ナスダックが上昇トレンドを維持し、いわゆるナスダック連動型相場といったものが続いていて、日経平均株価上昇への寄与もいわゆるネットハイテク銘柄がけん引している状況ですね。
一方でコロナ第二波が米国でも日本でも起きており、マスメディアは相変わらず自己反省なき煽りを行い、何もしない政府を批判し、GoToキャンペーンをする政府を批判しています。
マスメディアは確かに政府批判をするのは仕事ですが、ただ何でもかんでも闇雲に批判すべきではありません。
そして今回は新型コロナウイルス感染拡大に関して出来ることは少なく、経済を回すためにGoToキャンペーンをして盛り上げようとすることは正しいことであるということになります。
私も安倍政権のグローバリズム政策は大いに批判しております。市場原理主義政策によって無駄な公共事業なる本来は危機時に大事な公共事業を徹底的に削減したことによって災害による死者が今回も出てしまいましたし、財政規律と称してデフレ脱却できていない段階で財政緊縮に興じたりとちぐはぐな経済政策は徹底的に批判しましたが、今回の新型コロナウイルスに関しては日本政府が出来ることは指定感染症指定から外して問答無用で隔離する政策を止めることです。後は余計なことをしない、不安や恐怖を煽らずマスメディアに批判されても気にせず沈黙を守ることが大事な政治実践とも言えるでしょうね。
幸い新型コロナウイルスはインフルエンザウイルス同様致死率の低い人類存亡上のリスクが皆無のウイルスであることが判明しており基本的にほとんどの国民がたとえ感染したとしても自宅療養すればすぐに回復してしまう死に至る確率はほとんどないことが分かっているわけですから、もちろん積極的に感染リスクを冒す必要はありませんが、あまり過剰に恐れることなく旅に出て楽しむこと飲食店を利用すること、イベントに行くことをする人を増やすために補正予算を使いながら啓蒙をすることはむしろ素晴らしいことなのですね。
米国市場は非常に冷静
米国でもフロリダ州で感染拡大が州別の一日当たりの新規感染者数が最高となったとセンセーショナルに報じていますのでマスメディアの低レベルは万国共通であるといったところなのですが、米国市場は意外に冷静でNYDOWは底堅く、NASDAQは上昇トレンド継続中と強い展開が続いています。
これはファンダメンタル的な部分、ゼロ金利政策に大規模かつ緊急的連続的財政出動による経済下支えがあると思われますが、基本的にコロナに関してはやはり市場は飽きている、つまり二番煎じの材料は市場では最初よりも弱い反応となりやすいということがそのまま当てはまっている現状かなと見ております。
もちろんさらなる圧倒的な感染拡大が起きてその数を煽情的に報道されることで市場が反応し、今日も乱高下しているように一定のリスクはありますが、現在においてはそういったコロナパニックリスクよりもこういった積極的な動きを評価する方がやや優勢といった状況で底堅い推移が継続している状況ですね。
日本市場はコロナバブル崩壊とナスダック連動型相場
日本市場は相対的には弱い状況が続いていますね。
日本は第一波が欧米ほどではなかった故に第二波はより大きくなってパニックとなるリスクが欧米よりあるということと補正予算はしておりますが欧米と比して小規模かつ遅い対処となっていることで相対的に弱い動きです。
コロナ関連は世界的な競争となりますので外国企業が話題になってくると日本企業のその手の企業にとってはマイナスというところから、もちろんまず第一にバブル相場を形成してしまったということがありますがコロナバブル崩壊が起きている途上の段階で、その一方でナスダック連動型相場としてのその代表格となる銘柄は高値更新しており、リアル店舗からインターネット店舗への移行は一度は袂を分かったはずのオンワードとZOZOの提携を見ても分る通り一気にやむを得ず進んでいることが分かっており、その他いわゆるネット化、クラウド化、EC化といったことが急速にやむを得ず進んできている方向性があります。コロナ禍が継続すればするほどますますこれは加速するという意味でやはり大分類におけるインターネット関連銘柄が隆盛となりやすいということになりますね。
コロナ感染阻止するというだけのためには基本的に人とのコミュニケーションを避けることが大事ですからインターネット利用を仕事でも余暇でも増やすならそのリスクは減るという意味で第二波、第三波とパニックが続いていくならこの環境は当面変わらないと考えておくべきなのでしょうね。
そういうわけで日本市場はコロナバブル崩壊とナスダック連動型相場が同時並行的に起きつつあり、このあたりに変化が起きてくるのか変化するならどういうきっかけでどういう展開となるのかを今週はしっかりと見極めていかねばなりません。
マスメディアの凋落
マスメディアの凋落は著しいということですね。
インターネットの登場から繁栄、そして子供のころから当たり前のように常態化してスマホで容易に誰でもアクセスできる環境が整備されていわゆるオールドマスメディアの凋落はしっかりと進んでいます。
いわゆる新聞業界の公務員として高額給料に甘んじてきた共同通信がいよいよ大量人員削減する方針となったといったことが報じられています。
新聞は部数が年々急減し続けており、団塊世代がいなくなれば加速度的に減っていくことが予測されています。
もちろんこの手のマスメディアもインターネットに力を入れているわけですが、その将来は暗いと言わざるを得ないでしょうね。
若者中心に新聞離れはもう完全に広がっており、ご年配の方々以外は購読率は非常に低いものと思われます。
結局しっかりと読者をひきつけるような唸らせるような素晴らしい記事がなく非常に恣意的なつまらないものばかりとなっており、インターネットで探せば同じようなものがある程度のことしか掲載できていない状況となっており、当然の結果といったところでしょうね。
現在唯一依然として君臨しているテレビ業界ですがこちらも団塊世代が抜けてから非常に厳しい情勢になることが予測されながら規制に守られた参入障壁の非常に高い新規参入者が全くない既得権益業界であり、流す情報も恣意的でありYouTubeの台頭によっていわゆる映像であることの優位性が薄れていっている状況であり、新聞業界同様な将来が待ち受けていることは間違いないでしょうね。
新型コロナウイルスに対しての対処を見ているだけでもテレビメディアの凋落は間違いないと思えるほどに短絡的な報道に終始しており、本質を突いた唸らせる情報を提供してくれることはまずないと言ってよいでしょうね。私もそのような情報の多くは大抵インターネット上で発信なされているものであることがほとんどですね。
現在の既得権益に胡坐をかいていると足元をすくわれる時代はもうまもなく来て、最終的にはYouTubeなどのインターネット動画サービスがテレビを凌駕する時代がやってくるでしょう。
実際テレビで活躍している多くの芸能人がコロナ禍もありYouTubeに進出し始めており、長期展望としては電波の割り当てとしてテレビを減らしてインターネット通信の方に回すといった議論も出てくるのではないかと思います。
本来マスメディアは素人では出せないような洗練された情報を読者や視聴者に提供していくプロでなければならないのですが、実際は恣意的なつまらない情報ばかりになっているのは自己反省なきマスメディアの本質が出ているということなのでしょうね。
テレビを見ない世代が主流となってくる時代においては一気にマスメディアの凋落が進んで再編淘汰が新聞業界同様に起こっていくことは間違いないでしょう。
マスメディアからの脱却
最後までお読みいただきありがとうございました。
新型コロナウイルス報道を機会にますますマスメディアからの脱却が国民に起こっていくだろうと私は考えています。
不安や恐怖を煽って否定的な報道ばかりをするマスメディアを嫌悪する人たちは若い世代になればなるほど増えている現況です。
マスメディア関係者はこの事実に対して相当に危惧を抱かないと大変な事態になるでしょう。
相場は現状マスメディアの影響が落ちていることを示すような底堅さを示しています。
不安や恐怖を煽る報道を毎日マスメディアがしていても市場は反応しても一日で終わってしまってほとんど反応しないような現況になっています。
この市場のマスメディアに対する反応の鈍さはしっかりと注視し続けていかねばならないでしょうね。
相場師としては情報を最小限に抑えた情報遮断、情報孤独状態での売買姿勢が非常に大事ですが、コロナ禍でインターネット時代がますます進んでくる中でマスメディアの力が日に日に衰えていくことは祝着なことなのかもしれないですね。
