日本は米国の属国です。
これが紛うことなき事実ですがそうではない独立した国だと思っている日本人も少なからずです。
米国と大戦争をして負けて降伏したのですから基本的にそれは当然の話なのですが、問題は戦後何十年と過ぎ去ってもなおおんぶにだっこのような米国に伺いを立てにいく属国根性をしている日本政府の体たらくに怒りを禁じえないということなのですね。
政治家にしても官僚にしても酷いものなのです。
米国と喧嘩別れしろと言っているわけではありません。
世界最強国と曲がりなりにも同盟国であるという事実は大きなメリットです。
しかしだからといって属国根性を示し続けることもありません。
そして米国自身もそういう日本をむしろ蔑視するのです。
トランプ元大統領は日本にも真っ当な独立を求めます。
米国ファーストというのは米国の属国根性丸出しの同盟国への自立を促す意味合いもあります。
決して孤立主義、米国だけ良ければよいという意味ではないのです。
米国はこれからも世界最強の軍事力を保持して世界の平和、均衡を維持するが、共産主義国を否定もしないし、それぞれの国の文化を尊重して他国には関わり過ぎないようにしていきたいというのが大きな趣旨です。ここをマスメディアは何も報じず、トランプの不倫だセクハラだとそういった人格批判しか報じないのです。政治家の人格なんてどうでもいいのです。大事なことはその政治家がどんな志を持っていてどんな政策を実践したいと考えていて実際にどんなことをやったのかだけが大事なのです。不倫しようが何しようがもちろんレイプのような犯罪はいけませんが、人間としての個人的な事象はどうでもいいのです。
いずれにせよトランプ新大統領誕生がそのまま強制的にも日本は真の独立を促す方向性に向かわされることになります。
いわゆる左翼といった日本のマスメディア界隈を支配している連中はこのことが本能的にも怖いのかもしれません。米国という親分に見放されてしまうことに圧倒的恐怖を感じているからそれを間違いなく実践するだろうトランプ元大統領を恐れ、徹底的に人格批判をして追い落とそうとし続けているのかもしれません。
相場は米国支配である
これは軍事的なものだけではなく相場の世界においても同様です。
世界経済は米国経済次第です。
世界の株式市場の行方は米国市場次第です。
ですから投資家としては本質的には最も金が集まる米国市場を手掛け続けていけばよいということになります。
よく米国市場と日本市場を比較して日本市場が相対的に割安だから日本市場の方が買いだと述べる方々がいますがそれは大間違いなのです。
数字的にはもちろん正しいですよ。確かに日本市場は全体的にも米国市場より割安水準にあります。
しかしその意味は要するに日本市場はマイナー市場であり、米国市場はメジャー市場であると言うだけの話なのです。
つまり相場は米国支配であり、米国株式市場が上がるなら米国経済が好調なら日本株式市場も上がるし、日本経済も日経平均株価採用銘柄群に限っては好調となるというわけですね。
残念ながら日本独自で米国無視でぐんぐんと上がっていけるような米国依存でない経済力というものは全く持ち合わせていないのが現在の日本市場ですからどうやっても米国市場の真似っ子となり、故に相対的に割安水準に放置され続けるわけです。
そして日本市場がいくら割安水準にあっても米国市場が暴落すれば必ず確実に日本市場もそこに連動して暴落しさらに割安水準に陥っていきます。これが無情な現実であり、それを今回も証明しているということになります。
私がいつも言っているように割安だから売られないわけではなく割高だから買われないわけではないのです。
世界最強米国市場は常に世界の他のどの市場よりも割高であり続けるというのが私の意見です。
超割高となればもちろん大暴落しますし、経済不況となっても同様ですが、どうであれ米国市場が他の国を差し置いて最も割安になるということはあり得ないのです。
何故なら世界中の投資家たちがまず米国市場を手掛けるからです。グローバル投資家は米国市場を手掛けてそこに投資先が無くなったら日本その他の市場に手を出すというのが優先順位なのですね。
従って相場は米国支配であり、米国次第で日本市場も上げ下げし、マイナーだけに米国市場よりドラスティックに大暴落したり大暴騰したりしてしまうということです。
ここをいわゆる相場評論家たちは分っていないのですね。割安だから買われるとは限らないというのが本質です。米国市場が上がり続けていくならそこに日本市場が連動することはあり得るが、米国市場と比較して相対的に割安感が無くなることはまずないというのが本質です。
相場の行方は常に米国次第なのです。
ですから日本人投資家にとっても米国大統領選は日本の総裁選以上に最重要な事象なのです。
長期円安株高相関
相場を張る上では常にこのことは考えておくべき時代にすでになっています。
この法則は当面継続すると見ておくと良いでしょう。
逆の意味では円高株安相関と言い換えられます。
実際急激な円高時は日本株式市場は大暴落し円安へのリバウンドが起きた局面では一気に株式市場もリバウンドしており目先もこの相関が通用していますね。
為替変動は基本的に日本経済全体としては常に中立なのですが現在の株式市場、日経平均株価という意味では円安になり続けるなら株高となるというのが間違いなき時代方向性です。
やはり日本の生き残る道は製造業を中心とした輸出産業の繁栄しかないのですね。
国内はどうあっても人口減ですから医者でさえも余って過当競争となり路頭に迷う時代です。
人が減っていくのですから病人も減るのが当たり前ですからね。
従って今から医学部を閉鎖して医者の数を減らしておかねばならないのですがむしろ今足りないから増やさなければと政府はやっているのですからお粗末な話なのです。いかに目先しか見ていない国家運営をしているかが分かりますね。
結局日本経済という意味では輸出産業の繁栄が大事となり、それは円安でさらに大きく輝くということになるわけです。
従って長期円安株高相関はまず間違いない将来なのです。
だから財務省は売国奴であると強い言葉を勇気を出して私は使っているわけですね。円高誘導すべく巨額な金を使って日本経済を衰退させようとしているわけですからこの言葉を使わざるを得ないのです。
いずれにせよ円安なら株高に向かい円高なら株安に向かうということを常に意識しながら相場を張ると良い時代が到来しています。
岸田総理総裁選不出馬
最後までお読みいただきありがとうございました。
岸田総理はその支持率低迷から岸田おろしをされる前に党に恩を売って総裁選不出馬の道を進んだというところでしょうね。なかなか強かですがあくまでそれは自分のことだけを考えた最適な手法というところが情けないところですね。
優先順位が日本国ではなく自分となる公ではなく私に主がある人間は政治家には向いていないというのが本質です。
しかしまあ自民党としてはこれで俄然面白くなっていき多くの人たちが出馬していって大いに政策論争をして盛り上げて自民党の勝利につなげていきたいといったところなのでしょうね。
私個人はもう政治というものには期待していないというのが本音で自民党政権でも立憲民主党政権でもどんな政権でも結局米国の属国政権であることには変わらないと達観しています。
ただただ淡々と自分の仕事をこなし続けるというのが実情ですね。
相場はリバウンド相場となり私の見識通り円安株高相関が圧倒的に通用する相場が継続しています。今は財務省が参加するドル円を見ておけば株式市場も容易に分かるといったところです。
いずれにせよ日銀がきちんと自分たちの誤りを認めて副総裁が大暴落翌日に急進的な利上げはしないと火消しに走った大人な対応をした一方で財務省は自分の考え絶対主義者で自己の過ちを認めずにその傲慢さを幼稚に示し続けており、これからもがんがん円高介入売国行為をしていきますということを暗に認めており、このように財務省が売国奴であり続ける限り、それが永続することを確信できるなら長期円安方向性は非常に確度が高く実現すると私は冷徹に述べておきましょう。
相場は財務省役人が考えているほど甘い世界ではありません。
自分たちの力でどうにでもなるとでも思っているかもしれませんが、そう思っているなら結局財務省は相場の素人であるということに過ぎないということになりますね。
まあ実際相場の素人なのでドル円に適宜ご参加下さることはプロの相場師としては大変ありがたいんですけどね。しかし日本人としては失望しかないということになります。
