バイデン大統領

ドコモの完全子会社化によって菅総理大臣の成果としたい携帯料金の大幅値下げが実現したということなのでしょう。 通信インフラ事業は半分は国策でもありますから政府が関わることは当然ですが、莫大な設備投資をしなければならないからという理由から料金が...