日本に対して積極的に関税を課す方針を決めつつあるトランプ大統領ですね。
これに対してトランプけしからんとやっているのはマスメディアを筆頭とする反トランプな方々です。
彼の政策や意図の本質を見ようとせずにただただ関税けしからん保護主義だああといった短絡的な思考で彼の人格批判に興じるのは日本を衰退させるだけの結果を生むだけですね。
従米ではいけないというのはその通りなのです。
そしてトランプ大統領はその言動とは裏腹にきちんと話をすれば納得する大統領です。
従って石破総理が自ら懇意に交渉していけば話は違ったのですが決定権のない大臣を送ってトランプ大統領を怒らせているのですからお粗末なのです。
石破総理の反米方向性は日本を危機に貶めることでしょう。
何故なら米国がちと傲慢に見えたとしても従米に忸怩たるおもいがあるにせよ現状米国との同盟関係こそが日本の死活となることであり、かつ米国は世界支配をしている世界最強国ですから仲良くしておいて損はない国であることが間違いないからです。
ですからよくトランプ大統領の意図を読み込んで総理自らが出向いて交渉を重ねていれば違った結果が出たはずなのです。
石破総理の言動を見ているとどうしても反米という思想をお持ちであると考えざるを得ません。
日本の本当の独立という意味で米国に頼り過ぎない体制を整えるべきというのはその通りであり私も同感なのですが、喧嘩別れしてしまうような反米姿勢はむしろハイリスクなのですね。
日本の現状を全く分かっていないということになります。
日本がすでに真の独立国家として軍事的に圧倒的強国となっているならともかくまだそうなってはいない現状で反米なんて愚かでしかありません。
石破総理はそのことをどこまでわかっていらっしゃるのかいないのか？
軍事オタクだとかいってその手の知識だけは豊富のようですが、どういった兵器があるだなんだということよりどういった軍事を整えたら独立しても大丈夫なのかを知ることがまず大事でしょうね。
いずれにせよ反米の愚は日本を確実に危険にさらすことになるでしょう。
日本衰退政策
そして内政においても石破総理は財務省主導の財政緊縮主義に邁進しており、日本経済の衰退方向性が進んでいます。
日経平均株価という意味での株式市場は好調です。
その背景は米国市場がそもそもトランプショックを一気に吸収して米国経済の好調さを織り込んできたからです。
そこに連動する形で、さらに円高が止まり円安方向性へと出遅れているドル円においても動き出そうとしている現段階では相乗効果で日本の株式市場は上昇方向性にあるということになります。
しかし結局米国経済の好調さの恩恵をそこに進出しているグローバル日本企業も受けるからという評価となり日本国内に住む我々には大きな恩恵とはならないということになりますし当然石破総理の功績にもなりません。
とにもかくにも各種増税ありきではある程度一時的な財政出動をしても無駄なのです。
一時的に財政悪化するかもしれないが勇気をもって減税かつ財政出動といったことをやって消費を大いに喚起する政策が求められているのですが残念ながら財務省の力が相変わらず強くて基盤のない国民の支持もない石破総理ですから財務省により依存して付き従って生き残ろうとしているのでしょうね。彼自身だけのことを考えるならそれは大正解ということになりますね。
いずれにせよ日本衰退政策が乱舞しておりますので日本国内経済の暗澹たる将来はかなり鮮明に見えつつある現状となっています。
少しでも自分で株でも買って自衛するしかないといった時代は悲しい時代ですが私も円を少しでも捨てておけと述べ続けていますし、米国市場のこの好調さと長期円安方向性が維持されていけば米国で活躍している日本株などを中心に株を買っていくことは全国民にとっても救われることだろうと思います。ただ本当に貧困な方々は株など買う余裕などがそもそもないでしょうけどね。財政緊縮増税政策ではどうやっても貧富の差が広がるだけですね。
参議院選挙
最後までお読みいただきありがとうございました。
日本の将来は反米思考の石破総理によって厳しい方向性へと着々と進んでいますが、結局は迫る参議院選挙などで我々一人一人の国民が意志を示すしかありません。
悲しいことに米国のようにまともな野党というより政権を安心して任せられる党が一つもないことが日本の悲しいところで自民党内で何とか変えてもらうしかないというのが現状です。
それでもここまで酷い国民の支持なき総理大臣であるなら多くの国民の怒りは心頭し、もう一度政権交代をという機運が高まっていく時代に入る可能性もあるのでしょう。
政権交代しても変わらないだろうなというのが私の見立てではありますが、自民党には飽き飽きしているというのもまた事実であり、政権交代してみるのも良いのでしょうね。
その兆しがまずは参議院選挙で見えてくるのかということが7月20日に判明していくのでしょう。
結局石破総理批判に興じてもそれは我々国民が選んだ政治家が選んだ総理であるという意味で我々一人一人に帰ってくるというのが実際です。
そうすべて我々国民の責任なのです。
政治家批判も良いのですが、裏返せば我々国民が政治家の人物を見る見識眼がないということになるわけですね。
民主制というものの弊害の極致は結局一般多数の選択は必ずしも正しい選択とはならないということです。
しかしほかに代わるよりよい制度は今のところありませんからこれで最善を尽くすしかありません。
まあ我々一人一人一票を投じていくしかありませんね。
