さて新型コロナウイルス自体はそれほどたいしたウイルスではないということは分かってきています。
しかし各国間の行き来が出来なくなり、巣ごもり状態の国民も増えて経済活動が停止している国が増加することで、世界的な経済的影響は大きくなっています。
トランプ大統領は経済対策として当初１兆ドル規模を要請予定でしたが、その倍の２兆ドル規模の要請を議会にしたことが分かっています。そして議会でも与野党が即合意し、議会もまた与野党問わず適切なリスク認識が出来ており、コロナショックによる経済的影響を出来うる限り最小限に食い止めるべく迅速に圧倒的規模で行動しています。
米国は新型コロナウイルスそのものよりもその感染拡大阻止対策のために行わざるを得ないことによる経済的損失を埋めるためにできるだけのことをもっともっとしなければならないと実践しているわけですね。
翻って我が日本は脳天気なものです。
少なからずの国民がマスクを買うために薬局などに朝から行列を作りその列が日増しに長くなっているパニック状況です。国が３月には供給安定するといったのにそうなっていない状況ですから政府の言うことを信じない国民が出てきても仕方がないですし、マスメディアは毎日、感染者数が何人で死亡者数が何人とやり、外国でマスクを奪い合う映像を流したりと不安と恐怖を煽りまくっていますのである程度仕方がない側面があります。しかしマスクはウイルス感染確率という意味では気休め程度のものでしかないということは分かっていなければならず、健常者はそうではない人たち、呼吸器疾患や花粉症など本当に必要な方々に譲るような思いやりの姿勢が本当に大事です。
そして日本政府は冷静に対処しなければならないのですが、非常に遅々とした行動をしている状況です。日本のGDPは米国の約四分の一くらいですからトランプ大統領が２兆ドル、つまり２００兆円規模なのですから、安倍総理はその四分の一の５０兆円規模の緊急財政出動を最低でもすべきであるということになります。しかし結果は今のところ３０兆円ほどが予定されており、米国と比してあまりに少ない状況となります。もちろんやらないよりやった方がよいのでやるべきですが、消費税減税は見送る公算であり、リスク認識が全く出来ていないということになります。
リスク認識が素晴らしい世界、遅々とした日本
私はすでに２月の段階で新型コロナウイルスより大事なことと題して緊急事態と称して消費税減税もしくは廃止法案を早急に草案して実践すべきであると述べておりますが、それから１ヶ月強経って世界的に感染拡大して世界各国で国境封鎖、国民への強制的な自宅待機等が起きていて経済活動が止まっており世界恐慌も危惧しなければならない事態になっているというのにまだ議論さえ始まっていないといったまったくやる気のない体たらくです。日本の政治家はあまりにリスク認識に乏しいですね。
新型コロナウイルスはもちろん一定のリスクはありますが、こちらはすでにインフルエンザウイルスを大きく超えるような脅威はないということが明らかになりつつあります。
それよりもやはり経済的影響が多大になるリスクが日増しに大きくなっているのですね。
それを敏感に察知しているのが中国や米国です。
中国はその共産党一党独裁政権によって無尽蔵の異次元金融緩和に羨ましすぎる無尽蔵の財政出動によって新型コロナウイルスリスクからいち早く脱却するべく邁進しています。
負けてなるものかと米国は今回トランプ大統領が予定の倍の財政出動を議会に求めるといった迅速なより強い実践行動を今回決断しています。FRBの矢継ぎ早の緊急利下げによってゼロ金利政策を取ったのもその危機感を強く感じているからです。しかしこちらは共産主義ではありませんので議会での結果待ちということなり一歩遅れざるを得ないというのが実情でしたが与野党団結して迅速に決断し、この額が確定したのは米国経済にとって大きな下支えになることでしょう。
日本は日銀はETF買い増額ということで日本株の難平買いくらいしか出来ず、これは仕方がないと私は考えていますが、日本政府は一時的な財政出動に終始し、長期スパンでの財政出動ではありません。
中国市場が唯一世界市場の中で底堅いのはその将来性を見極めているという側面があり、中国市場のみが独歩高になる可能性があるとしたのはすでに私はかなり前から述べ続けていますね。
いずれにせよ、日本にとって一番大事なことは減税です。
それも本当は緊急一時的ではなく恒久減税であるべきですね。
消費税減税廃止を実践すべきです。
こちらはもう私は何度も何度も過去このブログでも述べてきており、GDPマイナスだからというより何よりも新型コロナウイルスの世界的感染拡大によって世界恐慌懸念が出てきているのですから普通ではない大胆な対策を施さなければ駄目だからということになります。
こちらは論外であると一蹴している現段階ですね。財務省、財務大臣、安倍総理の口からも出てきませんのでやるつもりは全くないということなのでしょうね。
これでは中国がいち早く復活し、そこに米国が続いていくといった将来が見えてきて、日本は取り残されて沈んでいくという暗い将来が現実的なものになっていきます。
東京オリンピックも中止、延期となり、惨憺たる状況です。
小池都知事は今更都内への外出自粛要請を出していると長としての遅々とした対応で東京ではすでに潜在的感染者が多数拡大していることが明らかな段階で動き出すといった酷い中途半端な対応です。
インドではモディ首相が２１日間の全土封鎖を英断しています。もちろんこちらは公衆衛生が出来ていない発展途上国ですので公衆衛生が先進国の中でも特にしっかりしていて、清潔好きな人が多い日本とは環境が異なるとはいえ、故に彼は自国に対して客観的かつ適切な判断をしてここは一時的経済的損失を覚悟してウイルスのインド全土への圧倒的感染拡大を防ぐべく実践したということになりますね。
現段階で新型コロナウイルスCOVID-19において考えねばならないこと
私はいろいろとこのCOVID-19に関して明らかになってきた事実を見て考えねばならないことが出てきたと思いますのでそれを主張しておきたいと思います。
いよいよインフルエンザ同様の扱いをしなければならない段階に来ているのではないか？
ということになります。
つまり人類としてこのCOVID-19とも上手く付き合っていくべきであろうということですね。
結局ウイルス全般根絶は不可能なのです。
ご承知の通りワクチンは敢えて人間の体の中に薄い弱いウイルスを注射することで抗体を作って感染しても重症化しにくくするといったものでそれをすれば絶対感染しないわけではなく発症しないわけではなく死に至らないわけではないものです。
抗ウイルス薬はその名の通りウイルスに抗するだけ、つまり感染したウイルスの体内での増殖を抑える薬であり、根絶できる薬ではなく、体内の免疫力によってその人自身の免疫力があれば自然治癒していくといったものでやはりこちらもこれをしたからといって死に至らないわけではないものなのですね。
すでに世界的感染拡大は確定しており、各国封じ込め政策をして感染拡大阻止をある程度行うことによって医療崩壊を起こさない程度の伸びに収めることが大切といった段階となっており、根絶は出来ないウイルスと認定して我々一人一人も受け入れることが必要な段階になっていると考えます。
ですから感染者数が何人だ死亡者が何人だと毎日報道するマスメディアの愚かさはもう諦めるしかないとしてもすでにそのような低レベルな話はどうでもよく、今回のCOVID-19を正式にインフルエンザ同様の地位に上げて、これから付き合い続ける覚悟というものを考えるべきかと思います。
実際今回新型コロナウイルスパニックによって国民がインフルエンザに対しての個々の対策を恐怖によって丁寧に行うことによってインフルエンザに罹っている人がかなり減っているといった面白い現象が起きています。
結局いろいろウイルスの形、機能は専門的には異なるのでしょうが、同じウイルスなのですから対策はほとんど一緒で違いなく、手洗いうがいの励行や風邪の症状が出たら無理に外出しないといったことを常識なこととしてやれば感染は最小限に食い止めながら付き合っていけるというわけです。
私はCOVID-19に関してはインフルエンザ同様に格上げして冷静にお付き合いをする覚悟を決める段階に来たと思います。
日本政府が行うべき短期的な対処
私は元々消費税減税廃止、長期的持続的財政出動を実践せよとコロナパニックがあろうとなかろうとやらないと日本経済の将来における繁栄はないと考えていますので今回のパニックがきっかけでやむを得ず日本政府が動かざるを得なくなり、少なくとも赤字国債を発行して財政出動をすることを決断に至ったことは不幸中の幸いだと考えています。
しかしコロナショックへの一時的な対処としての財政出動では駄目ですし、消費税減税などもデフレ脱却するまで永続すべきだと考えています。
長期的に見て日本政府の対応は甘いと言わざるを得ず、世界各国政府の迅速かつ大胆な実践と比較してあまりにお粗末な政治を行っていると容易に理解できます。
そのような日本政府に何を言っても無理かもしれませんが、短期的な対処として何をすべきかも述べておきたいと思います。
それは所得補償です。
日本全国的に感染拡大を本当に徹底的に阻止したいならインド同様に全土封鎖をして一部の食料供給販売者や物流業者を除いて自宅待機をしてもらう代わりに仕事に行けない間の所得補償を国がすべて請け負うということです。
今回のパニックで経済的に問題となっているのはこの点のみなのですね。
コロナウイルス感染リスクはあるが仕事はせざるを得ないのですからその所得補償をして無理をしなくてよい環境を全国民に保証して感染拡大を阻止すべきです。
財源は赤字国債で全く問題ありません。
いい加減財政規律神話からは脱却すべきですね。
さらに今回は緊急事態なのですからそんな財政論馬鹿など無視すればよい状況なのです。
そういった政府の対応を示したときに初めて日本国民は安心感を感じ、迅速かつ適切な実践行動が出来て新型コロナウイルスの感染拡大を急激なものにしない正しい対策ということになっていくのですね。
所得補償できるかどうか？
最後までお読みいただきありがとうございました。
緊急事態においては常に迅速かつ大胆な実践行動が大事となります。
財政規律がなんだインフレがなんだと危惧している暇には新型コロナウイルスによってどんどん経済悪化が起こっていまい、会社も一度倒産してしまえばそこから立ち直っていくのは至極難しいものとなってしまうのですね。
この程度のことが分からないのは経営をしたことがないからであり、私はかつて経営者の端くれでしたから痛いほどその気持ちが分かり、こういった方々を一時的に救うには国家が安心感を与えるしかない、具体的には所得補償をするしかないのですね。
財政規律がなんだと言っている場合ではないのです。
経済が大きく悪化すれば財政規律はさらに悪化するのですね。
財務省も安倍総理もこの当たり前の小学生でも分かる事実は理解してほしいものです。
そして自分の過ちを認識して早急に改善してほしいものです。
しかしまあ無理なのでしょうね。
固定観念に凝り固まった人間を解きほぐすことほど難しいことはありません。
それは相場で私は多くのそういう特定事象に拘りまくって消えていった投資家たちを見ているので理解できます。
世界は新型コロナウイルス対策としての封じ込め政策をする代わりにその間に生じる経済的所得損失をすべて国が肩代わりする実践をしています。
この国家としての当然の迅速な対応が国民に安心感を与える適切な方策ということになります。
新型コロナウイルス対策としてのロックダウン、都市封鎖を要請する決断はあってもよいが、それと同時にすべての働く国民の所得補償をすると示すことが出来るかどうか？
政府に問われていることはこのことなのですね。
