現段階においてはレンジ相場における下限付近にあると大まかに考えてよいのでしょう。
ただこの水準から下に動いていくと下落トレンドの開始となり30000円の大台へ向けて突き進むリスクはあります。
その背景にあるのは日銀の利上げ急進化と石破政権の財政緊縮増税路線への危惧となります。
米国市場はトランプ大統領の誕生によって中長期における上昇トレンド可能性は高いのですが、そこに日本市場が連動していく側面もあるとはいえそれでも日本国内が悲惨な政策のオンパレードとなれば相対的に弱い展開となる可能性は存分にあります。
もちろん日銀の財務省支配によって利上げ=円高という迷信を信じることによって短期的円高局面となるリスクも同時にあります。
現状においては円高株高はまずないと見た方が良いですから、常に円安株高がセットとなり短期的に調整局面を迎えている米国市場が圧倒的バブル相場再開とかにならない限り、円高でも株高といった展開とはならず円安メリットが大きい日経平均株価銘柄採用企業群という意味からも円安なら株高になるといった方向性であると考えておくと良いでしょう。
しかしながら長期的に円安方向性は変わらず1ドル200円の大台へ向けて日銀が利上げすればするほど財務省が円買い介入すればするほどますます確実な将来となるということはこの現段階で述べておきましょう。将来そのことが実際に事実となってからあのとき翁は言ってたなあと思っていただければよい話ですが、かなり確度の高い将来となりますね。
ウクライナ停戦へ向けて
ウクライナに関しては下劣なマスメディアは盛んにトランプ大統領とウクライナ大統領との言い争いを喧伝して対立構造を述べていますが、表向きはそれぞれの国内における立場上の演出にすぎないということは本来マスメディアなら理解してその裏を読み、その裏の真実こそを深い取材でつかみ報道することが大事なのですが目的は反トランプですから言い争いで対立が深まったと浅い報道をするばかりです。
しかし現実は裏で政治的取引が着々と進んでいると見ておくことが大事でしょうね。
表向きニコニコして握手している方が怖いのです。日本と米国との関係などがそうですね。
しかし米国とウクライナは徹底的な対立構造を表向き示していますので裏では停戦へ向けて動き始めていると読み取らなければだめなのです。
実際トランプ大統領の手法はそういうもので反トランプはロシアのプーチン大統領と懇意にしているからロシアと利害でつながっていると浅はかなことを述べるだけなのですが彼は言葉通りの米国ファーストであり、米国の中産階級復活が目的ですからロシアも是々非々で付き合うというだけで一方の肩を持つということはせずあくまで米国の国益になるのかどうかで判断しているに過ぎないわけですね。米国のこの戦争への出費は異常なほどに国民負担となっていますからその停戦はそのまま米国の国益になるというわけです。
非常にシンプルかつ正論です。
従ってこの表向きの言い争いを見てウクライナ停戦へ向けて順調だなあと認識できることが大人な人間の思考となります。
いずれにせよウクライナ停戦へ向けて進ませることが世界平和の道でありトランプ大統領は現状を冷徹に見て正論を述べているだけであるということになります。ウクライナ大統領がそこに感情的に反発すればそれはウクライナ国民が犠牲になるということを意味します。それは悲惨な方向性でありそうならないことが大切でありいずれにせよトランプ大統領であればまとめてくださるだろうと私は考えております。
関税というものの大事さ
保護主義と言ってネガティブに批判する方々が少なからずなのですが関税をかけるということは国家運営において必須事項です。これが一切合切要らないと述べる方々はいわゆる国境なき無慈悲な弱肉強食世界を夢見るグローバリストだけであり、まともに自分の国に所属し愛し、国境というものを大事にし異なる国、異なる文化というものを許容する心の広さを持つ人たちは自国を守るために関税というものを駆使することは当然の外交手法であるということを理解していますし昔からやってきたことです。
トランプ大統領は普通にそれをやっていてもちろん闇雲にやっているのではなくアングラマネーの世界における流れを見てそれを絶っていくために中国、カナダ、メキシコといった国々に関税を課そうとしているということをきちんと認識できている識者は少数派ですね。
それは米国の国益には当然なりますが世界の真っ当な国々の国益にもなるわけです。
そして食料の自給率やエネルギーなどの確保などを考えた上での必要品目に高額な関税をかけていくということはどの国でもやらねばならないことであり実際やっていることです。
米国がやると世界最強故に傲慢になると批判する方々もおり確かに一理はあるのですが、米国だけが自国を守る関税を一切やめるなんてことを課すことは間違っていて実際トランプ大統領も闇雲にどんな国にも酷い関税を課しているわけではなくまずはアングラマネーを流している酷い国を対象にしてかつ率も段階的に上げていくというようにまともに相手国にも配慮しつつやっていることがうかがえますので全く問題ないというのが私の見解ですね。
いずれにせよ関税というものの大事さを改めてトランプ大統領が教えてくださっているというところでしょう。なんでもかんでも自由貿易だとしたときの弊害を最もよく分かっているのがトランプ大統領ということになり、米国においてもグローバリズムに染まって忘れかけていた正しい手法であるということです。
引き続きトランプ大統領は関税を課すことを駆使して相手国と交渉し続けることは明らかでしょうね。日本も当然例外ではなく次々と実践されていくことになります。しかし友好国であればそれほどきついものになることはないでしょうね。石破政権は一応従米姿勢を示しましたからここは大丈夫だろうと思いますが、本音が反米であるならいずれその本性が露になって大変なことになるリスクも依然としてありますので気を付けなければなりません。
日本の将来
最後までお読みいただきありがとうございました。
相場は目先空売りが効く展開が来つつあります。
そこにあるのは日米金利差収縮＝円高だといった妄想による短期円高局面が到来しているという事実があるのでしょう。
円高株安がワンセットですからこの傾向が続くなら確実に空売りで利益を短期的に得られる局面ということになります。為替動向に注意しながら淡々と実践していくと良いでしょうね。
石破政権は国内においては財政緊縮増税路線ですから日本国民の敵です。
そもそも選挙で負けたのに辞職せずに総理の座に居座り続けている無責任な総理大臣ですから日本国民のために動いていなくてもさもありなんです。
実際財務省、そしてその背後にいる日本支配勢力といったものに従順であれば総理から降ろされることはないのです。国民は常に愚弄されているわけですが多くの国民はそれを知らず、知っても怒らずに消費税増税やむなしと財務省の論理に同調していたりする国民も少なからずなわけです。
この現実を見ると日本の将来はあまりに暗いということになります。
唯一の可能性としての圧倒的円安株高基調というものも日銀の利上げ急進などによって覆そうとしていくなら米国で活躍する日本企業を除いて酷いことになるリスクが高まっていくということになるでしょう。
経済格差は米国並みとは言いませんが日本でもすでに広がっていますから日本では結局富裕層ビジネスだけが隆盛となる歪な国家経済となっていくというのが私のかねてからの予想ですがそのあたりが相場の主題となり得る僅かながらの日本の希望となってしまっているのは悲しい現実ですが現段階においてはそれを受け入れるしかないといったところですね。
