自民党の権力闘争は激しいですねといったところでしょう。
しかしまあ世界を見れば可愛いものですけどね。
菅総理大臣は元々安倍総理の政策を継承した、安倍総理の退陣に伴って禅譲されたといった形でしたから元々選挙を勝ち抜いて成し遂げたものではないという意味で脆さがあったということなのでしょう。
菅総理が始めた政策としてはデジタル庁があったわけですが発足したところで後継の総理に託すといった形になりました。誰が次期総理大臣になるかは現段階では全く未知数ですが、いずれにせよその総理がどういった政策を提示して実践するかというところをこれからじっくりと見て行かねばなりません。
相場としてはこれをとりあえず好感したというところですね。
コロナ対応は完全に間違ってしまってましたので総理が変わることでもしかしたら日本経済復活への政策変更が行われるかもしれないという期待感がまずは勝ったといった現状です。
菅総理大臣に関しては僅か一年という短い期間であり、また安倍総理の積み残し処理といったところもあり、その辺は割り引いて評価してあげなければならないとは思いますが、結局菅総理も指定感染症指定を第五類にすることはありませんでしたので、残念ながら私はこの一点こそが大事と言い続けてきましたので高評価することは出来ません。解散総選挙を控えて次期総理も恐らくこの英断をすることは出来ないでしょうから当面コロナパニックは継続と言うことなのでしょうね。まさに第五類に変更検討といったところでの退陣は非常に残念です。
米国のアフガン撤退
米国のアフガン撤退は米国にとって良いことですね。
元々トランプ元大統領の大英断によって決断したことでありバイデン大統領はただそれを引き継いだだけの話なのでバイデン大統領に高評価というよりはトランプ元大統領に高評価ということになりますね。
タリバン政権がどういった政策をしてアフガニスタンを統治していくのか分かりませんが、米国の撤退によって後ろ盾となるのは中国やロシアといった共産国になります。
米国としては上手く中国やロシアに押し付ける形となったということになりましょう。
撤退と聞くと道半ばで敗北といったような印象をどうしても持ってしまいますが、実際はそうとは限らず勇気ある撤退はあり得ますし、無駄な出費や余計な人命を失わなくて済むという意味でも米国にとっては祝着なこととなり、同盟国である日本にとってももちろん良かったということになるでしょうね。
アフガニスタンは基本アフガニスタンの国民が将来を決定すべきことです。
内戦とかにならなければ良いとは思いますが、それは現在支配しているタリバン次第でしょうね。良い国になっていって欲しいものです。
相場的にはこのことは無風でしょう。世界経済的にはアフガニスタンは割合の極々小さな国ですからほとんど影響はありません。地政学的リスクといったものも米国の完全撤退によって小さくなりました。
一方で中国においてはこのアフガニスタンにおいてタリバンを上手く操縦していけるかどうかといった難題が生じておりその辺の中国リスクは生じていますね。
鎖国化する中国
中国市場は調整局面を迎えています。いち早く景気回復していったのですが、その後の習近平政権の政策はコロナ禍を理由にして内需拡大という名の鎖国化、共産主義国家としての実態を色濃く出そうとしている現状です。
それは米国市場に上場する中国企業に大きなリスクがあるということを示しておりますが、結局は中国の国家としての根本的問題である、政治は共産主義、経済は自由主義といった矛盾がその根底にあります。
今までは何とかうまくやってきたように見えていましたが、ここに来てその矛盾が大きく露呈しており、習近平も権力争いを江沢民派と激しくやっているところで、その布石としての経済の共産主義化といった側面もあるようですね。
これは株式市場的には大きなリスクとなります。日本市場よりも弱い状況となっているのはこの辺のリスクが懸念されてきているからといってよいでしょう。
内需拡大は正しい政策ですが経済自由主義を排斥するような共産主義化は株式市場的には大いなる失策ということになるでしょうね。しかし共産主義においてはいわゆるお金、資本主義などというものは徹底的に叩いても問題ない存在ですからさらに大きく進めてくるなら投資家としては中国企業は決して投資してはいけない対象になっていくということになります。中国投資している投資家や中国進出している企業への投資はこの鎖国化する中国の動向次第ではハイリスクとなってしまうということに注意しなければなりません。
テーパリング時期
テーパリング、いわゆる量的緩和縮小の時期というものが大いに議論されているのが現在の米国ですね。
まず間違いないことは近いうちに実践されるということでそのこと自体は米国経済にとっては健全であるということですね。ただ株式市場にとってはマイナスですからここまで圧倒的上昇トレンドを継続している米国市場がどうこの間違いない事象を消化していくかといったところが秋から年末へかけての課題ということになりそうです。
その肝心のテーパリング開始のタイミングは年内辺りかといったところが本流でしょうかね。
コロナの状況、米国経済の各種指標を見ながらインフレリスクの度合いを測りながらのFRBの決断となりましょうが、相場としてはいずれにしても上昇トレンドが崩れるような展開となるかどうかといったことが注目です。
経済は株式市場だけが良ければ良いわけではありませんので株価が上がれば何でもよいといった暴論に陥ってはいけません。FRBが上手く株式市場と対話しながら良きタイミングで実践していくかどうか非常に注目となる事象ということになります。
相場師としては上がるものを買い下がるものを空売るだけなのは相変わらずなのですが、テーパリング実践は明らかに株式市場にはマイナスでありますので一定の調整局面はあってしかるべきということは心の片隅に置いておくと良いでしょうね。
動き出す政局
最後までお読みいただきありがとうございました。
菅総理の総裁選不出馬によって日本も再びその将来が流動的となりました。
誰が総理大臣となりどんな政策を掲げて実際に実践できるかどうかといったことが確定するまでは相場としても難しい局面となるということを覚悟しておいた方が良いでしょうね。
私としては指定感染症指定を第五類に早く変更して欲しいということだけを主張しておきますが、とにかくコロナパニックを早く脱して新型コロナウイルスの社会的受容をし、元の経済生活に戻さないと日本経済は危ういと考えているからです。
しかし現段階においては次期総理大臣が誰であれ解散総選挙を控えて新型コロナウイルスの社会的受容をしましょうなどといった政策を英断できることはないだろうと諦観もしております。
いつも淡い期待を抱きながら裏切られてまた期待しての繰り返しですね。
その間少しずつ日本国内経済は疲弊していきます。
今回のコロナパニックで狙い打ちにされた飲食店の多くが倒産の憂き目にあっています。病院もコロナを受け入れる極々一部の病院だけが割を食って経営破綻といった事態にまでなってしまった病院が出てしまっています。
そろそろいい加減コロナパニックを止めにしませんかね？
本当は政治家が批判があってもこういうことを国民に訴えかけられると良いのですが、それほどの胆力を持った政治家は皆無というのが実情ですね。
叩きあげの総理と言われた菅総理でも結局無理でしたからそれ以下のお坊ちゃま総理大臣では到底不可能なことなのでしょう。
政治家はいつも国民を意識した発言をしなければなりませんが、これは単に媚びるのではなくて阿るのでもなくて説得する訴えるといったことをして国民に粘り強く理解してもらおうとする姿勢というものが大事となります。
いずれにせよ代議制ですから我々一人一人の国民は国家の将来に関して代理で政治家に任せてよりよいものを実現してもらうように働きかけるしかありません。
次期総理はまずなったと同時に新型コロナウイルスの指定感染症指定を外し、第二類から第五類へと変更していただきたいと切に願っております。
日本の将来の鍵はこのただ一点のみに懸かっているといって過言ではありません。
