安倍総理辞任が確定しました。
株式市場も一時的に売られる形となりましたが、驚きましたね。
難病である潰瘍性大腸炎は結局どんな新薬があろうが完治することはない病気であり、今回も第一次政権に続いてその再発による辞任をするということになってしまいました。
生涯付き合い続けるしかない病気ですが、今は安静にして回復に努めて欲しいものです。
そして最後の置き土産として指定感染症指定の見直しを検討することを明らかにしました。
このことは私は圧倒的評価します。
細かく行くなら現在二類、一類の間くらいの何か致死率１００％の感染症であるかのような扱いになっているのを見直し、インフルエンザ同様五類扱いにして基本無症状軽症者は強制隔離することない体制にすることで全国の医師たちも自分たちがただ感染したというだけで無症状軽症でも隔離されてしまう事態を回避することが可能となり、医療崩壊を起こす確率は低くなったということになるでしょう。
早急に指定感染症指定から外すことを実践して欲しいと思います。
さてしかし安倍政権としてはグローバリズムといった基本戦略で移民推進政策や政府による国民監視政策、水道民営化、日本ラーストな各種増税政策等々経済政策においては落第点となってしまいました。
初動は日銀人事交代によって金融政策を異次元金融緩和へと転換していくことで期待インフレを醸成させてそこに財政出動を組んでいくことでデフレ脱却を目論見圧倒的な成功を収める可能性を示したわけなのですが、その後はちぐはぐな誤った政策に終始し、売国政策も推進してしまい、右寄りな方々からも離反を呼んでしまいましたね。
結局安倍政権は戦後体制を完成の域に持って行った政権として歴史に残るということになりますね。
次期政権がどういったものになっていって安倍政権を踏襲するのかそれとも色々と大転換していくことになるのかは現段階では定かではありませんが、日本ファーストな内需拡大政策を中心とした反グローバリズム政権になって欲しいものです。
世界にとっては日本はもはやどうでもいい存在
日本経済の世界的影響はもはや小さくなっており、世界においては一番は米国であり、二番は中国であり、三番はEUということになっています。
従って日本の株式市場は相変わらずの上値の重い反応を示しているのですが、米国市場は完全無視の状況でNYDOWはいよいよ全値戻しをして史上最高値更新間近となり、ナスダックは史上最高値更新を繰り返す上昇トレンドを継続しています。
日本人としては悲しい現実ですが、世界経済にとっては日本の存在は日増しに小さくなっていっている状況ですから株式市場もこういう結果が出ていくということになりますね。
株式市場に関してはFRBのある程度のインフレ容認発言によって安心感が生まれており、日本市場も来週以降一時的な波乱はあっても基本的にはその米国市場の上昇基調に弱いながらも連動する形となる可能性は高いでしょう。
物色傾向としては逆回転相場がやってくるのか否かといったところでしたが安倍総理辞任ショック的なものが一時的にも起こってしまいましたのでこの辺りは来週以降変化があるのかどうかをもう一度改めて見極めていかねばなりませんね。
米国大統領選挙
米国では大統領選の結果が大事となっており、マスメディアはバイデン氏有利と述べ続けていますね。
マスメディアとしては明らかにバイデン氏に新大統領になってもらいたいということなのでしょう。
実際彼の発言を見ていると明らかにグローバリストであり、グローバルマスメディアにとっては当然の扇動ということになりますね。
トランプ大統領は反グローバリズムの米国ファースト、国民主義を主軸に置いた経済政策を行っていますのでその対抗軸としては最適な人物なのかもしれませんね。
しかし失言はトランプ大統領に負けず劣らずといったところで意図的な煽りに感情的反発をしてしまう性格のようです。
私はどの国も国民主義、自国ファースト政策、要するにグローバリズムではなくナショナリズム、内需拡大政策を基本とすべきであると考えていますのでトランプ大統領支持となりますし、実際マスメディアが言っているほどバイデン氏有利とは思いませんね。
彼はオバマ氏ほどの国民人気は出ないでしょう。
もちろん選挙は何が起こるか分かりませんので蓋を開けるまで結果は分かりませんが、バイデン氏の発言を見ている限りは時代の流れが見えておらず、トランプ大統領が高確率で再選する可能性を考えています。
トランプ大統領は経済政策が米国に生きる人たちのためという意味で満点政策ですからグローバリストたちには不評なのですが、日本にとっては対中政策として日本に利する実践をトランプ大統領は行っており、日本としても親中のバイデン氏よりトランプ大統領の方が良いということになるでしょうね。
こちらは日本の次期総理大臣が誰になりその人がどんなことを考えておりどんな実践をしてくるのかで変わってくるわけですが、基本従米方針が大転換されることはないでしょうからトランプ大統領再選が日本の将来にとってはベストシナリオということになります。
いずれにせよ米国大統領選挙の結果が株式市場の先行きにも当然のごとく影響していきますね。
APPLE株式分割
APPLEは株式分割をするようですね。
電気自動車のテスラなどもそうですが、株価が急騰している極一部の銘柄においては単価が高騰していますので株式分割をして買いやすくするということになります。
分割後にどのような株価推移となるのか、要するに分割分の利益確定売りが強くなるのかそれとも買いやすくなって高くて参加できなかった投資家が参加して相変わらず買いが強いままとなるのかその推移が目先注目されますね。
ナスダック市場にしてもS&P500にしても本当に極々一部の銘柄の株価の指数関数的推移が貢献している歪な超二極化相場となっておりますから、このような特定の銘柄が株価バブル崩壊となってしまうのかそれとも業績が指数関数的成長を果たして株価に追いついていくのかといったところは非常に大事な中期的な展望となります。
秋冬となっていきコロナ禍が続き、第三波が起こってくる中でこの相場の流れに変化はないのかしっかりと来週以降も見つめて行かねばなりませんね。
基本は変わらない
最後までお読みいただきありがとうございました。
安倍総理辞任速報で日本の株式市場は週末ということもありその相対的上値の重さを露呈したというところでしょうね。
新興市場の一端の利益確定が入ったとも言えるでしょう。
来週は新総理大臣が誰になるのか、どんな組閣となってどんな政策を打ち出すのか、安倍政権の踏襲なのか大転換なのか、この辺を見極めるために力強い米国市場に相対的に弱い連動を示しながらも様子見姿勢が続く確率が高いと思います。
消費税減税を断行したり、持続的大規模な財政出動をしていくといった大転換を起こす政権となれば祝着ですが、基本自民党政権ですから残念ながらそう大きく変わることはないでしょうね。
つまり株式市場は米国市場次第といった状況は変わらず、日本国内経済は衰退への方向性へと進み、グローバリズムに邁進する新しい政権誕生確率が高いのでしょうね。
その辺を考えておけば波乱は一時的に終わり、米国市場に連動していわゆるナスダック連動型相場が日本においては継続していくと見るのが適切であると私は現段階においては考えております。
誰が総理大臣でも自民党政権という意味で基本は変わらないということですね。
相場の基本も変わりません。
上がるものを買い下がるものを空売りなさい。
上がると思って買ったが下がったら見切り、下がると思って空売ったが上がったら見切りなさい。
上がり続けるなら買い続けなさい、下がり続けるなら空売り続けなさい。
全取引でこれを淡々と繰り返すことです。
自分のそろそろこれ以上いくらなんでもといった考えに従うことなく市場の考えに従いなさい。
APPLE株が良い例のように市場の考えに従って売買できる投資家だけが圧倒的成功をし続けます。
自分の考えを持ってしまうとそれを排する実践を継続することは困難なのですが、この人間心理の克服は必須ですから今日もきっちりと反復し、自己暗示して市場の考えに従い続ける自分形成だけに集中してくださいね。
