トランプ大統領の真似をせよ!

徒然日記(相場以外の話題も)

トランプ大統領が昨日まで来日なさってましたね。

彼は熱狂的な支持者熱狂的な批判者がいるどうであれ大人気人物です。

日本にいらっしゃって安倍総理とゴルフをしたり食事をしたり、天皇陛下に拝謁したり大相撲を観戦したりとあれこれなさりました。

各種報道では仲睦まじいトランプ大統領と安倍総理の図を提示して日米友好を強調しているようですがそれはもちろん険悪関係よりは良いのかもしれませんが、私はそんなくだらないことよりももう少し大事なことを考えてみたいと思います。

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トランプ大統領の経済政策

国境の壁建設やらなんやらはどうでもいい話です。

一番大事な点は米国内への圧倒的大規模なそして長期10年という期間を設定して毎年財政出動することを実践したことです。

これが非常に大きく米国内経済に影響しています。

そしてこれからジワジワとさらに効いてきて景気減退が世界的に起こったとしても底堅い推移を形成可能となることでしょう。

財政赤字が拡大して財政破綻だという言説は米国でも少なからず起こり続けており毎年予算が失われるといったドタバタ劇をやっています。

しかし本質的には米国が財政破綻する確率など限りなくゼロに近いと言えるでしょう。

何故なら米国は自国通貨発行権を持っており、かつ世界の基軸通貨であるドルを支配しているからです。

これが不変であり最後まで生き残る国が米国であるという現状なのです。

従って財政出動を毎年10年も大規模に継続して財政赤字を拡大し続けていったところで何の財政上の問題はなく、それよりも国内インフラが圧倒的に更新されて投資を呼び込み、持続的経済成長をもたらし、雇用をもたらしていくのです。

実際歴史的な雇用状況である数字が直近出ていることがそれを証明しています。

トランプ大統領の経済政策で最も大事な点はこのことなのです。

安倍総理の経済政策

一方安倍総理は長期政権でしたが、残念ながら財政出動は最初に10兆円規模で行った後は年々縮小、財政緊縮した年も多く現在に至っています。

要するに持続的長期的大規模に実践することが出来ませんでした。

従って日本国内経済は浮上することなく依然として最初に最重要なこととして掲げたデフレ脱却が出来ていません。

アベノミクスなどと述べられていますがすでに形骸化し破綻している経済政策群となってしまいました。

さらに消費税8%へ増税を決断し、その他各種増税もこなして令和元年10月にはいよいよ消費税10%増税という決定的な日本経済破壊を実践しようとしています。

トランプ大統領と安倍総理の違い

この国内経済政策の圧倒的違いを認識することが大事です。

米国ファーストを掲げてその通りに実践しているトランプ大統領。

日本ラーストを掲げてはいませんが結果的にそれを実践してしまっている安倍総理。

どちらが国家のためになることを実践しているかは明らかですね。

日本が学ぶべきこと

安倍総理個人がどうこうというのはどうでもいい話です。

要するに日本経済が成長していくこと、デフレ脱却していくことが多くの日本国内で生きる日本人たちの経済的幸せに繋がっていくので日本政府がやっていることは正しく評価しなければならないですし、その最終決断を下す総理大臣の責任は非常に重いというだけの話です。

日本が学ぶべきは日本ファーストとなる経済政策はトランプ大統領が実践している持続的大規模な長期に渡る財政出動のみなのです。

そして日本は米国同様、円という自国通貨を持ち、その通貨発行権を持っている財政破綻などまずあり得ない国なのです。

トランプ大統領を真似て欲しい

是非とも安倍総理はトランプ大統領を真似て欲しいのですね。

ゴルフをしながらでも食事をしながらでも良いですから学んでほしいと思います。

日本の総理大臣が行うべきは日本ファースト政策でしょう。

対外政策としてももちろん国益が大事ですがこちらの場合はあまりに傲慢に対外に対することは危険であり、最終的に自国に返ってくるという意味でトランプ大統領の現状は危うく真似すべきではありませんが、国内経済政策に関しては圧倒的に正しいのですから正しいものは完全に真似て自国に取り入れることに躊躇してはなりません。

皇后陛下の笑顔は嬉しかった

最後までお読みいただきありがとうございました。

トランプ大統領夫妻に対して元外交官としての面目躍如、そしてこれからそのスキルをいかんなく発揮なされて素晴らしい皇后陛下となられることが予感されるご対応を拝見し、終始笑顔で生気を取り戻しなされた感があります。

これは本当に今回のトランプ大統領来日において一番嬉しかったことですね。

いずれにせよ米国に学ぶべきは学び経済政策実践できる総理大臣が求められています。

それを可能とするのは我々一人一人の国民が何をすればよいのかということを正しく理解することしかなくまずはトランプ大統領が米国内で実践して結果を出している経済政策に注目してほしいのです。

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