相場は本当に正直な奴だなあというのが私の考えです。
もちろん正直だから正しいわけではないということも一理あるわけですが、政治家を選ぶ民主主義による選挙というものになると正直ではなく嘘が横行し、噂が意識的無意識的にも工作員として喧伝され、国民を扇動して何とか自分たちの都合の良い結果となるようにあれこれ画策するときには人権無視の争いにもなっていきますが、相場にはそういう感情論はありません。
高市トレードと巷では述べられていますが、この表現は間違っているだろうなと私は考えています。トレードという表現を使うと私のような短期トレードを主とする相場師のような印象を醸し出してしまうからです。高市政権が長期政権になった場合、そんな一時的な高市トレードにはならず長期的な投資が株式市場にももたらされることになる確率が高くなるという意味で高市投資とする方が適切になるでしょう。
それほどに高市総理が述べている責任ある積極財政が敢行され続けることになると日本経済は成長し日本企業の業績は高まり、必然的に株式市場も上昇トレンドが継続するということになり得ます。
短期的な話ではなく長期的な話であるということにどれほどの人たちが気づいているかどうか？なのです。投資といってもその主軸が要するに目先の人気取りのための単年度の投資ではなく、国家安全保障構築のための複数年度に渡って投資し続けるという類の投資が高市総理の肝ですから今までの政権とは１８０度根本的に異なる故に高市トレードではなく高市投資と表現するのが最適であると私は考えています。
本日が期日投票日
本日が基本的には投票日ということになりますね。
まだ投票に行っていない方は散歩がてら、お買い物がてら、自分が通った懐かしの小中学校や公民館などに出向いて投票すると良いでしょう。ちょっと全国的に雪が降っているところが多いですから注意は必要ですね。
現在は共働き時代でもあり、期日前投票も容易に出来るようになっていますからすでに投票を済ませた方も少なからずと思いますが、いずれにせよ最後の最後まで迷って考え抜いた最終日に見極める派という方々は本日がまさに期日投票日ですから締め切り時間に気を付けながら早めに行かれると良いでしょう。
日本は本当に幸せな国です。
総理大臣には何を言っても許されるというような風潮があり、実際に誹謗中傷の類がマスメディアに巣食う学者や評論家、コメンテーターからSNSでの有名無名問わず様々な分野の人たちが至る所に横行していますが、一人も逮捕されることはありません。もちろん人としてまともな人たちからSNSなどで徹底批判はされることになるとは思いますが、それでもそういう酷いことを述べたからと言ってそれだけで抹殺されることはないという意味で、それを実際に実践する中国やロシア、北朝鮮といった国々と比較して相当にましな国が日本であり、それが出来るだけで我々は幸せを感じなければならないのです。
しかしそれを当たり前のこととして無視した上でもっと酷いことを言っても良いんだ、もっと金よこせ、補助金よこせ、税金減らせと言うばかりなのですから、国から金は貰わないし、補助金など一銭も貰えるわけがない立場で、税金を毎年個人として大量に愚直に納め続けている私からすると随分と甘っちょろいことを言っているなとちょっとだけ言いたくなるのが本音です。
まあいずれにせよ投票することで国民の一人としての意志を示すことが民主主義国家においては大切です。
選挙結果によって起こり得ること
この選挙結果によって起こることは三パターンとなりますね。
一つは自民党が圧勝して高市政権が盤石になるということです。この場合高市総理はこの結果を足掛かりにして党内の反高市勢力を完全に黙らせて維新の会との連立合意に書かれていることをすべて成し遂げる確率が圧倒的に高まることになります。
自民党が圧勝すると党内の反高市勢力の勢いが増してむしろ政策が出来なくなる、自民党が増長して高市おろしが始まる、失われた３０年を作ったのはまさに自民党の責任だから自民党に圧勝させてはいけないという意見も少なからずですが私はこの意見には異を唱えます。
それは何故かと言うと、まず高市総理の所信表明演説で述べたことは今までの自民党ではありえないものをすでに提示されておりそれを提示して選挙に大勝してもなおそこに反旗を翻す党内の反高市勢力がいるならそれは国民の敵となるからです。
そしてもう一つ大事な点は失われた３０年を作ったのはもちろん自民党の責任が誠に大きいのですが、もう少し詳細に述べると自公政権であったということがあまりに大きいのです。自民党の親高市勢力の中にはここを指摘してこれさえなければこんな時代形成にはならなかったと考えている政治家も多いのですね。
公明党が連立政権の中に入り込み、主に国土交通大臣を占めることによる弊害は誠に大きかった３０年であり、もちろん国内防衛産業の衰退推進にも大いに公明党の役割が大きかったと言えます。当然公共事業批判の最右翼となる党でもあったために公共投資は抑えに抑えられ続けてきた３０年でした。それが長期のデフレ経済を生んだわけです。それが今回３０年以上経って初めてそういう自己反省しない自公政権ではなくなり、高市総理の誕生によって自維政権となったことで、政策が大転換となり、その政策の推進によって日本は経済成長、責任ある積極財政をしていく政治になる可能性が生じているということになります。
二つ目は高市総理が自分が総理を辞める最低ラインとした与党で過半数達成程度にそこそこ勝つという展開です。
こちらの場合は政治家はカオスとなる可能性が生じてきます。反高市勢力の勢いは増しますし、当然野党の政権打倒の勢いも増します。何のための解散総選挙だったのか、結局選挙前と数はたいして変わらないのではないかとして求心力は低くなります。それでも最低ラインは突破したことで高市政権は持続しますから自維連立は基本線にさらなる連立拡大へ向けて改めて国民民主党にアプローチしたり、今回の選挙で一定の議席を獲得するだろう参政党にアプローチしたりして連立拡大に努める努力が必要となり、高市総理が訴えていることが迅速に遂行される確率は低くなります。この状況の方が良いという人たちも少なからずなのですが、政治の停滞を呼び込むリスクは高まり、対外的にも脆弱なままが継続するリスクは高まりますね。私個人的にはそれでも強かな高市総理なら上手く対処して良い方向性に持って行ってくれるとは考えていますが、解散総選挙をやった意味は薄れてしまう結果であるということもまた間違いない事実であるということになります。
そして三つ目は与党で過半数割れとなった場合です。
この場合は野党の議席数の配分状況にもよりますが政権交代もあり得て野田総理が有力ということになるのでしょうね。ただ最有力は自民党政権継続であり、しかし高市総理は彼女の性格からして自分が述べたことを曲げてまで権力にしがみつくような人間性には見えませんので政権維持しようとすることはまずないと私は思います。したがって高市内閣は退陣し、再び自民党総裁選が行われてその結果によって選ばれた自民党総裁が新しい総理となり政権を築くことになるということになりますね。この場合はとにかく誰が総理大臣になるかですべてが変わってきて将来の方向性は全くわからなくなるということになります。
相場という視点で簡単に述べておくと一つ目なら高市トレードではなく高市投資として持続的に日本市場に資金が入り続けることによる長期上昇トレンドが継続していくということになります。二つ目なら期待感で先行的に入っていた分は揺り戻しにあう可能性は高いでしょうがそれでも高市政権運営が問題なく始まっていけば堅調な推移となっていく可能性が高いでしょう。そして三つ目なら大暴落となり、政権基盤がどうなっていくのか確定するまで不安定な相場が継続してその後は新たな政権がどういった政策方向性を示すかによって相場の方向性も決まっていくということになりますね。
選挙結果についてこうなると述べることは最近はタブー視せずにSNSでは取材やらAIやらで様々横行していますが、選挙予想情報は儲かりますからこういうことをやる人たちが出てくるのは仕方がありませんね。まあいずれにせよこういったものを参考にするよりも常に各候補者の一次情報を見て誰が良いか、どの政党が良いか判断なさるのが良いのではないかと私は愚考しますし私はそうします。
自問自答
最後までお読みいただきありがとうございました。
ビットコインの崩壊は多少気になるところではありますが、米国市場が５００００ドルの大台を達成する堅調な推移を続けており、中間選挙の結果次第では乱高下リスクはありますが、そこに大きな問題が起こらなければ日本市場も堅調に推移する可能性が高いと考えて良いのでしょう。
選挙結果がどうなるかということは大事とはいえ結局本日全国民の多くがどのような投票行動をするのかしないのかがすべてを決めると言えて、当日投票する人は本当に迷いに迷った無党派層が多いですから結局今日の投票者によっていくらでも情勢は変わるとも言えるのでしょう。
さて日本国民はどのような選択を示すのか？
私には皆目見当が付きません。
私個人的にはどういう結果になっても変わりなく良き仕事を淡々と継続するだけというのが相場師としての私の考えですが、国家の将来という意味では失われた３０年から脱却したいという国民が多いのか、それともそのようなデフレ時代が意外と良き物価安時代だとして求める国民が多いのか、明日の未明までには完全に正確に判明することになるのでしょう。
民主主義はまあ社会主義や独裁主義よりはましなものだろうという程度の産物ですが、結局国民レベル以上の政治になることは絶対にないという意味で日本国民の多数派がどの程度のまともさがあるのかないのかが問われていく選挙ということになりそうです。
私も含めて自問自答していかねばなりません。
