日本経済史において歴史的な日が始まりましたね。
中小規模の事業者に対してキャッシュレス決済なら５％ポイント還元に国として補助金を出すだなんだなど酷い話です。
要するに消費税の悪影響を日本政府が理解していることを意味しており、よく言われるアクセルを踏みながらブレーキを踏む酷いやり方なのですね。
そして大事なことは消費税１０％が永遠に我々日本国民に重くのしかかるということです。
日本人を経済的に殺す税目であるということをしっかりと分析することで日本政府の失政を繰り返し批判したいと思います。
逆進性
消費税という税目の最大のマイナス面は単純な税負担額というものではなく、国民一律に消費すれば１０％税金を払わねばならないということです。
つまりお金を稼ぐ力のない子供が買うお菓子からも、老人が買う生活必需品からも確実に徴収されるというものです。
収入に応じて収益に応じてきちんと使えるお金が残る税目である所得税や法人税とは異なり無収入の経済弱者からも冷酷に同じ消費に同額の税金を徴収するわけですね。
このことを逆進性と呼んでいるわけですが、そういう言葉はどうでもよく、つまりは日本国内で生きざるを得ない人たちを経済的に日々苦しめる税金であるということを理解すれば十分です。
消費とは
経済にとって消費は重要なことです。
消費してくれるからこそより生産するために企業が動き出すわけであり、物をどんどん買ってくれる消費者がいるからこそ物をどんどん売ろうとして頑張るわけですね。
そこに対して経済環境がどうであれどんどん増税していくということは消費するな、消費したら罰金を取るといった行為となります。
質素倹約を尊び清貧思想を広めようとする輩は少なからずですが、そういうことは自分だけでやってほしいものです。
バブル時代を批判する人は多いですが、私はバブル消費に沸いた時代というのは幸せな時代であったと見ています。
もちろん経済的にはバブルにならないような抑制経済政策が必要であったわけですが、活況に消費が沸く時代というのはそこに生きる人たちが全体的に幸福である時代、つまり経済が大いに回っている時代であるということになるのですね。
消費とは経済にとって最重要なことであり根幹なのです。
日本の現状
日本経済の高度経済成長は確かに終わりました。
これからそんな時代を到来させることは少子高齢化で困難でしょう。
ただし低度安定経済成長は十分に可能であり多くの成熟した先進国においてそれを実際に成してきています。
日本だけがデフレ経済に苦しみ世界一の経済国家から着実に衰退し続けており、世界比較において相対的にどんどん経済的貧困化している国はありません。
この原因を少子高齢化という日本の人口構造に押しつける論は相変わらず消えないのですが、それは同じような人口構造の国の繁栄を見れば容易に一蹴されるものであり、逐一反論するまでもない話なのですね。
日本の現状は最悪のタイミングにおける消費税１０％増税によってこれから消費するたびにすべての国民が１０％の罰金を国に支払うことになります。
消費が日本のGDPに占める割合は過半数を超えていますので消費には持続的にこれから永年でじわじわと痛めつけて縮小していく方向性が確定した先進国から中進国へ、そして中進国から発展途上国へと衰退していく悲惨な将来が見えてくるといった日本の現状となります。
今は増税タイミングではない
相場で大事なのは仕掛け手仕舞いタイミングを適切に行うことです。
どんなに素晴らしい銘柄であってもどんなに素晴らしい売買手法であっても適切なタイミングで実践しなければ成功しません。
これが増税減税にも言えるのですね。
そして増税すべきタイミングはインフレが過熱してそれを抑制したいというときが最適な増税タイミングです。
そして日本経済の現状はそういう経済環境にはまったくなくむしろ真逆のデフレ状態であり、いかにして緩やかなインフレ経済に持って行くかが課題の状況で税という手法においては減税が最適な日本経済のためになる政策ということになるのですね。
そういう点で日本政府は自ら自分の首を絞める、国家運営者が国家経済破壊を行うことを実践してしまっているということになります。
日本経済を救うために
最後までお読みいただきありがとうございました。
私は日本人ですので日本が大事です。
そして現代においては何よりもまず日本経済が大事だと考えています。
経済繁栄だけが人間の幸福になるとは限らないということはその通りなのですが、多くの人間にとってはまずは経済であり、自分の懐が厚くなってくることで生きる不安が緩和され他を思う余裕が生まれ、煽り運転やら他人への誹謗中傷やらイライラやストレスから起こされるものが緩和される世の中になると信じています。
つながっていないように見えて意外と経済情勢とつながっているのが人間であり、少なからずの影響を受けて酷い行動も生まれてしまうということに気づく必要があります。
そのために消費税は減税しなければなりませんし、私は廃止すべきであると考えています。もちろん消費税に変わる税目を考え出すか所得税や法人税を増税することで調整するということにはなりますが、とにもかくにも逆進性の薄い税目で占めるようにしないと日本経済の将来は危ういということになるでしょうね。
一人の大金持ちが何百億もする高額品を消費したところで日本経済全体の影響は微々たるものなのです。
それよりも大多数の国民の今日のちょっと贅沢した一品購入消費が大きな日本経済の繁栄につながるのですね。
このことを理解しいかにして消費税を廃止させて消費意欲を高めるか、そのために出来ることは何か我々日本国民一人一人が考え行動していかねばなりません。
