新型コロナウイルスに関しては世界中で症例データが集まっており、各国ワクチン開発、抗ウイルス薬開発競争が激しくなっており、早くても１年半は開発にかかるだろうとされているものが早まっていく可能性は見えています。
もちろんワクチンや抗ウイルス薬が開発されたところでそれは絶対的なものではありません。総じて最終的には個体自身の免疫力があるかどうかに懸かっているわけであり、もちろんないよりあった方がましであり、重症化確率を低めることは確かで、免疫力が相対的に弱い人が多い高齢者や基礎疾患保持者たちにとっては大事なものです。
しかしその他多数、特に働いている現役世代となる健常者たちにとっては新型コロナウイルスによって死亡するリスクよりも経済活動停止によって明日の生活ができなくなることによるリスクの方がより大きく重要なものに日が経てば経つほどなっていくということになるのですね。
従って今回の新型コロナウイルス発生国である中国はいち早く経済活動再開を始めており、米国もガイドラインをすでに示して経済活動再開へと進みだし、ドイツでも動き始めており、世界各国経済活動再開へと動き出しています。
日本は大阪府知事などは独自で動いていますが、日本政府は遅々とした対応が続いており、依然として非常事態宣言解除の具体的基準は何も示されていません。
専門家会議という名の医療関係者だけの組織の決定に依存している時点で大きな社会的経済的誤りを犯すリスクがありますね。もちろん医療的立場からの専門家の意見も聞くことは大事ですが、政治は単純にそれだけのことではなく経済的社会的な立場からの意見というものをきちんと考慮して高度な政治的判断をするといったことを決断するのが本来の政治家の役割なのです。
２００週移動平均線の攻防
NYDOWの週足を挙げています。現状２００週移動平均線上で一進一退の攻防戦を繰り広げています。
現段階においては上に行くのか下に行くのか判断は付きません。
確率的にどちらも同程度の確率であると考えておかねばならない状況ですね。
４月の米国経済の各種指標は軒並み悪い数字が予測通りに出ており、その数字とともに経済活動再開の進捗状況といったことを睨みながら次の方向性を探っていく展開ということになりそうです。
ただ何よりも新型コロナウイルスショックというものはセリングクライマックスによって終了した感は株式市場においては見えてきており、もちろん依然として中期的な調整局面が続いていることは間違いなく予断は許さない状況は続くものの経済指標の悪化数字が現実に出ている割には底堅く推移している現状、つまりすでにパニック売りによってそれは織り込んでしまった売りたい人は売ってしまったといった可能性というものが見えつつあるかなと考えています。
いずれにせよ、今週もこの２００週移動平均線の攻防戦となり、上に離れていくのか、それとも下に離れていくのかその方向性が実際に見えてくるのを準備して待つというのが相場師としての実践姿勢ということになります。
２００００円の大台に達した日本市場
日本市場もパニック売りは終わり２００００円の大台で終了する底堅さを示してきましたね。
日本政府の経済対策はお粗末なものであり、倒産件数は日本全国各地で宿泊飲食業を中心に急増している状況です。すでに２月の段階で即対策を打ち所得保障をする政治的手続きに入っていたなら防げたかもしれない倒産ですが、残念ながら日本政府は依然としてその気は全くない状況であり、これからも次々と倒産していく中小企業が増えてくることでしょう。
日経平均株価構成銘柄は基本的にはグローバル大企業ばかりですからそういった企業は減税や大規模な連続した財政出動などを大胆に行っている米国経済が底打ち反転すれば業績回復となっていきますので日本政府が誤った遅々とした政策に終始してもその損失は小さい企業も多く全く影響がないわけではありませんが、ある程度分散出来ます。しかし日本国内経済がほぼ１００％の中小企業の多くは非常に厳しい状況が生じてしまっているということになります。
ここは気をつけて見ておかねばなりません。
日経平均株価としては２００００円の大台に達することができて、その攻防戦が来週以降も継続することになり、相場師としてはその方向性を図る週となるわけですが、日本国内経済は日増しに悪化している状況であり、取り返しのつかない事態になりつつありますので、本来的には都道府県の微々たる額ではなく、国としての全額所得補償が早急に求められている状況です。貸し付け返済猶予ではなく、全額所得無償補償の大胆な政治的決断が必要な現段階であるということをどれほどの政治家が理解して政府に求めて実践させるように圧力がかけられるかどうか、いずれにせよ各政治家地元に行って中小企業経営者の話を聞くことを強くお勧めしたいと思います。
私の友人である中小企業経営者たちは非常に厳しい状況となっているという話を多く聞いています。私自身もそういった人たちに個人的に支援していますが、当然ながら個人ではまさに自分の親しい間柄の限定した僅かな人たちしか救えません。
国が迅速に動かねばならない状況なのです。
非常事態宣言解除出口戦略数字の前に必要なこと
非常事態宣言解除出口戦略が日本政府によってもようやく遅ればせながら提示されようとしていますね。
このこと事態は特に問題はありません。
あの計算式が使える使えないという論議も良いでしょう。
どうであれ経済活動再開しない限り、日本経済は壊滅を待つだけであり、経済活動をしなければ現代人は生きていくことは絶対に出来ないからですね。
もちろん自分で農地を取得し食料を自給自足で育て、自分で編み物をして衣服を作り、自分でDIYをして家を建てて生きていくのであるならいわゆるお金を稼ぐといった現代における経済活動はしなくてよいのですが、そうではないほとんどの我々現代人は何らかの仕事をしてお金を得て、そのお金と交換で衣食住を満たしていくことをしなければならないという当たり前の経済論理を今回の新型コロナウイルスによる経済活動停止によって再確認させられたということになります。
お金を蔑視し、お金を稼ぐことが悪いこと、少なくとも格下のことであるかのごとくに命が大事論者等々は述べるのですが、そういう思考自体がその人自身を貧困化させ経済的に苦しめられる環境を作りやすくしてしまうのですね。
こういった当たり前のことを改めて認識させられたという意味で新型コロナウイルスの蔓延は一役買ったということになります。
そして多くの人たちは新型コロナウイルスを敵と見なし、排除しなければならないと考えていますが、この思考を少し考え直さねばならないということになります。
巷では陽性率やらペッド稼働率やら指標となる数字を何にしたらどうだとやっていますが、もちろんそういう基準となる数字は政治決定を客観的にこなす上で大事ではあるのですが、それよりも大事なことは我々国民の心構えとして新型コロナウイルスと長く付き合い続ける覚悟を決めること、具体的には指定感染症から外すといった英断をしない限り、決められた数字が基準を超えてまた非常事態宣言開始して憂い、基準を満たして非常時単宣言解除して喜ぶといったことを繰り返すということになるでしょう。
私は個人的にはある程度の感染リスク覚悟を決めた上で経済活動再開すべきであると考えています。
すでに社会的に受容されているインフルエンザウイルス同様の扱いとして毎年発生するリスクを許容した上で上手く人類として付き合い続ける覚悟を決めること、社会的に容認することを実践しない限り永遠に一喜一憂する状況が続くということを警告しておきたいと思います。
私自身相場を張る上で指標となる計算式を出した上で実践することの大事さはわかっており、実際そうしておりますが、その前の大前提としての心構え、精神確立なくしてそういった計算式も全く役に立たないということも同時に理解しており新型コロナウイルスに関しても同様に非常事態宣言解除の計算式を示すことは大事ですがその数字がどうだこうだというよりも前に社会的に容認する覚悟を決めることそれを国民に向けて宣言する義務が政治にはあると私は考えています。
すでに新型コロナウイルスCOVID-19に関しては根絶は不可能です。
すでにそのために動く段階は終了し、次の段階としての医療崩壊を起こさない、重症化する人を増やさないための感染拡大防止も超えて、さらにその先の段階、インフルエンザ同様の扱い、つまり指定感染症から外し、問答無用で感染者を軽重関係なく入院隔離させることなく医師の判断によって重症化する可能性が高いかどうかを判断して入院の是非を決める多数の病気の一つとした扱いにする覚悟、社会的受容をしていく段階に入っていると私は述べておきたいと思います。
相場師は迅速を持って尊しとしており、そういう意味では先の先に行ってしまっているのかもしれませんが、遅かれ早かれもうこのブログでは何度も繰り返し述べていることを実現させることになることは間違いないということを述べておきたいと思います。
政治家の使命
最後までお読みいただきありがとうございました。
ハイリスクな状況、いわゆる戦時状態のような状況では迅速かつ適切に大胆に行動していかねばなりません。
そのためには常日頃から自己責任を重んじ、すべての判断は私の責任であるという認識を持ち続けた行動をしている相場師のように、政治家は動かねばなりません。
政治家は平時にはほとんど必要ありません。
しかし戦時には国家の行く末が決まるほどの重要な役割を果たす必要があります。
残念ながら安倍総理においてはその自己責任というものが感じられません。
私の首をかけて、責任を持ってこうするのであるといったものがなく、専門家会議がこういったからその通りにする、医師会が言ったから、国民がこう言ったから、こうすれば支持されるからやるといった無責任な責任をとりたくない覚悟なき姿勢が見え隠れしているからこそあれをやるといった側からこれをやるとしたり、遅々とした右往左往しているように見えるちぐはぐな対処ということになってしまっているのでしょう。
非常に残念な話ですが、安倍総理盲目的支持者たちを中心に長期政権をもたらし続けてきた我々一人一人の国民の責任でもあります。
他に代わりがいないといったことを述べて消極的支持をし続けてきた方々もいますが、危機において迅速かつ大胆に実践できる胆力と覚悟を持った政治家かどうかは結局そういう事態に陥ったときにしか分からないといったことが実情でしょうね。
自民党内で変えてみせるとか述べている政治家たちもいましたがどこにいったのか消え伏せており、消費税減税のゲの字も出てきていませんね。私が以前述べたとおりの結果となっています。私の予測が外れてくれればこんなに嬉しいことはなかったのですが、残念ながら的中してしまっている現在です。
これから経済指標も非常に厳しいものが出てくることでしょう。
そうなっても消費税減税を断行しないならやはり全国民が政権打倒をするしかないということになりましょう。
相場師としては一度に二度美味しいということになっており、日本経済崩壊で、もしくは世界経済回復で上にも下にも大きく動いて三度目もあるのかどうかと冷徹に見ておりますが、日本人としてはその将来を憂いて政治経済的には悲観的になっている現況です。
