とんでもない結果となりましたね。
私はすでに高市総理の脅威を述べており、その圧倒的政治的手腕を評価しておりましたが、選挙にも圧倒的に強いということが今回実証されました。
自民党単独過半数どころか単独で3分の2議席という戦後初となる歴史的圧倒的勝利となったことは当然高市総理の功績となり、この結果を見せられては自民党内の反高市勢力ももう完全に高市総理に従うしかない結果となったということになりますね。
高市総理としては覚悟を決めておられることだろうと思います。
すでに述べていた維新の会との連立合意に基づく政策集を出来得る限り実践することに邁進なされることになりますね。国民の大信任を得ましたから世界各国も、中国政府も一目を置かざるを得ない状況になっていきます。これが政治の現実です。結果がすべてなのです。マスメディア以下各界の左寄りな方々は悔しい残念と述べてこれから傲慢な独裁的な政治になると言って早速批判していますが、どんな民主主義国家も選挙に強い政治家がただただ評価されるのが当然であり多くの国民の信任を得た者が掲げた政策を粛々と実現するのが民主主義の本質というものであるということになります。
この選挙結果で考えておくべきこと
さてこの選挙結果で考えておくべきことはまず創価学会票は自民党にとって必要ない組織票となったということを証明してしまったということになりますね。
３０年前に自公連立を始めて創価学会票によって多くの自民党政治家が救われているということが言われ続けてきましたが時代は変わり、自民党にとって公明党はむしろ時代に合わない足かせとなっていたことが今回分かったことは誠に大きい時代の大転換事実ということになります。創価学会の組織票というものも年々小さくなっていっているということも理解しておかねばならないでしょうね。時間がなかったという側面を考えるにしても中道の大敗を見ればわかるように創価学会票が入っても大敗したという事実を見れば明らかです。
次に高市総理の強かさは相変わらずであったということですね。自民党圧勝報道が出ても笑顔を全く見せることもなく淡々と各メディアの質問を受けていたという感じであり、これからやろうとしている者に対して引責辞任という責任を結び付けようとする左翼芸能人の誘導質問にも引っかかることなく、これからこの国民の圧倒的信任を受けて迅速に政策を実践していかねばならないという『責任』を感じ覚悟を決めているということを強くひしひしと感じました。
マスメディアを筆頭に高市批判に邁進していた各界に巣食う者たちの苦々しい顔には苦笑するばかりですが、早速石破政権と何が違うんだ、おかしいとかお花畑なことを述べている人たちも少なからずです。実際は今までの自民党でも全くやって来なかった政策大転換を高市総理は公約として述べており、これから自民党をまとめる厳しい戦いが待っていますので笑顔などないということにどれだけの人たちが見極められているのか？ということになるわけですが、残念ながらほとんどの人たちが政治家なんて誰でも同じだ、結局言っていることをしない、変えてしまうとしてその人物の本質的な部分を見ようとせずに条件反射で政治家の言葉など信頼できないと受け付けない感じですね。いわゆる政治家バイアスですべての政治家を同列視しているわけですが、私が見ているところでは高市総理は例外中の例外となる政治家であり、歴史的な総理大臣になる可能性もあるだろうとみております。
これはもう人としての人物眼があるかないかという話です。
政策の良し悪し、支持不支持ということではなく、彼女の実践力は凄まじいものがあり、政治的手腕もあるのでこの力を得て内政外政どちらも迅速に彼女が言っていたことを実行してくることになると思います。
いい加減高市総理に対する人格批判のような誹謗中傷はやめた方が良いでしょうね。
それよりも非常に迅速に政策を次々と行ってくるでしょうから、その政策の是非を逐一熟考していくことが大事となりそれだけで相当に忙しくなるだろうと私は考えています。
日本維新の会の内閣入りの可能性が高まる
そしてこの自民党の大勝によってこのことが実現味を帯びてくることになると思います。内閣に入って責任を取ることによって連立合意の政策の一部門を自ら責任をもって担うところにまで踏み込んでくるのではないかと考えます。
国民民主党に関してはやはり玉木代表の戦略は間違っていた、つまり高市総理の石破元総理とは根本的に異なるという人間性というものの評価が出来ずに、自民党は政策合意してもなかなか実行してくれないからまずは実行してくれないと信じられないとして高市総理自身の他の総理大臣とは違う強い想いを見極められなかったことが致命的で閣外でも連立入りしなかったことで彼らが主張する政策の実現性は遠のいたと見ます。自業自得ですが、政治は本当に最適なタイミングで重要な決断をリスクを取ってやれるかどうかが大事で、そういったものがやはり官僚出身の政治家だといわゆる一般社会経験がないということで分からないのかと思われますね。
まあそれでも高市総理の考えに最も近い政策を提示しているのは国民民主党であり、この点から高市総理が極右だと述べること自体がナンセンスとなるわけですが、高市総理としては三顧の礼で連立入りを玉木氏の求めてくる可能性もありますね。政策の親和性が非常に高いのです。私から見れば高市総理はリベラル、やや左寄りな思想に見えて、防衛力強化や国家安全保障も現実的に認めるまともな左寄りな政党である国民民主党とはほとんど一致した思想なのではないかと思えるくらいですが、ネックはやはり支援団体となる連合が反対していることを覆して実行できる覚悟は玉木代表には無いように思われる、つまり彼の政策よりも人間性が自ら責任を持つという立場にはならない可能性が高いのだろうと私は判断しております。
しかしいずれにせよ高市総理としては維新の会にも内閣の一員となってもらって国民民主党にも入ってもらってと出来得る限りの政治的安定を求めることを丁寧にやってくることは間違いないと考えています。
相場の行方
相場はこれで長期円安株高方向性が確定的かなとみております。
責任ある積極財政効果は当然株式市場にも大きく影響していきます。
大事なことは単年度予算ではなく複数年度に渡る中長期投資という政策大転換であり、この画期的な大転換をマスメディアはほとんど報じませんが、この信任を圧倒的に得られたという選挙結果が出ましたから高市総理なら確実にやってくるだろうと思います。
クロス円は円は最安値更新し続けておりますがドル円においても１ドル１６０円台に突入し安定的にそれが推移する可能性が長期的には高いと思いますが、ドル円に関してだけはやはり象徴的に一般的に日々注目され続けているもの、かつトランプ大統領個人はドル安誘導をしようと必死ですので短期的にドル安傾向が続くことで最も円が強いものとなっており、財務省の円買い介入もドル円において行ってその他の通貨へも影響させるというスタンスですからドル円はしぶとく粘る可能性は短期的にはあります。ただいずれにせよ長期円高トレンドに転換することはあり得ず、長期円安トレンドを崩すことは財務省でもトランプ大統領でも難しいだろうという考えに変わりはありません。そしてもちろん長期円安方向性があっても日本経済は全く問題ないということも申し上げておきましょう。円高にしないと日本経済がおかしくなるかのような論説は本当に多いのですが、そういった人たちが超円高局面に円高不況を盛んに述べていたことは意外と忘れている人たちも多いようですね。
私の考えにはもうここの読者の方々はご理解いただいていると思いますが為替は中立であり、円安だろうが円高だろうが国家としては関係なく、円安メリットデメリット、円高メリットデメリットどちらもあり、どうであれ為替操作など出来るわけがなく、大事なことは長期の方向性を認識した上でデメリットとなる部分において補助金などを使って対処することが大事であるということになります。つまり現在の時代においては長期円安方向性があるのですからそこでデメリットとなる人たちに対して手厚く対策すれば良いということになります。
それが為替を短期的急変動させる介入をするよりもずっと大事な国民のための対策となります。
反日左翼の凋落
そして今回マスメディア界隈に巣食う反日左翼思想の人たちが応援する政党群の凋落が激しくなった選挙でありましたね。
私もここまで凋落するとは思いませんでしたが、時代は少しずつ変わってきているということなのでしょう。
私の世代の反日左翼の力が少しずつ衰えていくことで、そして若いSNS世代の人たちはYouTubeやX、TikTokやインスタグラムなどを駆使して情報収集してテレビや新聞などを見ないことでいわゆる反日左翼情報というものを見る機会が減ることで左寄りでもまともな国を想う気持ちを前提とした人たちも増えつつあるのかなとみておりそれは非常に健全な形となるなあと私は考えています。
戦後日本の大問題は左寄りな方々は一律で反日だったということです。
反戦平和という理想論を掲げて時代が軍備拡張していて独裁国家が周りにうじゃうじゃいる時代になっていてもなお非核三原則だ武器輸出などしてはいけないだとか自衛隊は違憲だとか主張し続けて国を貶める反日思想の持主だったのが少しずつ最低限基本的な国家安全保障は当然で防衛力強化も当然であると考える人たちも生じてきています。
いずれにせよ結果残ったのはマスメディアに巣食う反日左翼連中であり、こういった人たちが今日も反高市として揚げ足取りに必死となっている構図があり、それを冷たい目で見ているSNSを中心に生活している若い世代ということになっているという現状ですね。
本来このことを冷静に分析して中道の政治家などは自己反省しなければならないのですが、落選した大物議員などの発言を見ていると残念ながらSNSでの誹謗中傷された影響で落選したとかいったお粗末な自己分析ばかりとなっていますね。そんなことを言いだしたら高市総理こそが最大最多の誹謗中傷をSNSで受けた人物であり、その方が落選せずに当選したのは何故なのか？ということになります。
もうちょっと時代の変化を敏感に察知すべきということになりますね。
ある意味では老害政治家ということになるのでしょう。
老害といっても実際の年齢のことではなく年齢が若かろうがそうでなかろうが関係なく自分の考え絶対主義な固定観念の塊の時代遅れは総じて老いた精神の人なのです。
いずれにせよ反日左翼の凋落は今回著しく選挙結果に出たということになりますね。
世界情勢の大転換
そして世界情勢の大転換にも自分の生活には余裕のある国民たちには考えていてほしいと思います。
どうしてもこちらは後回しになりやすく、今日の生活安定こそが大事となる国民の方々にとっては仕方がないことではあるのですが、本当はこちらの方が大事でその安定はあなたの子孫のために大事なことになります。
その世界情勢は行き過ぎたグローバリズムというものの反動が起きている現段階であり、巷では世界支配の多極化が進んでいるという言説が多いですね。
代表的かつ主力としてトランプ大統領の言動があり、彼が述べているモンロー主義のトランプ大統領版としてのドンロー主義ですが、低俗なマスメディア等々の解説では地球を東西に分けて自分たちのアメリカ大陸内だけを完全支配して、もう半分は一切関与しないという主義だと浅い解説に終始していますが、彼が述べていることはそんな単純な話ではありません。もちろん南米大陸を反米国を叩き潰して米国の実質支配化に置き、北側もグリーンランドを出来売れば買収するなどして米国の支配下に置こうとしています。それは間違いない事実ですが、そこで終わりではなく彼の中ではインド太平洋地域というものも視野に置いています。何故ならまず台湾の半導体企業は米国経済のＡＩ革命にとって必須となるものとなり台湾の協力無くして米国の繁栄なしとなっているからです。そしてそこに今回高市総理の誕生によって日本の協力も必須な状況となりつつあります。レアアースの日米共同開発もそうですが、米国経済の繁栄のためには日本の技術力を必要とする環境が生まれているのですね。彼の米国ファースト、国家主義と言えるものは実のところ多様性を認め、自国の国民に誠実な国である限り、提携し、繁栄を共有するという思想です。自国さえよければ他国がどうなろうとどうでもいいというまさに共産主義、社会主義といった理想を語りながら実際は独裁国でしかない国々とは違うというものであり、私も同意見です。
そして行き過ぎたグローバリズムの弊害は欧州の凋落という現実を見ればすでに明らかなのです。ロシアによるウクライナ侵攻を許し、欧州経済は酷いものになっています。一時期グローバリズムによって移民推進をし、ドイツ帝国再来として繁栄したドイツが移民問題で国内対立を生み、経済も凋落して欧州のお荷物となっていることがすべての成れの果てと言えるでしょうね。
一方で先日来日なされたメローニ首相率いるイタリアはトランプ大統領を取り込み、欧州の盟主へと向かいつつあり、移民制限をして国家を立て直し経済再興を果たしつつあります。米国による恩恵をイタリア経済は受けつつあるのですね。もちろんイタリアの世界に誇る各種技術力があるからという大前提はありますが、同様に技術力あるドイツの凋落を見ればグローバリズムに未だ走り続けて目が覚めていないドイツ、そしてフランスなどと比較してこれからの時代の欧州の主役に躍り出る可能性をひしひしと感じますね。
欧州においては東欧のハンガリーがトランプ大統領の圧倒的支持を受けており、移民制限も厳しく取り締まっており、夜でも歩ける稀有な欧州国として高い評価をされつつあり、移民制限をすると治安が安定するという模範国となっています。
このように世界情勢は大転換しつつあります。
もともと米国がグローバリズムを推進し世界中に広げたわけですが、トランプ大統領によってその揺り戻しが起こってきており、いわゆるトランプ派とグローバリズム派で国家が分かれている現状ということになりますね。
日本は高市政権となってグローバリズム派からトランプ派へと転換したということになります。
そういう意味では選挙した意味はあり、国民の大信任によっていよいよトランプ派となる国として米国経済を支えその旨味を共に享受する一国となる道筋が決まった現状ということになります。
マスメディアではここまで世界情勢を分析していることはなく、相変わらずトランプ大統領の過激発言をセンセーショナルに報じて批判に興じているだけですが、この大転換はトランプ大統領以後ももう後戻りはできないところまで進んでいるということを我々一人一人が認識しておかねばならないでしょう。
いずれにせよ世界情勢の大転換が起きており、その中でどう生き抜いていくべきか？高市総理は主張を見ている限りは自立した軍事を確立しつつトランプ大統領を引き込んで米国との連携を強化し、かつその派生国となる台湾やイタリア等々との関係性を深めて民主主義国ではない日本に対して敵性行為をする国々と対峙していくという方向性に向かう安全保障政策を遂行するだろうことが客観的に判断できます。
後はただ高市総理の実践経過観察するのみ
最後までお読みいただきありがとうございました。
高市総理の怖ろしいほどの政治的手腕が選挙においても表出したのは改めて強かな政治家であると言うしかありませんね。
ただ私は高市信者ではありませんので妄信することはありません。
彼女の主張を聞いていて思うことはまずは消費税に関してはまさに2年限定の繋ぎでしかないということでしょうね。消費税減税よりも給付付き税額控除制度に重きを置いていることが伺われますのでこの辺の議論が国会でどうなっていくかに注目ですね。
私は消費税減税も時限だと効果は薄いと考えており、食料品限定どころか一律で１％ずつでもいいので下げていけばいいのではないかと考えています。
財源がどうだこうだと言う勢力が強いのならまず１％減税してみればよいのです。
それで消費が喚起されて税収が１％減税分を埋めて余りあるほどに急増することが確認されたら問題ないとしてさらに１％ずつ減税していって問題ないかその都度確認していって問題となるならまた１％増税するという形にすれば全く問題ないと考えています。
それなのに時限や限定にしたがるのは結局財務省支配が崩れてないことを実証しておりここは高市総理でも乗り越えられない壁なのだろうかなと失望していますね。
この辺のところはこれからの高市総理を冷徹に政策評価する上で気を付けたいことの一つです。
もう一つは日銀の利上げ方向性ですね。
こちらが急進的利上げに向かっている現状であり、高市総理がそれを容認する状況ですからここを抑え込んで緩慢な利上げ方向性に転換させることが出来るかどうか？ということも高市総理を評価する上で気を付けたいことの一つとなります。
私としてはこの二点を高市総理の懸念点として挙げておきたいと思いますね。
いわゆる反高市たちが本来こういうことを冷静に述べて人格や人間性批判、失言誘いなどといったくだらないことを言うのではない真っ当な批判的分析をしてほしいものなのですが残念ながら感情的反発なのか高市独裁で戦争が始まるなどといった非現実的な吹聴ばかりしている幼稚な議論しかないのが現実ですね。残念な話です。
いずれにせよ高市総理の圧倒的勝利は高市総理に力を与えたことは間違いないことです。
ただしそれでもまだまだ上手く行くかどうかは未知数です。
財務省界隈の連中の工作は凄まじいものがありますからね。
国民無視でこういった人たちは動きますから相変わらず侮れない強敵であるということになります。
それでもまずは高市総理がこの国民の圧倒的信任を受けてどう迅速に適切に動き出すかに注目するのがまともな国民の期待でしょう。
今まさに始めようとする段階でいきなり揚げ足を取ろうと画策するところは間違いなく国民の敵であり排除しなければならない組織であり人物なのでしょうね。
そしてそういった人たちは今日も愚かにも炙り出され続けているのが現実です。
そしてそういった人たちは自己反省を決してしない自己正義に固執した自信過剰な他人の話を理解しようとしない人物であることが多いこともまた悲しい現実ですね。
