イラン紛争はいよいよ重大なタイムリミットを迎えていますね。
トランプ大統領が提示したタイムリミットは日本時間では火曜日の午前９時となり、日本の株式市場がまさにその影響を大きく受けて圧倒的ボラティリティとなる可能性が生じています。
トランプ大統領の主張は一貫しており、濃縮ウランの提供による核兵器開発の断念をイランにさせることで世界平和の道へと一歩進ませたいということです。
そのためには断固たる処置をするが、ホルムズ海峡に関してはそこを利用する国々で自衛しろと突き放している正論を日本も含めた同盟国たちに述べていて大きな批判も受けている現状です。
マスメディア以下反トランプたちはどうしても米国批判に興じてしまうわけですが、米国にとっては実のところホルムズ海峡は使う必要もなく中東の石油の必要性は皆無なのです。要するに中東への実利は石油ではないということですね。
そしてここがマスメディアではほとんど報じられないのですが、中東の石油利権をむしばみ続けているのは米国ではなく欧州であり、その中で特に英国、フランスはイランに対して長年石油利権を貪り続けています。この事実を一切報じない反トランプしかないメディアはあまりに中立性公平性を欠いた、情報としては低レベルな情報ということになります。
英国は歴史的にイラン石油利権を貪り続けていますが、フランスは革命防衛隊が支配する企業との癒着があり、その利権を現在でも貪り続けているということを本来なら指摘した上でそれでもトランプ大統領が間違っていると考えるなら批判しなければならないのですが、こういう事実を隠して批判するだけですからお粗末ということになるわけですね。
私はトランプ大統領を信奉などしていませんが、こういった裏の歴史や事実も知っておりますので彼の言葉にも一理あるなと一定の妥当性を感じてしまいます。トランプ大統領の発言を図るときに間違ってはいけないのはその言葉尻を鵜呑みにするのではなく、大げさにセンセーショナルに述べているディール発言の裏をきちんと読み取るということです。
中東の争いはいつまで経っても終わらない。それはイスラエルと米国がすべて悪いからという短絡的な言説は多いのですが、かつての酷い植民地主義を犯した欧州主要国となる英国、フランスなども過去のみならず現在でも負けず劣らず酷い中東諸国からの搾取をしているのですね。
このことはきちんと私は提示しておきたいと思います。
当たり前ですが物事は単純な善悪で決まることではなく様々な国々が様々な思惑で様々に表裏で繋がり対立しているということです。
原油市場の行方
相場に関してはこの一点のみが大事となるのでしょうね。
ただ必ずしも株式市場との連動性は無くなってきているかなとも見ています。
何故なら米国市場の割高性は完全に消えつつあるからです。
現業績から見て十分な値幅調整がすでに行われており、中長期であるなら押し目買い局面に達しており実際それを実践しつつある機関投資家も少なからずとなってきているということが事実として生じています。
さらに最新の雇用統計などを見ていても米国経済は良好で、トランプ大統領の経済政策の正しさが証明され続けており、やはり米国が繫栄する時代は到来中、持続中であることが伺われます。
日々のボラティリティは高い状況が続くでしょうが、いわゆるバブル崩壊的な歴史的崩落は難しいかなと私は考えています。
原油市場に関しては前回私が述べた通りの経過となっており、上昇トレンド継続していて一時的大暴騰した日の高値を超える動きとなるかどうかという現状ですね。地上戦開始となれば大暴騰、イラン停戦合意となれば大天井となり得ますので相場師としてはワクワクする展開ですが、世界平和を望む一人の人間としては交渉が合意となり停戦し原油市場も元の鞘となることを祈っております。
結果どうなるかはもちろん私には皆目見当が付きません。相変わらずイラン情勢次第となります。ただ株式市場との連動性は薄れつつあるかなということは注意しておくと良いでしょう。
英国とフランスのイランへの搾取
軽く前述しましたがもう少し米国だけを悪とするのはお粗末な考えであるということの裏付けを提供しておきましょう。
英国は、20世紀初頭からイランの石油を二束三文で独占し、大英帝国の繁栄の原動力にしてきました。
1901年にわずか2万ポンドの賄賂同然の対価で、イラン全土の石油採掘権を60年間独占する契約（ダーシー譲歩）を強引に結ばせました。
イラン政府に支払われる利益配分はわずか16%程度で、残りの84%はすべて英国に流れました。さらに英国政府は1914年にこの会社の株の過半数を取得し、イランの石油で英国海軍の燃料を賄うという国家ぐるみの搾取体制を構築しました。
1950年代にイランのモサデク首相が石油を国民の手に取り戻すと叫んだ際、英国は軍事挑発と経済封鎖でこれを圧殺しようとし、最終的には米国の力を借りてクーデターを画策、民主的な政権を崩壊させました。
フランスは英国のような直接的な植民地支配とは異なり、より巧妙なビジネスによる寄生を選んできました。
1916年に英国と密約を結び、中東を勝手に分割した際、フランスはシリアやレバノンを支配下に置く一方で、イランを草刈り場として利用し続けました。
1979年の革命後、欧米諸国がイランと距離を置く中でも、フランスのエネルギー巨人トタール（TotalEnergies）や自動車のルノー・プジョーは、革命防衛隊（IRGC）が支配するフロント企業と深く結びつき、莫大な利益を上げ続けました。
彼らがトランプ大統領を批判するのは、人道のためではなく、自分たちがIRGCという虐殺組織と築いてきた甘い汁を吸う構造を壊されたくないからに他なりません。
高市総理の影
最後までお読みいただきありがとうございました。
さて先日日仏首脳会談が行われましたね。
漫画の有名なポーズを互いにしたというどうでもいい映像しか出てこないマスメディア以下反高市による批判ですが、大事なことはフランスという国の本性というものに対して高市総理がどう扱ったのかという裏の部分ですね。
現代においてトランプ大統領が敵視するイランを支配しイラン国民を虐殺しているIRGC（革命防衛隊）と深い繋がりがあるイラン利権にどっぷり漬かったフランスとこのタイミングで首脳会談を行った意味というものをしっかりと思考してみると良いでしょうね。
会談の冒頭、高市総理は「安全保障環境が厳しさを増す中で、同志国との連携が一層重要になっている」と強調しました。
マクロン大統領がトランプ大統領の強硬策を批判し、イラン（革命防衛隊）との対話を優先しようとする姿勢に対し、高市総理は「あなたは本当に、自由や民主主義の価値観を共有する『同志』なのか？」と暗に問い直しています。
重要鉱物やAI、半導体などの分野での協力を強化することで合意しましたが、これは「イランや中国などの独裁国家に利するビジネスを続けるなら、これらの最先端技術の輪には入れない」という、フランスへの経済的包囲網への参加要請でもあります。
マクロン大統領が、武力によらない航行の自由確保のための有志連合を提唱しているのに対し、高市総理は一歩踏み込んだ姿勢を見せました。
日本は憲法の制約があるものの、掃海艇の派遣を検討する可能性があると言及しました。
口先だけの外交努力で時間を稼ぐフランスに対し、日本はリスクを取って物理的に海峡を守る準備がある。あなたたちも、IRGCの機雷から目を背けるなと、行動による尻ぬぐいへの参加を促した形です。
さらに高市総理は会見でイランによる核兵器開発は断じて容認できないと繰り返し述べています。
濃縮ウランの廃棄や譲渡に応じないイランを、いまだに対話の相手として守ろうとするフランスの偽善に対し、被爆国である日本の総理として、「核を外交の武器にする組織を容認することは、人類への冒涜である」という強い道徳的優位性を持ってマクロン大統領を牽制しました。
高市総理の外交戦略はフランスに対してはこういった側面もあったということを我々国民はきちんと理解しておかねばならないのですが、残念ながらマスメディアでこういったことが報道されることはまずないので知らない日本国民も少なからずなのです。
いずれにせよ相場はいわゆる売り疲れ、ボラティリティ疲れになってきているなという現状ですね。
順調に健全な調整局面が続いていると考えておけば良いのでしょう。
ただもちろんこれからのイラン情勢次第ではどうなるかは未知数です。
しかし未知数なのは今に始まった話ではなく相場はいつも未知数であり予期せぬ事態が起こりますから、イラン情勢次第であると主因が分かっている相場はむしろ分かりやすいとも言えるのです。
