経済活動再開へ向けて迅速に動き出す米国、先導する中国、新型コロナウイルス感染死リスクを取るのか経済苦死リスクを取るのか?

相場日記(日々の全体相場観)
4/16/20: Members of the Coronavirus Task Force Hold a Press Briefing

さてトランプ大統領は英断し、経済活動再開へのガイドラインを発表し、感染者の少ない州、減っている州から段階的に経済活動再開へ向けた方向性を示しました。これを受けて各州知事が判断していくわけですが、いずれにせよ、米国もまた新型コロナウイルス感染によって死亡者は出るが、それ以上に経済封鎖による経済苦によって死亡者が出ることを意識し始めたということになるでしょう。

私はすでにこのことは述べておりますが、中国に続いて米国が経済活動再開を目指すことを決断し、もちろんこのことによって感染拡大リスクが高まる可能性がありますが、それ以上に経済活動停止による経済悪化リスクを憂慮し始めたということになります。

いずれにせよ政府としてリーダシップを取ってきちんと段階的に具体的に国民がどうすべきかを提示し詳細に説明していく姿は適当な抽象論ばかりの安倍総理率いる日本政府とは大違いとなりますね。

【ノーカット】安倍総理会見 "緊急事態宣言"全国拡大を国民に説明 「どうか外出を控えてください」「皆さんの力で未来を変えてください」(2020/04/17)

安倍総理は逆に今頃非常事態宣言対象を全国拡大にするといったパニック状況であり、公明党に言われて制限付き30万給付を止めて一律10万円給付にしたりというように、遅々とした小出しな各所に慮っているばかりの国民無視の対応しか出来ないのは緊急事態においては最悪な対応ということになります。

それはすべて自分自身が責任をとりたくない、つまり権力に固執しているということであり、政治家が一番活躍機会がある状況であるところで失策が続いている体たらくということになります。

これでは民主党政権を批判する資格はありませんね。同じ穴の狢です。

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半値戻しは全値戻しを体現しつつある強い米国市場

NYDOW週足

さて米国市場は非常に強い展開となってきており、あの大暴落は何だったのかといったような環境に変わってきている現状です。

新型コロナウイルスの蔓延は相変わらずであり、経済的損失はかなり大きいことが分かってきていますが、やはり目先経済活動再開への具体的なガイドラインを示して実践しようとしていることを素直に好感しているということになるでしょうね。

前回の繰り返しになりますが引き続きリバウンド買いを狙っていく段階になります。

相場師としては一度に二度おいしい機会となりそうなのはありがたいことですが、自分自身に偏りを持たずに、淡々と市場の考えに従っていくことが大事でしょう。

まさに全値戻しとなって上昇トレンド再開といったような圧倒的相場環境となるのかどうか、経済活動再開の各州における実践状況とそのことによる新型コロナウイルス感染拡大状況といった情勢を眺めながら注視し続けていくことになります。

20000円の大台を超えられるか?

日経平均週足

日本市場は20000円の大台に達しようとしています。

日本政府は失政を繰り返していますが、日本市場は米国市場次第である側面は大きいですから米国市場にある程度連動していくのは当然で、かなり米国市場が強い状況となってきていますので日本市場もそこに素直に連動しているといった現況です。ただ米国市場と比して相対的に弱いことは明かであり、実際200週移動平均線より下で相変わらず推移している現状ですね。

20000円の大台は非常に強い抵抗力がある確率は高いですが、米国市場次第では軽く超えていくことも可能ではありますね。ただその上には米国市場と違って200週移動平均線が控えていますのでチャート的には中期的に三尊天井における戻り売り機会を探るリバウンドが来ている局面ということになるでしょう。

日本国内経済は新型コロナウイルスがあろうとなかろうと消費税増税によって最悪な状況であり、東京オリンピックも延期し、新型コロナウイルスの状況によっては東京オリンピックは中止になるリスクもありますから、巣ごもり消費によるEC企業や在宅勤務等々のテレワーク関連企業は確かに業績向上機会となるでしょうが、全体的に経済が沈んでいく方向性が確定しますからじり貧になっていくことが見えてきて、結局は日本以外で活躍するグローバル大企業だけが米国その他の経済回復によって繁栄する状況は何も変わっていないということになります。

日本という意味では日本国内で生きる日本人、日本国内経済の隆盛こそが大事なのですが、残念ながらそのような政策は行われていませんので日経平均株価が上がったとしても特段の恩恵は得られないということになります。

相場師としては20000円の大台という節目に来ておりますのでその攻防戦を注視しつつ動き出す方向性へと仕掛けていかねばならないといった状況です。

先導する中国

中国は米国に一足お先に経済活動を再開しています。

アップルが世界中でショップを閉めている中で中国だけは全土で営業していることがそれを証明しています。

新型コロナウイルスの感染再拡大リスクを取ってそれよりも経済活動を停止していることによるリスクを除去する決断をしています。実際中国の1-3月期のGDPは-6.8%となり統計の公表以降で初のマイナスとなっており、この実践の正しさを証明しているということになります。

どんどん経済収縮を行っていけば新型コロナウイルス感染者数は押さえられたとしても経済苦によって生活できない人たちが増えて死んでしまう人が多数生じてしまうということですね。

よく命よりお金の方が大事なのかといった批判をされる方がおられますが、お金が得られなければ人は生きられないのですね。生活保護をもらえばよいといってもそれは税金から出されているものであり、その税金は多くの国民が日々の経済活動をしっかりと出来ることでもたらされるものであり、それを停止し続ければ必然的に経済は落ち込み税収も減り、生活保護支給も出来なくなっていくわけです。

つまり命よりお金が大事ではなく、お金を大事にしなければ命が危ないのです。

この認識をそろそろ我々一人一人していかねばなりません。

生まれつき極貧生活を味わったことのないお坊ちゃん政治家の方々には分からないのかもしれませんが、今もそのような厳しい情勢の中で新型コロナウイルス感染リスクを感じながらも働かねばならない人たちは多数いるのですね。

10万円貰ったからまったり休むわけにはいかないのです。10万円を配ることはもちろん良いことであり、迅速に実践すべきですが、それだけで万事解決などとは到底ならないということです。

早急に経済活動を再開していくシナリオを示し政府が主導して実践していく必要性があります。

中国が先導し、米国がそこに続こうとしています。

スウェーデンを除く欧州その他は果たしてこのことに気づいていつ新型コロナウイルスと末永く付き合っていく覚悟を決めて経済活動を再開するかその決断の時はもう目の前に迫っています。

新型コロナウイルス感染死リスクを取るのか経済苦死リスクを取るのか?

すでにもうこの二者択一の選択となってきています。

そして後者が死亡者を圧倒的に大きくする段階になってしまっています。

それでも新型コロナウイルス感染死リスクを憂慮して経済活動を停止制限し続けていくのかといったことになります。

インフルエンザウイルス感染死者との比較においても述べましたが、殊更にこの新型コロナウイルスによる死者を取り上げ、呼吸が苦しいだ味覚がないだと不安や恐怖を煽り、それ以外の無数にあるもっと危険な病気に苦しんでいる人たち、死亡していく人たちのことは無視していくのかということがマスメディア以下、今日も必死に煽り続ける医者なども含めた煽り屋たちに問われているということになります。

この世の死亡者は新型コロナウイルスによるものだけではありません。

毎日新型コロナウイルスによる死亡者が何人突破だなんだと報道していますが、それを圧倒的に上回る規模数でその他の原因で死亡しています。世界では年間5000万人超、日本では年間130万人強の人たちが死んでいます。大騒ぎの新型コロナウイルスですが、今日現在この数と比してどのくらいの死亡者数となっているのでしょうか?

このことを世界中の人々が冷静に認識することが大事な局面に入っています。

同じ尊い命であることは間違いないですが、現状は殊更に新型コロナウイルスによる死亡者だけが取り上げられて他のあらゆることを犠牲にしてもこの死亡者だけを防がねばならないというような異常事態になっています。

もっと他の要因で死んでいく圧倒的な数の人たちへ目を向ける姿勢というものが大事だと私は考えており、いわゆる家に閉じこもり、運動不足や精神不安、等々で免疫力を下げながら経済活動が縮小し続けて倒産も相次ぎ、自殺者も増えていく、新型コロナウイルスによって経済的に精神的に殺されていく人たちが新型コロナウイルスによって死ぬ人たちより圧倒的多くの人数となりつつあるといったことに目を向ける必要があるのですね。

世界の宰相たちは常に先を見て動いている

最後までお読みいただきありがとうございました。

米国はやはり強かです。

中国の先導による中国経済のいち早い回復に後れをとってはならないという単なる経済的のみならず経済力を背景とした軍事力、軍事バランスも危惧した実践をしつつあるという視点を見逃してはなりません。

経済力があるということは軍事力があるということに直結しそれが世界におけるパワーバランスにも大きく影響するわけですね。

新型コロナウイルス感染者数は減ったが世界は中国の属国と成り果てたとなればそれは本末転倒な話なのです。

政治家というものは今を生きる国民のためだけでなく将来に生きるだろう国民のことも想った実践をしなければなりません。トランプ大統領率いる米国はすでにその中国の狙いを見抜いており、新型コロナウイルスによる感染拡大をある程度容認して経済活動を再開する英断をしたということになります。

強国は常に総合的に適切な実践をしているから強国になれているわけであり、日本のように今更非常事態宣言を全国拡大させるといった遅々とした実践ではなく、すでにもうそれ以後の世界戦略において支配を維持するために動き出しているということになるのですね。

米国市場は200週移動平均線を突破して力強く全値戻しへ向けて突き進まんとしている現状です。まさに新型コロナウイルス?そんなこともあったねといったような事態を先行して株式市場が体現していくなら、さすが米国、一時的にはパニックとなったがウイルスごときでは揺るがないなといったことになります。

ある意味では少数の新型コロナウイルスによる死亡者を断ち切って多数の経済生活を守るといった冷酷な決断なのですが、国家の宰相とは常にそのような先を見た決断の連続なのですね。

同じように常に先読みしていくことが大事な相場師としてはありがたく往復で取らせていただいておりますが、まさに全値戻しとなるような勢いで200週移動平均線を一気に乖離させていくのかそれともやはり200週移動平均線での攻防が継続されるのか、来週はそこが大いなる目先の将来における注視点ということになります。

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