日本人ラースト政策が主軸の安倍政権による非常事態宣言、死亡者数伸び鈍化で200週移動平均線へ迫る米国市場

相場日記(日々の全体相場観)

さて非常事態宣言が出されましたね。

「緊急事態宣言」で安倍総理会見 ノーカット(20/04/07)

7都府県にGW明けまでの約1ヶ月間とのことです。

市民には外出自粛を求めながら事業者には可能な限りの事業継続を求めるといった矛盾を求めています。

消費者には買い物行くなといい、一方で商品サービス提供者には店を開けと言うことは客が来なくても少なくても赤字でも商売しろと言っているようなものであり私は正直なところ呆れてしまいました。

緊急経済対策ではGDPの2割の108兆円ということをしきりに強調していましたが、大事なのはその中身であり、述べたものは中小企業に6兆円現金給付と無利子融資拡大に納税社会保険料の支払い猶予といった些末なものとなっています。

現金給付は所得半減したことを証明する書類を提出したら企業には200万、個人事業主などには100万給付だそうです。

後者はただ猶予期間を与えるだけで後でしっかりすべて徴収するといったものでこれでは結局事業継続したいとは思えない企業経営者は多いことでしょうね。

圧倒的に深刻な状況にある中小企業経営者の気持ちは分からないのでしょう。

私の知り合いの経営者たちも非常に厳しい状況にある方もおられますのでそういった人たちは今頃嘆いているのではないかと同情します。

私は働いている国民のすべての所得補償をせよと述べておりますが、それと比してあまりに吝嗇な経済対策です。

貰えないより貰える方が良いだろうというのは短絡的です。

大事なことはこれからもやっていこうと思えるだけの金銭的余裕が得られるかであり、所得半減したら貰えるわけですから4割減では貰えないこととなり、このような線引き事態が要するに国は金をなるべく出したくないということなのですね。

そして後者に至っては減免でもなければ免除でもなく先延ばしで後で全額払えよといったものであり、国としては一銭も出さないのと同義です。

そして消費税減税は当然のごとくやりません。

どうやらGDPが大幅マイナスになってしまったことも新型コロナウイルスのせいにして済ますつもりですね。

この緊急事態にこれ幸いと自分たちの政権が犯した失態を隠すために今回の事態を利用するということになりそうです。

国民は新型コロナウイルスで頭がいっぱい状態ですから責任のすり替えには絶好の機会であると考えたのでしょうね。

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権力は腐敗する

権力は長期になればなるほど腐敗していきます。

いわゆるマンネリ化し、危機意識がなくなっていき、国民を意識しなくなっていくのですね。

日本人ラースト政策ここに極まれりといったところでしょう。

安倍政権はもう長らく政権の座に付きすぎたということになります。

従って消費税増税を二度もしたことによって起きた経済力低下を自分の責任だと考えることなく責任逃れをし権力に固執し、自己反省することもなく、間違いを決して認めずに自己正当化に終始してしまうのです。

本当に自らの過ちを認めて謝罪し改善しようとする責任を取る人間は減りました。

自己正当化の言い訳ばかりに終始し、責任転嫁し、自己反省しない、これはマスメディアだけでなく政治家もまた同様ということになるのでしょうね。

相場ではすぐさまご退場いただくような状況になりますから問題ないですが権力の座はこういった人間こそが長続きするようですから本当に悲しいところです。

私は相場師で良かったなあとつくづく思います。

非常に残念な話ですが、最終的には我々一人一人の国民が現在の選挙制度の下で間接的に選び続けてきた結果ですので我々一人一人の自業自得でもあるということになりますね。

極短期的に保ち合い上放れをした米国市場

米国市場は引き続きしっかりとした検査態勢を全国的に進める中で死亡者数の伸びが鈍化しているということを好感していよいよ200週移動平均線間近といったところまでのリバウンドが起きています。

NYDOW週足

以前にも述べておりますが、半値戻しとなる24000ドル越えをするような展開となると株式市場としては光明が見えてきますが果たしてどうなるでしょうか?

これは何度も繰り返していますようにトランプ大統領による自粛要請が4月30日期限となっているものを延長するかしないか、つまり新型コロナウイルスの感染拡大情勢次第ということになり、その期限までに感染者数の伸びが鈍化し続けていき死亡者数の伸びも鈍化していくことになるかどうかということになりましょう。

米国は日本と違って圧倒的な緊急経済対策を施しており、例えば現金給付は年収7万5000ドル以下の大人一人当たり1200ドル、子供には一人あたり500ドル支給となっています。日本は30万円ですから多いように思いますが、個人ではなく世帯であり、しかも収入半減が前提条件で子供には1円も出ません。まさに無駄な金は使わないといった財政規律思考に染まった思考であり、財政規律云々無駄だ何だと言っている場合ではなく緊急事態なのだから所得に応じてその家族構成に応じて全員に支給しなければならないとする米国と鮮明な違い、つまり米国ファースト政策と日本ラースト政策の大きな違いが明らかとなっています。

故に米国経済は新型コロナウイルスがある程度収束が見えてきた段階においてはいち早くむしろ力強く回復していく可能性は非常に高いでしょうね。

中長期的には米国経済はむしろより強くなる可能性も見えています。

それは日本と違ってきちんと米国人ファーストな政策をきちんとしているからですね。

そういうわけで中長期的な米国市場は上昇基調に戻る可能性が高いですが、現状は依然として新型コロナウイルスは蔓延しており、経済指標も悪化しておりますので予断を許さない展開が続きます。

とりあえずの200週移動平均線に近づいてはいますが案の定達して突き抜けることは出来ずに反落しており、調整局面は続いていくといったことになります。情勢によってはもちろん二番底を付けにいく展開もあり得ます。

引き続き200週移動平均線に達し、大きく超えていくことが出来るかどうか注目です。

何かを要請するにはその対価を同時にもたらさなければならない

最後までお読みいただきありがとうございました。

結局適切なリスク認識が出来ているかどうかということなのです。

相場師にとっては必須の思考で当然のごとく相場を張る上で行い続けている危機管理なのですが、日本政府はとにかく遅々としていてかつ未だ財政規律思考を保持し続けているといった体たらくなのです。

この緊急事態においても、世界的に圧倒的規模で財政出動している状況でもなおこの渋ちんなのです。

世界各国どこでも財政規律派というものは根強く勢力を持っておりますが、今回はそんな場合ではないとして圧倒的規模の財政出動を各国実践しようとしています。

日本だけが何か小賢しくできる限り絞ってやむを得ず仕方なく出していこうといった思考が残ったものとなっています。

日本人は外国人と比して規律正しく真面目に言うことを遵守する人が多い民族であるということに胡座をかいてリスク認識をきちんとしない対策を行うのはあまりに理不尽であると私は思います。

今回の緊急経済対策内容を見て黙って辞めてしまう経営者はかなり続出することでしょう。

自殺者も多発する恐れがあります。

それは政府が国民に外出自粛を求めており、それをしっかりと守る国民が多くいますからお客がいなければ商売は成り立ちませんので当然経営急悪化しており、その対価としても所得半減した世帯だけといった厳しい制限付きであり、全国民に外出自粛要請しておきながらその対価は極一部のしかも申請した者のみといった状況は対象者とならない人たちは暗澹たる気持ちになってしまう人がいてもおかしくないかと思います。

日本国内で働かざるを得ない日本国民などどうでもいいと思っているとしか思えない政府による日本国内経済の将来は非常に暗いと言わざるを得ないでしょう。

それでも何とか我々は生きていかねばなりません。

私の場合は国に一切頼る必要性はない相場師ですからどんな環境でも全く問題ないですが、出来得れば国に頼る必要性が全くない自己形成をしたいものですがそれはすべての人ができるわけではなくそれができない、国に頼らねばならない人もおり、そういった人たちが生きていくにはどうしたらよいのか、結局は選択肢は政権交代しかないのかもしれませんね。

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