マスメディアの常套手段は善悪二元論でロシアが全て悪でウクライナが全て善として取り扱っています。ウクライナの武装勢力ネオナチの異常性に関しては一切報道しませんし、プーチン大統領は末期がんだロシアは劣勢だといったフェイクニュースは盛んに報じ続けているわけですね。
事実はロシアは劣勢どころかすでにウクライナの一部を支配している段階であり、劣勢ならウクライナがこれをすべて取り返してむしろロシアの領土を一部奪っているといった展開になっていなくてはならないわけですが、そうはなっていないのです。
もちろん日本国という意味では現体制においては米国の属国ですから米国バイデン大統領がロシアを敵視し、ウクライナに資金や武器を持たせて代理戦争をさせている現状においてはロシアを敵視している体を保つ必要は日本政府としてはあるべきなのですが、マスメディアは中立公正な報道を偽善で全然順守出来ていないとはいえ一応主軸に置いているわけですからやはり事実をきちんと報道して現実を直視しておかねばならないわけです。
この戦争は米露戦争であり、ウクライナはロシアだけでなく米国という加害国による被害国でもあるということを論じなければならないわけですが、残念ながらそういったことをマスメディアから聞かれることは皆無となりまさに善悪二元論で日々プロパガンダをし続けているというのが実態です。
政治家も同様であり、鈴木宗男氏などロシアの実情に詳しい政治家が現実、事実を述べるとロシアの肩を持つのかと揚げ足を取るばかりで、大事なことはそういうことではなく、米国関係なく日本としてロシアとどう向き合っていくのか、停戦交渉をしていく上での日本が果たす役割はないのかといったことを考えていく上でロシアと懇意にしている、いわゆる親ロシアの政治家なのかもしれませんが、それでもそういう政治家も利用していって日本の国益のために最適な選択をするというのが大事なのですが政治家もすべて米国の属国なのだから米国政府に従い続けるのが当然だと善悪二元論に陥っているのは今に始まった話ではないですが、情けない右向け右の日本人の弱点が大いに露呈してしまっているといったところですね。
中国に関しても同様なのですが、米国にとっては中国もロシアも隣国ではないですので実際のところは直接戦争可能性という意味ではリスクの低い相手なのですね。一方で日本はどちらも隣国ですので直接戦争リスクは高く妥結できるなら妥結すべき相手であり、いずれにせよただただ敵視するのではなく話し合いの場を設けてそれを重ね続ける努力を怠ってはいけない相手国なのです。
しかしただただ中国憎し、ロシア憎しといった感情的な嫌悪感で何もしないというのは個人的な人間関係なら良いですが国家間ではあり得ない話です。
実際米国は中露を敵視しつつもしっかりと裏で交渉を重ねているわけですね。
それが当然の話で日本も当然そうすべきであり、どの国に対しても信用し過ぎず、敵視し過ぎずで対処していかねばならないのです。
そういったことを論じて行かないマスメディアは本当に害悪ですね。
驚くことはない米国高金利継続
米国の利上げが大方の予想に反して長続きしており、利上げが止まっても当面利下げに転じられるような状況にはならなそうな現状となっています。
この経済的な判断はまあどうでもよいことで専門家に任せておけば良いですが、私は過去このブログでも何度も繰り返していますように利上げは思った以上に行われてそれが思った以上に長く維持されると喝破しておりそれが的中しているといった現状となっています。
しかしそれは簡単なことでバイデン大統領の各種政策がそれを助長する政策となっているからです。
高インフレなのに財政拡大をしていることとウクライナ紛争を引き起こすことによって膨大な経済性をもたらす軍需産業が大盛況となっており、戦争はまさに金になるといった展開で実は米国経済は相変わらず好調なのです。
従ってFRBとしては利上げを継続しそれを止めるとしてもそのまま高止まりを維持し続けざるを得ない状況になっているわけですね。
要するにバイデン大統領の政策が大間違いを犯していることから引き起こされている現状であるということになります。
私が的中したといっても全く嬉しくない誰でも分かる結果が今淡々と表出しているわけですね。
米国が高金利継続するのは全く驚くことは無い適切かつ当然の話なのです。
相場への影響
日経平均株価という意味では上値重い厳しい状況ですね。
バブル大相場がやってくるかと思われましたがそうはならずむしろ下値をじりじりと試す展開となりつつあります。
6月の時点でもう今年はお腹一杯な私翁の相場観が正しかったように見える現状ですね。
基本的にはレンジの下値を割れてきていますので下値の目途というのを探っていく展開となり数字としてはやはり30000円の大台を大底として反発出来てくるのかどうかというのが年末年始にかけて相場を占う試金石となりそうです。
バレバレですが財務省による覆面介入ではない大々的な円高介入などが起これば圧倒的大暴落が来るリスクも依然としてありますので注意しなければなりませんが、そういう圧倒的売国行為が行われなければこの大台は守られる可能性が米国を中心とした世界経済の現状況から鑑みると高確率可能性となります。
私個人はすでに来年の相場に向けての準備に入っているといったところですが、目先としては極短期的売買でコツコツと利益を積み重ねていくといった対応で行くのが吉でしょう。
次期米国大統領選の行方
最後までお読みいただきありがとうございました。
ウクライナ紛争長期化は私はプーチン大統領が侵攻した段階ですでに予測しておりその理由は当事者となるロシアプーチン大統領とウクライナ傀儡政権を操る米国バイデン大統領がどちらもウクライナ紛争長期化を歓迎している節があるからと見ておりましたが残念ながらその通りの展開となってしまっているのは悲しい現実です。
罪なきウクライナ国民だけが悲惨な状況となります。
何よりも停戦が求められるわけですが、当事者のトップがどちらも思惑一致となっている現状では非常に難しいということになるでしょうね。
結局は米国大統領選にてバイデン大統領が失脚することが大前提となるウクライナ紛争停戦であると私は断言しておきたいと思います。
これが事実として将来明らかになることによってバイデン大統領の仕掛けた戦争であるということがはっきりと証明されることになると考えています。
まあ当たるも八卦当たらぬも八卦ですが、いずれにせよ次期米国大統領選の結果は世界将来にとって非常に大事な結果となりそうです。
来年は相場的にも非常に大事な年となるでしょう。
