレ抑制には金融政策と経済政策がありますがバイデン大統領のインフレ抑制政策は効果が無くかつ地政学的にはインフレ推進政策を行っていますので結果インフレ抑制のためにＦＲＢにかかる負担が過剰に大きくなると見ているからです。そうなる場合過剰な利上げをむしろすることになると思います。しかし米国経済としての長期的方向性としてはＦＲＢが果敢にこれを実践することは適切なこととなりバイデン大統領の失態を救うことにはなるでしょう。日本の現在の正しい金融政策と間違った経済政策といった現状で経済は良くないが株式市場は底堅いといった状況に似た方向性が見えてくるかもしれません。
エネルギー政策大転換の行方
最後までお読みいただきありがとうございました。
岸田総理が敢えて原発新設に踏み込んで述べたのは何故なのか、この辺りはとても興味深いものですね。
タイミングとしてはまだ反原発の声も大きい段階ですのであまり良くないとも言えますが、日本国民は安倍元総理への同情票もあって現政府支持を明らかにして安定政権となっていますので岸田総理は結構大胆に政策を転換できる状況にはなっているわけで、何をやってくるのかと注目はしていましたが、まさかの原発新設ということになりました。
日本の将来という意味では石油に頼らない、原油価格に右往左往しなくてよい自前のエネルギー確保は大事であり、原発は廃棄物処理などの大問題はあるにしてもその解決のための技術革新開発は最低でも必要であり継続してやった方が良いと私は考えています。
太陽光発電や風力、地熱発電はやはり安定的なベース電源にはなり得ない現状であり、もちろんこれらも推進していって自前の電力確保に動くことは大事なのですが、やはりベース電源としての原発の魅力はあり続けるのでしょうね。
いずれにせよエネルギー政策の大転換は大きな方向転換となり日本の将来にとっても非常に大事は決断となります。庶民としては電気代高騰抑制になればよいといったことになりますが、投資家としては引き続きその手の関連銘柄に注目ということになりますが、そんなことよりも何よりもこの政策大転換のタイミングは様々な思惑を呼ぶものとなっています。
この辺を深く掘り下げてやるマスメディアが皆無であるのは相変わらずであり失望を超えて呆れるばかりですが、私も引き続きこのことの考察を深めながら相場としても方向性の変化があるのかどうか考えて売買実践をしていきたいと思います。
今週も適切な売買実践を行っていきましょう。
